TOP
コラム一覧
コラム詳細
床面清掃を自動で行う清掃ロボットは、人手不足に悩む施設管理・清掃業の現場で急速に導入が進んでいます。一方で、業務用の清掃ロボットは1台あたり数十万円〜数百万円と決して安くない投資であり、「導入したいが費用がネックになっている」という声も多く聞かれます。
実は清掃ロボットは、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」にすでに製品登録されているカテゴリであり、条件を満たせば本体価格の相当部分を補助金でカバーできます。うまく活用すれば、実質負担を数十万円台まで圧縮できるケースもあります。
本記事では、清掃ロボットの導入に使える補助金を、カタログ型から一般型・新事業進出系の補助金まで整理し、どれを選べばよいか、採択率を上げるにはどうすればよいかを2026年最新の公募情報とあわせて解説します。
補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。
「自社は補助対象になるの?」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
また、補助金の締め切り等の有用な情報をメルマガ配信しております。ぜひご気軽にご登録ください。
清掃ロボットの特徴や主な用途、補助金を活用できる理由について解説します。

清掃ロボットは、センサーやカメラで人や障害物を検知しながら自律走行し、廊下・ロビー・フロア等の床面清掃を自動で行う機器です。乾式のモップがけ・掃き掃除タイプと、洗浄水を使う床面洗浄タイプに大別され、オフィスビルや商業施設、ホテル、工場、物流倉庫、病院など幅広い業種で導入が進んでいます。清掃員が巡回で行っていた作業をロボットに任せることで、清掃員は仕上げ清掃や接客対応など、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
清掃ロボットは、国が推進する「中小企業省力化投資補助金」において、人手不足解消に効果がある汎用製品として工業会の審査を通過し、製品カタログに登録されている代表的なカテゴリの一つです。カタログに掲載された製品はあらかじめ省力化効果が認められているため、事業者は製品を選んで販売事業者と共同申請するだけで、比較的簡易な手続きで補助金を活用できます。
加えて、複数台の同時導入や周辺システムとの組み合わせを行う場合は、オーダーメイド型の一般型やものづくり系の補助金も選択肢になります。
2026年7月時点で、清掃ロボットの導入に活用できる主な補助金を4つ紹介します。すでにカタログ登録されている製品を導入する場合は「中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉」が第一候補になりますが、導入規模や目的によっては、ほかの補助金がより適している場合もあります。
清掃ロボットが登録されている製品カタログから機種を選び、販売事業者と共同で申請する方式です。2026年3月19日の制度改定により、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました。従業員規模ごとの補助上限額は、以下の表にまとめています。
賃上げ特例の要件も見直され、事業場内最低賃金を45円以上引き上げる基準から、3.0%以上引き上げる基準に変更されました。給与支給総額を6%以上増加させる要件は、引き続き適用されます。
随時申請を受け付けており、申請受付期間は2027年3月末頃まで確保されているため、公募回に合わせる必要がない点も導入しやすいポイントです。また、前回分の補助金の支払い完了後は、追加要件を満たすことで2回目以降の申請もできます。累計補助上限額は、各申請時点の補助上限額を2倍にした額から、前回までの累計交付額を差し引いて算出されます。
| 区分 | 補助上限額(通常) | 補助上限額(賃上げ特例適用時) |
|---|---|---|
| 従業員5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 従業員6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 従業員21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※補助率は1/2以下です。補助対象は、製品本体価格と設置・運搬・動作確認等の導入経費です。交付決定前に購入した製品や、交付決定前に発生した導入経費は補助対象外となるため注意が必要です。
清掃ロボットを複数台まとめて導入する場合や、遠隔監視システム・充電ステーションなどの周辺設備を組み合わせて、オーダーメイドで申請したい場合に向いているのが一般型です。カタログにない機種や特注仕様も対象にできる代わりに、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上といった数値目標を伴う事業計画書の作成が必要になり、審査項目は中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉よりも多くなります。
2026年度の第7回公募は2026年6月5日に開始され、7月1日から7月31日まで申請を受け付けています。従業員規模ごとの補助上限額は、以下の表にまとめています。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 大幅な賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
※補助率は、中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。中小企業者が最低賃金引上げ特例を適用する場合も、補助率は2/3に引き上げられます。
2026年度から、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が始まりました。清掃ロボットの単体導入というより、清掃ロボットを核とした新しい清掃サービス事業を立ち上げる、あるいは新分野・新市場に進出するといった目的の場合に適しています。
第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、申請受付は2026年9月30日から開始、応募締切は2026年10月30日です。申請枠ごとの補助上限額・補助率は、以下の表にまとめています。
| 申請枠 | 従業員規模別の補助上限額( )内は賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 1〜5人:750万円(850万円) 6〜20人:1,000万円(1,250万円) 21〜50人:1,500万円(2,500万円) 51人以上:2,500万円(3,500万円) | 中小企業者:1/2 地域別最低賃金引上げ特例:2/3 小規模事業者・再生事業者:2/3 |
| 新事業進出枠 | 1〜20人:2,500万円(3,000万円) 21〜50人:4,000万円(5,000万円) 51〜100人:5,500万円(7,000万円) 101人以上:7,000万円(9,000万円) | 1/2 地域別最低賃金引上げ特例:2/3 |
| グローバル枠 | 1〜20人:2,500万円(3,000万円) 21〜50人:4,000万円(5,000万円) 51〜100人:5,500万円(7,000万円) 101人以上:7,000万円(9,000万円) | 2/3 |
※補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です。
各申請枠は、以下のような事業に適しています。ただし、既存の清掃業務を効率化するために清掃ロボットを導入するだけでは対象にならない点に注意が必要です。
清掃ロボット本体ではなく、稼働状況の遠隔監視や複数拠点の清掃管理を行うクラウドソフト、AI活用システムを導入する場合に選択肢となるのが、旧IT導入補助金から名称変更されたデジタル化・AI導入補助金です。通常枠では、事務局に登録されたソフトウェアの購入費やクラウド利用料などが補助対象になります。補助額・補助率は、以下の表にまとめています。
| ITツールが保有する業務プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜3プロセス | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内 |
※一定の最低賃金近傍の事業者は、補助率が2/3以内に引き上げられます。クラウド利用料は最大2年分が補助対象です。
清掃ロボットの稼働管理や遠隔監視に使用するソフトウェアであっても、事務局に登録されたITツールであることが必要です。また、通常枠では1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象となり、汎用・自動化・分析ツールのみでは申請できません。
清掃ロボット本体には中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型・一般型〉、管理ソフトにはデジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉という使い分けが考えられます。複数の補助金を検討する場合は、補助対象経費を明確に分けたうえで、各制度の併用条件を確認することが必要です。
清掃ロボットの導入に適した補助金は、投資規模や導入目的、設備のカスタマイズ度によって異なります。ここでは、4つの判断軸に分けて補助金の選び方を解説します。
1〜2台程度の標準的な清掃ロボットを導入するなら中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉で十分ですが、複数台の同時導入や大規模フロアの一括自動化を目指す場合は、補助上限額の大きい中小企業省力化投資補助金〈一般型〉や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。各制度の補助上限額は、カタログ注文型が最大1,500万円、一般型が最大1億円、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が最大9,000万円です。
| 投資総額の目安 | おすすめ補助金 | 補助上限額の目安 |
|---|---|---|
| 〜300万円程度 (1台導入) | 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 500万〜1,500万円 |
| 300万〜2,000万円程度 (複数台・周辺設備込み) | 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 750万〜1億円 |
| 2,000万円以上 (新サービス立ち上げを含む) | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 750万〜9,000万円 |
目的によって最適な補助金は変わります。
省人化・人手不足解消が目的の場合は、以下の制度がおすすめです。
新しい清掃サービス事業の立ち上げや新分野への進出が目的の場合は、以下の制度がおすすめです。
管理業務のデジタル化が目的の場合は、以下の制度がおすすめです。
カタログに掲載されている標準仕様の清掃ロボットをそのまま導入するなら、中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉が最も手続きが簡易です。一方、既存の清掃業務フローに合わせて特注仕様にしたり、他の設備と組み合わせたオーダーメイド構成にしたりする場合は、カタログ注文型の対象外となるため、中小企業省力化投資補助金〈一般型〉を検討する必要があります。
同一の経費に対して、複数の補助金を重複して申請することはできません。ただし、清掃ロボット本体と稼働管理ソフトのように、補助対象となる経費や事業を明確に分けられる場合は、複数制度を活用できる可能性があります。
例えば、清掃ロボット本体は中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉、稼働管理ソフトはデジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉という組み合わせが考えられます。組み合わせを検討する際は、どの経費をどの補助金でカバーするかを事前に整理し、各制度の公募要領で併用の可否を確認することが重要です。
清掃ロボットの導入効果を具体的に示すことで、事業計画書の説得力を高められます。ここでは、審査員が重視する3つのポイントを解説します。
事業計画書では、以下の3つのポイントを具体的に示すことが重要です。
申請前に、以下の項目を確認しておきましょう。
中小企業省力化投資補助金をはじめ、記事内で紹介している補助金の電子申請には、GビズIDプライムが必要です。また、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、申請準備の段階で発注しないよう注意してください。
補助金は原則として後払いです。交付決定を受けた後に清掃ロボットを発注・導入し、支払いを完了させたうえで実績報告を行います。その後、補助額の確定と請求手続きを経て、補助金が入金されます。
交付決定前に発注・契約をすると、その経費は補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受け取ってから契約・発注を行ってください。
2026年7月時点で、清掃ロボットの導入に活用できる主な補助金の補助率・上限額・公募時期をまとめました。
| 補助金名 | 補助率 | 上限額 | 2026年の主な公募時期 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 1/2以下 | 500万〜1,500万円 | 随時受付中(2027年3月末頃まで) | カタログ登録済みの標準機種を1〜数台導入したい場合 |
| 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 中小企業:1/2(最低賃金引上げ特例:2/3) 小規模・再生事業者:2/3 | 750万〜1億円 | 第7回:2026年7月31日締切 第8回:日程未公表 | 複数台・周辺設備を組み合わせたオーダーメイド導入 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 1/2〜2/3 | 750万〜9,000万円 | 第1回:2026年9月30日受付開始、10月30日締切 | 清掃ロボットを軸にした新サービス・新分野への進出 |
| デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 1/2以内(要件該当時2/3以内) | 最大450万円 | 第4次:2026年8月25日締切 | 稼働管理・遠隔監視ソフトの導入 |
※各制度の補助率・上限額・公募日程は、2026年7月時点の公式情報に基づいています。今後変更される可能性があるため、申請前に各制度の公式サイトをご確認ください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
補助金オフィスでは補助金の締切情報など、事業者様に役立つ情報をメルマガで配信しています。ぜひご気軽にご登録ください。
| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |