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入出金機で使える補助金とは？最大補助額・補助率・申請条件・選び方を解説
レジ締めや釣銭準備、売上金の集計・運搬といった店舗の現金管理業務は、今も多くの時間と人手を必要とする作業です。人手不足が深刻化するなか、「毎日のレジ締めに1〜2時間かかる」「現金の数え間違いや盗難リスクが不安」「銀行の窓口・夜間金庫への対応に人員を割かれる」といった悩みを抱える経営者は少なくありません。
こうした課題を解決する設備が入出金機です。紙幣・硬貨の計数や売上金の入金、釣銭の出金・両替までを自動化し、現金管理業務の省人化を実現します。入出金機は、国の「中小企業省力化投資補助金」で製品カテゴリとして登録されており、導入予定の機種が製品カタログに掲載されている場合は、条件を満たすことで購入費等の1/2以下、最大1,500万円の補助を受けられる可能性があります。
本記事では、入出金機の導入に活用できる補助金の種類と特徴、自社に合った補助金の選び方、採択率を上げるための事業計画書の書き方を解説します。
補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。
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入出金機とは｜補助金が使える理由
入出金機は、店舗の経理業務における現金管理を自動化する設備です。省力化効果が期待できる設備として国の製品カタログに登録されているため、要件を満たす中小企業は補助金を活用できる可能性があります。
① 入出金機の種類と主な用途
入出金機は、紙幣・硬貨の計数と収納を自動化し、店舗の現金管理業務を一台で行う装置です。従来の「入金機」「精算機」「両替機」の機能を統合したタイプや、入金した現金を釣銭として再利用できるリサイクル型、POSレジと連携するターミナル型など、店舗の規模や業態に応じて複数のタイプがあります。
小売店やスーパーでは売上金の入金・釣銭準備・レジごとの合算に、飲食店や宿泊施設ではレジ締め時間の短縮や夜間の現金保管リスクの軽減に活用されています。機種によっては、本人確認機能や施錠機能を備えているものもあります。
中小企業省力化投資補助金では、入出金機を「店舗の経理業務における現金管理を行い、売上金の計数精算、釣銭準備、現金管理などの手作業を自動化する製品」と定義しています。対象業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、金融業です。
② なぜ補助金が使えるのか
入出金機は、人手不足解消に効果がある汎用製品として、2025年2月27日に中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリへ追加されました。
カタログ注文型では、カタログに登録された製品を選び、登録販売事業者と共同で申請します。設備の省力化効果や製品価格などはカタログ登録時に審査されているため、オーダーメイド設備を対象とする一般型などと比べ、申請手続きを進めやすい点が特徴です。
※製品カタログはメーカー・機種ごとに随時更新されます。実際に導入を検討している機種が登録されているか、型番まで事前に確認してください。
入出金機で使える補助金
入出金機の導入に活用できる主な補助金は、次の4つです。カタログ登録済みの汎用機種を導入する場合は、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が最有力候補になります。
① 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）【本命】｜最大1,500万円
入出金機が製品カテゴリとして登録されているため、導入予定の機種が製品カタログに掲載されている場合に最も活用しやすい補助金です。人手不足の状態にある中小企業等が、登録販売事業者と共同で申請します。
2026年3月19日の制度改定により、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました。現在は随時申請を受け付けており、申請受付期間は2027年3月末頃までの予定です。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※補助率は1/2以下です。
② 中小企業省力化投資補助金（一般型）｜最大1億円
入出金機を含む複数の設備を組み合わせて省力化に取り組む場合や、既存の基幹システムと連携させるオーダーメイド性のある構成にする場合は、一般型が候補になります。単に入出金機を複数台導入するだけでなく、事業全体の省力化効果を示すことが重要です。
一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象です。カタログ注文型よりも詳細な事業計画が求められ、省力化効果や投資回収期間、賃上げ計画などを具体的に示す必要があります。
第7回公募は2026年6月5日に開始され、7月1日から7月31日まで申請を受け付けていました。現在は申請締切済みです。ただし、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者は、申請期限が2026年8月14日頃まで延長されています。第8回公募は、2026年8月中旬に公募開始、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に申請締切が予定されています。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 大幅な賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
※補助率は、中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。中小企業者のうち、最低賃金引上げ特例の要件を満たす事業者は、補助率が2/3に引き上げられます。
③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜最大9,000万円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年度に新設された制度です。従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」および「中小企業新事業進出補助金」とは異なる補助金で、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つがあります。
第1回公募は2026年6月29日に開始されました。申請受付は2026年9月30日から始まり、応募締切は2026年10月30日です。補助対象事業枠ごとの補助上限額・補助率は、以下の表にまとめています。
入出金機を活用した無人店舗事業など、既存事業とは異なる新たな製品・サービスを、これまで対象としていなかった顧客層へ提供する場合は、新事業進出枠が候補になります。ただし、入出金機を単に導入するだけでは対象になりません。新たな製品・サービスと新たな市場への進出を伴う事業計画が必要です。
| 補助対象事業枠 | 従業員規模別の補助上限額（ ）内は賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 1～5人：750万円（850万円） 6～20人：1,000万円（1,250万円） 21～50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） | 中小企業者：1/2 地域別最低賃金引上げ特例：2/3 小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3 |
| 新事業進出枠 | 1～20人：2,500万円（3,000万円） 21～50人：4,000万円（5,000万円） 51～100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） | 1/2 地域別最低賃金引上げ特例：2/3 |
| グローバル枠 | 1～20人：2,500万円（3,000万円） 21～50人：4,000万円（5,000万円） 51～100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） | 2/3 |
※補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です。
④ デジタル化・AI導入補助金｜最大450万円
デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金から名称変更された制度です。入出金機本体の購入費は通常枠の対象外ですが、入出金機と連携するクラウド型現金管理システムや会計ソフト、POSレジ連携ツールなど、事務局に登録されたITツールの導入費用が対象になる可能性があります。
| ITツールが保有する業務プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内 |
※2024年10月から2025年9月までの間で3か月以上、2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合、補助率は2/3以内です。クラウド利用料は最大2年分が補助対象です。
入出金機本体と管理システムを別の補助金で申請する場合は、補助対象となる事業内容や経費が重複していないことを確認し、申請前に各制度の事務局へ確認してください。
どの補助金を選ぶべきか｜4つの判断軸で選び方を解説
同じ入出金機でも、導入台数、システム連携の有無、導入目的によって適した補助金が異なります。単純な設備更新なのか、新事業や新サービスを伴う投資なのかを整理したうえで選びましょう。
① 投資規模で選ぶ
導入する入出金機の台数や投資総額に応じて、候補となる補助金は変わります。
| 投資内容の目安 | 候補となる補助金 | 補助率 | 上限額の目安 |
|---|---|---|---|
| カタログ登録機種の単体導入 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 最大1,500万円 |
| 個別現場に合わせた設備・基幹システム連携など、オーダーメイド性のある構成 | 省力化投資補助金（一般型） | 1/2～2/3 | 最大8,000万円、特例時1億円 |
| 新業態・新サービス開発を伴う投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 枠・要件により異なる | 新事業進出枠は最大7,000万円、特例時9,000万円 |
| ソフトウェア・クラウド管理システム | デジタル化・AI導入補助金 | 1/2～2/3 | 最大450万円 |
② 導入目的で選ぶ
同じ入出金機の導入でも、目的によって候補となる制度は異なります。
| 導入目的 | 候補となる補助金 | 選ぶ際のポイント |
|---|---|---|
| 早く、簡易な手続きで省人化したい | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 導入予定の機種・型番が製品カタログに登録されているか確認する |
| 複数店舗の業務工程を統合し、個別仕様の設備・システム構築によって省力化したい | 省力化投資補助金（一般型） | システム連携を含めた全体の省力化効果を示す |
| 無人店舗化など新業態に挑戦したい | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 設備導入だけでなく、新たな製品・サービスや市場への進出が必要 |
| 現金管理システムや会計ソフトを導入したい | デジタル化・AI導入補助金 | 導入するソフトウェアが登録ITツールであるか確認する |
③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ
カタログに掲載されている汎用機種を登録された構成のまま導入する場合は、カタログ注文型が候補です。
一方、店舗設計に合わせた特注仕様や、複数設備・基幹システムを組み合わせたオーダーメイド構成にする場合は、一般型が向いています。無人店舗化や新サービス開発など、新たな事業展開を伴う場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も検討できます。
④ 複数の補助金を組み合わせることはできる？
同一の設備、ソフトウェア、経費に対して、複数の国の補助金を重複して受けることはできません。一方、対象となる事業内容や経費が重複していない場合は、申請できる可能性があります。
たとえば、「入出金機本体は省力化投資補助金」「現金管理データを可視化するクラウドシステムはデジタル化・AI導入補助金」と経費を分ける方法が考えられます。ただし、経費を分けただけで必ず併用できるとは限らないため、申請前に両方の事務局へ確認してください。
採択率を上げるための事業計画書の書き方
事業計画書では、入出金機を導入すること自体ではなく、現在の経営課題をどのように解決し、生産性向上や賃上げにつなげるかを示すことが重要です。制度ごとの審査項目に沿って、導入前後の変化を具体化しましょう。
① 審査員が重視する3つのポイント
| ポイント | 記載すべき内容 | 記載例 |
|---|---|---|
| 数値根拠の明確さ | レジ締め時間、現金誤差件数、作業人数などの導入前後の変化 | レジ締め時間を1店舗当たり1日90分から30分に短縮する |
| 省力化効果と課題の整合性 | 残業時間、欠員状況、人材採用の難しさと設備導入の関係 | 閉店後に2人で行っていた現金集計を1人で完了できる体制にする |
| 賃上げ計画の具体性 | 省力化で得られた利益を賃上げへ還元する金額や実施時期 | 補助事業終了までに事業場内最低賃金を所定の水準まで引き上げる |
「業務を効率化する」「人手不足を解消する」といった抽象的な説明だけではなく、現状の作業時間や人数を整理し、入出金機の導入によってどの程度改善するかを数値で示しましょう。
② 申請前のチェックリスト
以下は複数制度に関する確認事項です。すべての項目が各制度に共通して必須となるわけではありません。申請制度の公募要領に沿って確認してください。
- GビズIDプライムアカウントを取得済みか
- 販売事業者やIT導入支援事業者など、共同で手続きを進める事業者を確認したか
- 人手不足の状態を、残業時間や従業員数の推移などの資料で示せるか
- 導入機種が製品カタログに登録されているか、型番まで確認したか
- 賃上げ計画を従業員へ表明する準備ができているか
- 導入する設備やソフトウェアが補助対象経費に該当するか
- 他の補助金と事業内容や経費が重複していないか
- 交付決定前に発注・契約・購入していないか
③ 採択後の流れ
補助金は原則として後払いです。申請・審査を経て交付決定を受けた後に、入出金機を発注・導入します。その後、支払い証憑や導入状況を含む実績報告を提出し、補助金額が確定してから補助金が交付されます。制度によって採択から交付決定までの手続きが異なるため、申請する補助金の公募要領を確認してください。
カタログ注文型では、交付決定前に購入した省力化製品や、交付決定前に発生した導入費用は補助対象外です。必ず交付決定通知を確認してから発注してください。
まとめ｜補助金スケジュール早見表
入出金機を導入する際は、カタログ登録の有無、システム連携の範囲、新事業を伴うかどうかによって制度を選びます。最後に、各補助金の補助率、上限額、公募状況をまとめます。
| 補助金名 | 補助率 | 上限額 | 公募状況 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 最大1,500万円 | 随時受付中。2027年3月末頃までの予定 | カタログ登録済み機種の単体・簡易導入 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 1/2～2/3 | 最大8,000万円、特例時1億円 | 第7回は2026年7月31日に締切済み。ただし、熊本県内の被災事業者は8月14日頃まで延長。第8回は10月中旬締切予定 | 複数台導入、システム連携、オーダーメイド構成 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金〈新事業進出枠〉 | 1/2、特例時2/3 | 最大7,000万円、特例時9,000万円 | 第1回は2026年9月30日申請受付開始、10月30日締切 | 無人店舗化など新業態・新市場への進出 |
| デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 1/2、特例時2/3 | 最大450万円 | 4次締切は2026年8月25日 | クラウド型現金管理システム、会計・POS連携ソフト |
結論として、カタログに登録された入出金機を導入する多くの中小企業にとって、最もおすすめなのは「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」です。販売事業者と共同で申請でき、入出金機本体と導入経費の一部が補助対象になります。
複数台導入や基幹システムとの連携を伴う場合は一般型、無人店舗化など新たな事業展開を伴う場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。管理システムなどのソフトウェアには、デジタル化・AI導入補助金を活用できる可能性があります。
まずはGビズIDプライムアカウントを取得し、導入予定機種の製品カタログ登録状況を型番まで確認しましょう。補助率や上限額、公募日程は変更される可能性があるため、申請時には各補助金の公式サイトと最新の公募要領を確認してください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
