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【2026年最新】段ボール製箱機(製函機)で使える補助金とは?対象制度・補助額・選び方を解説

段ボール製箱機 補助金

段ボール製箱機(製函機・ケースフォーマー)は、折り畳まれた段ボールを自動で組み立て・テーピングまで行う省力化設備です。手作業での製函は1人がかりで行う単純反復作業であるため、製造業・食品業・物流・EC業界を問わず人件費削減と生産ライン効率化のニーズが高まっています。

機器本体の価格は数十万円〜数百万円と幅広く、周辺設備(封函機・ケーサー・コンベア)との連携システムでは数千万円規模になることもあります。しかし国の補助金を活用すれば、導入コストを最大1/2〜2/3に圧縮することが可能です。

本記事では2026年時点で段ボール製箱機の導入に活用できる代表的な補助金を、補助率・上限額・申請スケジュールとともに徹底解説します。

補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

「自社は補助対象になるの?」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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段ボール製箱機とは|補助金が使える理由

段ボール製箱機は、梱包工程の中でも人手がかかりやすい製函作業を自動化できる設備です。この章では、段ボール製箱機の特徴や主な用途、補助金の対象になりやすい理由を解説します。

段ボール製箱機の特徴と主な用途

段ボール製箱機(製函機・ケースフォーマー)とは、平らに折り畳まれた段ボールシートを自動で箱状に組み立て、底面にテープを貼り付けるまでを自動化する設備です。「ケースフォーマー」とも呼ばれ、封函機(上蓋テープ貼り)や段ボールケーサー(箱詰め)と組み合わせてラインを構成するケースが多くあります。

主な導入業種として、食品加工(惣菜・飲料・冷凍食品の梱包ライン)、EC・物流(多品種小ロットの出荷ライン)、製造業全般(部品・完成品の梱包工程)、農業・青果(青果物の箱詰め・出荷)などが挙げられます。PLC+タッチパネル制御によりサイズ自動調整や多品種対応が可能な機種も多く、省人化効果が高い設備として採択事例が豊富です。

なぜ補助金が使えるのか

段ボール製箱機の導入は、国が推進する「人手不足解消」「省人化・自動化投資」「生産性向上」の政策目的に直結しています。省力化投資補助金の採択事例では、自動包装機・自動製函機・封函機を組み合わせた「包装ラインの自動化」として採択されたケースが複数報告されています。段ボール製函・封函・箱詰めの一連工程は省力化効果が定量的に示しやすく、補助金申請との相性が非常に良い設備です。

段ボール製箱機で使える補助金

2026年時点で段ボール製箱機の導入に活用できる主な補助金は5つです。それぞれの特徴と自社への適合度を確認しましょう。

① 中小企業省力化投資補助金(一般型)【本命】|最大1億円

個別の現場・事業内容に合わせたオーダーメイド設備の導入・システム構築を支援する補助金です。IoTやAI等のデジタル機能を組み込んだ省力化設備が対象となるため、製函機・封函機・コンベアを組み合わせた梱包ライン自動化との親和性が非常に高い制度です。

本命として推奨する理由は、補助上限額の大きさ(最大1億円)、事業実施期間の余裕(18か月以内)、そしてオーダーメイド設備への高い親和性の3点にあります。2026年は第6回公募が2026年5月15日で締切済みです。次回の第7回公募は、2026年6月上旬に公募開始、7月上旬に申請受付開始予定と公表されています。

従業員数補助上限額(通常)特例上限(大幅賃上げ)補助率
5人以下750万円1,000万円1/2(特例:2/3)
6〜20人1,500万円2,000万円同上
21〜50人3,000万円4,000万円同上
51〜100人5,000万円6,500万円同上
101人以上8,000万円1億円同上

※ 特例:大幅賃上げを達成した場合に適用

※大幅賃上げ:1人あたり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上(基本要件3.5%に+2.5%を追加)かつ事業所内最低賃金+50円以上

汎用品の単体購入だけでは対象外になる場合があるため、省力化投資補助金で申請する際は、単なる設備購入ではなく「省人化につながる設備一式」として整理することが重要です。特に、製函機・封函機・コンベアなどを組み合わせたライン構成や、IoTセンサー・タッチパネル制御を含めた工程管理機能を盛り込むことで、オーダーメイド設備として説明しやすくなります。

項目内容
設備構成製函機+封函機+コンベアを組み合わせたラインとして申請することで、複数設備の組み合わせによるオーダーメイド設備として説明しやすくなります。
デジタル機能PLC・タッチパネル・IoTセンサーによる工程管理や自動記録機能を組み込むことで、省力化設備としての説得力が高まります。
省人化効果製函工程の省人化効果を定量的に示します。例として、製函担当者2名→0名、工程時間40%短縮などの数値を整理します。
申請時のポイント省力化指数の改善を数値で示し、導入前後の工程比較表を作成します。
添付資料設備の仕様書・システム構成図・配置図を準備します。
賃上げ計画大幅賃上げ特例を狙う場合は、給与支給総額や事業所内最低賃金の引き上げ計画を具体的に盛り込みます。

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト

② ものづくり補助金|新製品開発・工程革新に

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のために設備投資を行う中小企業を支援する定番の補助金です。

段ボール製箱機を活用して「これまで対応できなかった多品種少量梱包ラインを新設する」「新製品の梱包形態に対応した専用製函ラインを構築する」といった革新的な取り組みを計画している場合に適しています。2026年は第23次公募が2026年5月8日に申請締切済みです。次回公募の日程は現時点では未公表のため、申請を検討する場合は公式サイトで最新情報を確認しましょう。

従業員数補助上限額(通常)大幅賃上げ特例適用時
5人以下750万円850万円
6〜20人1,000万円1,250万円
21〜50人1,500万円2,500万円
51人以上2,500万円3,500万円
グローバル枠3,000万円4,000万円

※ 補助率:中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3

ものづくり補助金では、製函機・封函機・ケーサーを組み合わせた「梱包ライン自動化」として申請するケースがあります。単なる設備更新ではなく、新製品対応・多品種対応・品質安定化など、事業の変化につながる内容として整理することが重要です。

項目内容
採択事例の傾向製函機・封函機・ケーサーを組み合わせた「梱包ライン自動化」として申請されるケースがあります。
事業計画の方向性「これまで手作業で行っていた梱包工程を自動化し、多品種対応と品質安定化を実現する」といった方向性が評価されやすい傾向があります。
革新性の説明従来設備・手作業との違いを明確にし、新製品・新工程への貢献を記載します。
申請準備採択率は第21次公募で34.1%となっており、GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、早めに準備しましょう。
賃上げ計画給与支給総額の年平均成長率3.5%以上など、賃上げ計画を具体的に記載します。

参考:ものづくり補助金ポータルサイト(公式)

③ 新事業進出補助金|新分野参入に最大9,000万円

2025年新設(旧・事業再構築補助金の後継)。既存事業とは異なる新市場・新事業への参入を支援する補助金です。例えば、製造業が段ボール製箱機を導入してEC向け梱包代行事業を新たに立ち上げる場合、または農業法人が青果物の箱詰め・出荷自動化ラインを構築して農産物直販事業に参入するケースなどが対象になりえます。2026年は第4回公募が受付中です(2026年5月19日~6月19日)。

項目内容
補助率1/2
補助上限額従業員20人以下:2,500万円、21〜50人:4,000万円、51〜100人:5,500万円、101人以上:7,000万円
賃上げ特例賃上げ特例の適用により、最大9,000万円まで補助上限が引き上がる場合があります。
補助下限額750万円。投資額としては1,500万円以上が必要です。
向いているケースEC向け梱包代行事業の新規立ち上げ、農産物直販ラインの新設など、既存事業とは異なる新分野に参入する場合に向いています。
注意点既存梱包ラインの増強・効率化が主目的の場合は申請できません。新市場・新顧客・新サービスへの進出であることを事業計画書で明確に説明する必要があります。

参考:新事業進出補助金 公式サイト

④ 中小企業成長加速化補助金|大型ライン構築に最大5億円

売上高100億円を目指す成長志向企業向けの大型補助金です(申請時点で売上高10億円以上100億円未満が目安)。複数台の製箱機・封函機・ケーサーを含む大規模な梱包ライン一式の再整備や、大型物流センターへの設備導入に適しています。補助上限5億円・補助率1/2。申請には「100億宣言」をポータルサイトで事前に公表する手続きが必要です。2026年は2次公募が2026年3月26日で締切済みです。次回公募の日程は、現時点では公式に公表されていません。

参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構

⑤ デジタル化・AI導入補助金|制御システム・管理ソフトに

段ボール製箱機本体ではなく、製函ラインと連携するIoT制御システム・生産管理ソフトウェア・在庫管理システム・クラウド監視システム等のデジタルツール導入費用に活用できます。設備本体は省力化補助金やものづくり補助金で申請し、制御ソフト・管理システム部分を本補助金でカバーする組み合わせも検討できます(同一経費への重複申請は不可)。2026年3月30日より申請受付開始。

参考:デジタル化・AI導入補助金2026

どの補助金を選ぶべきか|4つの判断軸で選び方を解説

補助金の種類が多く、どれを選べばよいか迷う方は多いです。以下の4つの判断軸から自社に最適な制度を絞り込みましょう。

① 投資規模で選ぶ|まず「いくら投資するか」を確認する

補助金ごとに補助下限額が設定されています。投資額が小さすぎると申請できない制度もあるため、まず自社の設備投資総額を把握することが第一歩です。

設備投資総額の目安おすすめ補助金最大補助額
500万〜3,000万円ものづくり補助金(高付加価値化枠)最大2,500万円
1,500万〜2億円省力化投資補助金(一般型)*本命最大1億円
1,500万〜1.4億円新事業進出補助金最大9,000万円
10億円以上中小企業成長加速化補助金最大5億円

※ 省力化補助金は補助率1/2のため、最大補助額1億円を得るには投資総額2億円程度が必要です。

② 導入目的で選ぶ|「省人化」か「新製品開発」かで補助金が変わる

段ボール製箱機を導入する目的によって、最適な補助金は異なります。省人化を重視するのか、新製品対応や工程革新を目指すのか、新分野への参入なのかを整理することで、自社に合う制度を選びやすくなります。

導入目的おすすめ補助金向いているケース申請時のポイント
省人化・自動化・ライン効率化省力化投資補助金(一般型)製函担当者を削減し、梱包工程を省人化・自動化したい場合に適しています。採択率約67%(第3回公募)と、ものづくり補助金の約2倍の実績があります。「何名削減できるか」「工程時間を何%短縮できるか」を定量的に示すことが採択の鍵です。製函機+封函機+コンベアをラインとして申請することで、オーダーメイド設備として認定されやすくなります。
新製品・新梱包形態への対応・工程革新ものづくり補助金新製品の梱包対応や、これまで手作業だった多品種少量ラインの自動化を新たに構築する場合に向いています。「革新性」が審査の重要ポイントになります。従来設備・手作業との明確な違いや、新製品・新工程への貢献を事業計画書に具体的に記載することが重要です。
新しい事業分野への参入新事業進出補助金EC向け梱包代行事業の新規立ち上げや、農産物直販ラインの新設など、既存事業とは異なる新分野へ参入する場合に活用できます。既存ラインの増強・効率化が主目的の場合は申請できません。新市場・新顧客・新サービスへの進出であることを、事業計画書で明確に示す必要があります。

③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ|汎用品か、ラインシステムか

購入予定の設備が単体の汎用製品かラインシステムかによって、最適な補助金が変わります。

  • 製函機単体(汎用品)の場合:ものづくり補助金が申請しやすい。革新的な活用方法・新工程への貢献を事業計画に盛り込むことが重要。
  • 製函機+封函機+コンベア等のライン構成の場合:省力化投資補助金(一般型)が最適。複数設備の組み合わせで「オーダーメイド設備」として認定されやすく、採択率も高い。
  • 制御ソフト・管理システムのみが対象の場合:デジタル化・AI導入補助金で費用をカバー可能。

④ 複数の補助金を組み合わせることはできる?

同一の設備・経費に対して複数の補助金を重複申請することは原則禁止されています。ただし、補助対象経費が重複しない範囲であれば、複数制度を組み合わせて活用できる場合があります。

段ボール製箱機の導入では、設備本体と制御システム・管理ソフトなどを分けて考えることで、活用できる補助金の選択肢が広がります。

対象経費活用できる補助金内容
製函機・封函機・コンベア等の設備一式省力化投資補助金(一般型)製函工程の省人化や梱包ラインの自動化を目的として申請する場合に適しています。
ライン制御システム・生産管理ソフトウェアデジタル化・AI導入補助金設備本体ではなく、制御ソフトや管理システムなどのデジタルツールを導入する場合に活用できます。
新製品対応の梱包ラインものづくり補助金新製品や新しい梱包形態への対応、工程革新を目的とする場合に検討できます。

採択率を上げる事業計画書の書き方

補助金申請では、設備を導入する理由だけでなく、導入後にどのような効果が出るのかを具体的に示すことが重要です。この章では、段ボール製箱機の申請で押さえておきたい事業計画書の書き方や、申請前後の注意点を解説します。

審査員が重視する3つのポイント

段ボール製箱機の場合は、省力化効果・革新性・賃上げ計画の3点を整理しておくと、事業計画書の説得力が高まります。

ポイント記載すべき内容記載例
省力化効果の数値根拠作業人数、製函スピード、工程時間、不良率など、導入前後の変化を数値で示す「製函担当者2名が不要になる」「製函工程のタクトタイムが40%短縮される」など。導入前後の工程比較表を作成すると説得力が増します。
革新性・省力化の根拠従来の手作業や既存設備との違いを明確にし、生産能力や品質向上につながる点を示す「従来は2名体制で1時間200箱だったが、導入後は1名で1時間800箱の製函が可能になる」など、具体的な改善効果を記載します。
賃上げ計画の具体性省力化によって生まれた余力や利益を、どのように賃上げや人員配置の改善につなげるかを示す「省力化で生じた余剰人員を付加価値業務に配置し、成果に応じて賃上げを行う」など、設備投資と賃上げのつながりを計画書に盛り込みます。

申請前のチェックリスト

  • GビズIDプライムを取得済みか(未取得なら今すぐ申請。取得に2〜3週間必要)
  • 認定経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受けているか
  • 導入前後の工程比較表・省力化効果の数値を整理しているか
  • 設備の仕様書・見積書・システム構成図・配置図を準備しているか
  • 賃上げ計画(給与支給総額・最低賃金の目標値)を具体的に記載しているか
  • 交付決定前に発注・購入していないか(交付決定前の発注は補助対象外)

採択後の流れ

補助金は後払い(実費精算)が原則です。採択→交付決定→設備発注・導入→実績報告→補助金受取という流れになります。交付決定前に発注した費用は補助対象外になるため、採択通知を受け取った後に必ず交付決定を待ってから発注してください。省力化投資補助金の場合、事業実施期間は交付決定から18か月以内です。

まとめ|2026年 補助金スケジュール早見表

段ボール製箱機の導入に活用できる主要補助金をまとめます。

補助金名補助率上限額2026年 主な公募時期向いている用途
省力化投資補助金(一般型)第7回1/2〜2/3最大1億円6〜7月予定製函ライン省人化・自動化
ものづくり補助金(第23次)1/2〜2/3最大4,000万円5/8締切済み、次回未公表新製品対応・工程革新
新事業進出補助金1/2最大9,000万円年数回(要確認)
※第4回は5/19〜6/19
新分野への参入
成長加速化補助金1/2最大5億円年数回(要確認)
※2次公募は3/26締切済み
大型梱包ライン一式
デジタル化・AI導入補助金1/2〜2/3最大450万円年数回制御システム・管理ソフト

※ 各補助金の公募スケジュール・補助額は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

段ボール製箱機の導入で最も採択率が高く補助額も大きいのは、省力化投資補助金(一般型)です。製函機単体ではなく、封函機・コンベアと組み合わせたラインシステムとして申請することで採択率がさらに高まります。まずはGビズIDの取得と認定支援機関への相談から始めましょう。

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト
参考:ものづくり補助金ポータルサイト(公式)
参考:中小企業庁 補助金・支援策ポータル(ミラサポPlus)

補助金オフィスでは、補助金の申請から採択後の手続きまで一貫した補助金支援を行っています。補助金の利用を検討している方はお気軽にご相談ください。

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会社名株式会社Essencimo
代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
所在地東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格認定支援機関取得済み