【2026年最新】自動ラミネーター機で使える補助金とは？対象制度・補助額・選び方を解説

---

「自動ラミネーター機を導入したいけれど、費用が高くて踏み切れない」「自社でも補助金を使えるのかわからない」とお困りではありませんか？ 

自動ラミネーター機（フルオートラミネーター・ロールラミネーター）は、印刷物・ラベル・建材・フィルム製品などに保護フィルムを自動で貼り合わせる設備です。

手作業のラミネートは1枚ずつ処理する必要があり、人件費や作業時間の負担が大きくなりやすい工程です。そのため、印刷業・食品工場・EC・医療機関など、幅広い業種で自動化ニーズが高まっています。

導入コストは小型オフィス向け数万円〜産業用大型機数百万円・ライン構成では数千万円規模まで幅広く、国の補助金を活用すれば導入費用を最大1/2〜2/3に圧縮できます。

本記事では2026年時点で自動ラミネーター機の導入に活用できる主要補助金を、補助率・上限額・申請スケジュールとともに解説します。

補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

「自社は補助対象になるの？」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

また、補助金の締め切り等の有用な情報をメルマガ配信しております。ぜひご気軽にご登録ください。

自動ラミネーター機とは｜補助金が使える理由

ここでは、自動ラミネーター機の特徴や主な用途を確認したうえで、補助金の対象になりやすい理由を整理します。

自動ラミネーター機の特徴と主な用途

自動ラミネーター機とは、紙・フィルム・建材などの素材に保護フィルムを自動で圧着・貼り合わせる設備の総称です。「フルオートラミネーター（パウチ型）」「ロールラミネーター（大判・工業用）」「自動ラベルラミネーター（ラベルプリンタ連動型）」など、用途・加工対象によって機種が異なります。

オートフィーダーによる自動給紙・自動圧着・自動カットまでをノンストップで処理し、1枚あたりの加工時間を手作業の40秒から10秒以下に短縮した事例も報告されています。

主な導入業種として以下が挙げられます。

• 印刷業・グラフィック：ポスター・POP・名刺・販促物の大量ラミネート加工
• 飲食店・食品工場：メニュー表・衛生管理書類・ラベルの防水ラミネート処理
• 建材・木工：合板・MDF・パーチクルボードへのフィルム・シート貼り合わせ
• 医療・薬局：診察券・指示書・院内掲示物の耐水加工
• EC・物流：商品タグ・出荷ラベルへの保護フィルム自動貼付
• 製造業全般：仕様書・工程表・製品シールの耐久ラミネート処理

なぜ補助金が使えるのか

自動ラミネーター機の導入は、国が推進する「人手不足解消」「省人化・自動化投資」「生産性向上」の政策目的に直結します。手作業のラミネート工程は担当者が常駐する単純反復作業であるため、自動化による省人化効果が定量的に示しやすく、補助金申請との相性が非常に良い設備です。

自動ラミネーター機で使える補助金

2026年時点で自動ラミネーター機の導入に活用できる主な補助金は5つです。

① 中小企業省力化投資補助金（一般型）【本命】｜最大1億円

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、省力化設備やシステムを導入する際に活用できる補助金です。自動ラミネーター機を導入する場合は、「カタログ注文型」と「一般型」の両方を確認しましょう。登録済みの産業用自動ラミネーター機を導入する場合はカタログ注文型、給紙ユニット・カッター・コンベアなどを組み合わせて自社工程に合わせたラインを構築する場合は一般型が候補になります。本命として推奨する理由は、採択率が比較的高いこと、補助上限額が大きいこと、事業実施期間に余裕があることの3点です。直近で公表されている第4回公募の採択率は約69.3％です。2026年は第6回公募が2026年5月15日に申請締切済みです。次回の第7回公募は、2026年6月上旬に公募開始、7月上旬に申請受付開始と公表されています。

従業員数	補助上限額（通常）	補助額（特例適用）	補助率
5人以下	750万円	1,000万円	中小企業1/2、 小規模・再生事業者2/3
6〜20人	1,500万円	2,000万円	同上
21〜50人	3,000万円	4,000万円	同上
51〜100人	5,000万円	6,500万円	同上
101人以上	8,000万円	1億円	同上

※ 大幅賃上げ特例の適用で上限額がさらに引き上がる場合があります。

汎用品の単体購入では対象外になる場合があります。一般型で申請する場合は、自社の工程に合わせた省力化設備・システムとして説明できるかが重要です。自動ラミネーター機を申請する際は、以下のように設備構成と説明ポイントを整理しておくとよいでしょう。

設備構成の例	説明しやすいポイント
自動ラミネーター機＋自動給紙ユニット＋自動カッター＋コンベア	ラミネート工程全体を自動化し、省人化効果を示しやすい
ラベルプリンタ＋自動ラミネーター＋検品センサー	印刷・ラミネート・検品までを一連のシステムとして説明しやすい
自動ラミネーター機＋不良検知センサー＋クラウド稼働管理	品質管理や稼働状況の見える化につながる
自動ラミネーター機＋前後工程の搬送設備	単体設備ではなく、ライン全体の省力化として説明しやすい

申請時には、設備の構成だけでなく、導入前後でどれだけ作業時間や作業人数が変わるのかを数値で示すことが重要です。

申請時に整理する項目	記載する内容の例
省力化効果	作業人数、作業時間、処理枚数、外注費などの導入前後比較
設備資料	仕様書、見積書、システム構成図、ライン配置図
導入効果	ラミネート担当者の削減、作業時間短縮、不良率低下など
賃上げ計画	補助金制度で求められる賃上げ要件を満たす計画

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト

② ものづくり補助金｜新製品・高品質加工への革新に

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のために設備投資を行う中小企業を支援する国の補助金です。自動ラミネーター機の場合は、高付加価値なラミネート加工や新しい加工サービスの展開など、新製品・新サービスにつながる取り組みとして整理すると活用しやすくなります。2026年は第23次公募が2026年5月8日に申請締切済みです。次回公募の日程は現時点では未公表のため、申請を検討する場合は公式サイトで最新情報を確認しましょう。

従業員数	補助上限額（通常）	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円
グローバル枠	3,000万円	最大4,000万円

※ 補助率：中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3

自動ラミネーター機をものづくり補助金で申請する場合は、単なる設備導入ではなく、新製品・新サービスの開発や高付加価値化につながる取り組みとして整理することが重要です。

活用イメージ	事業計画で説明するポイント
外注していたラミネート加工を内製化する	納期短縮、品質管理の強化、新たな加工対応
防水・UV耐候加工に対応する	既存製品より高付加価値な製品を開発できる
大判ラミネート加工に対応する	これまで対応できなかったサイズ・用途の商品展開
建材・フィルム加工に展開する	新しい顧客層や市場への対応

申請時には、以下の点を整理しておくと事業計画書に落とし込みやすくなります。

整理する項目	記載内容の例
革新性	従来設備、手作業、外注との違い
新製品・新サービス	導入によって新たに提供できる商品・加工サービス
導入効果	納期短縮、品質向上、不良率低下、対応可能サイズの拡大
賃上げ計画	従業員1人当たり給与支給総額の年平均成長率など

参考：ものづくり補助金ポータルサイト（公式）

③ 新事業進出補助金｜新分野参入に最大9,000万円

2025年新設（旧・事業再構築補助金の後継）の制度で、既存事業とは異なる新市場・新事業への参入を支援します。例えば、印刷業が建材フィルム加工業へ新規参入するために大型ロールラミネーターを導入するケース、製造業が防水ラベル製品の販売事業を新たに立ち上げるケース、木材加工業がラミネート化粧板製造ラインを新設するケースなどが対象になりえます。自動ラミネーター機の場合は、既存のラミネート工程の効率化ではなく、新しい製品・サービス・市場への進出として説明できるかが重要です。2026年は第4回公募が受付中（2026年5月19日〜6月19日）です。

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	従業員 20人以下：2,500万円、 21〜50人：4,000万円、 51〜100人：5,500万円、 101人以上：7,000万円
賃上げ特例	最大9,000万円まで補助上限引き上げ
補助下限額	750万円。投資額としては1,500万円以上が必要です。
向いているケース	印刷業が建材フィルム加工へ参入する、製造業が防水ラベル製品の販売事業を立ち上げる、木材加工業がラミネート化粧板製造へ進出するなど、既存事業とは異なる新分野に参入する場合
注意点	既存ラミネートラインの増強・効率化が主目的の場合は申請できません。新市場・新顧客・新サービスへの進出であることを事業計画書で明確に説明する必要があります

参考：新事業進出補助金 公式サイト

④ 中小企業成長加速化補助金｜大型ライン構築に最大5億円

売上高100億円を目指す成長志向企業向けの大型補助金（申請時点で売上高10億円以上100億円未満が目安）。大型ロールラミネーターを中心とした建材・フィルム加工ラインの大規模整備、複数台のラミネーターを組み込んだ印刷後加工ライン全体の再構築などに適しています。補助上限5億円・補助率1/2。申請には「100億宣言」をポータルサイトで事前公表する手続きが必要です。2026年は2次公募が2026年3月26日に申請締切済みです。次回公募の日程は、現時点では公式に公表されていません。 

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構

⑤ デジタル化・AI導入補助金｜制御システム・管理ソフトに

自動ラミネーター機本体ではなく、加工ラインと連携するIoT制御システム・生産管理ソフトウェア・品質検査システム・クラウド稼働モニタリング等のデジタルツール導入費用に活用できます。設備本体は省力化補助金やものづくり補助金で申請し、制御・管理ソフト部分を本補助金でカバーする組み合わせも検討できます（同一経費への重複申請は不可）。2026年3月30日より申請受付開始。

参考：2026年 製造業が活用できる補助金まとめ

どの補助金を選ぶべきか｜4つの判断軸で選び方を解説

補助金の種類が多く選び方に迷う方向けに、4つの判断軸から最適な制度を絞り込む方法を解説します。

① 投資規模で選ぶ｜まず「いくら投資するか」を確認する

補助金ごとに補助下限額が設定されており、投資額が小さすぎると申請できない制度があります。まず自社の設備投資総額を把握しましょう。

設備投資総額の目安	おすすめ補助金	最大補助額
500万〜3,000万円	ものづくり補助金（高付加価値化枠）	最大2,500万円
1,500万〜2億円	省力化投資補助金（一般型）＊本命	最大1億円
1,500万〜1.4億円	新事業進出補助金	最大9,000万円
10億円以上	中小企業成長加速化補助金	最大5億円

※ 省力化補助金は補助率1/2のため、最大補助額1億円を得るには投資総額2億円程度が必要です。

② 導入目的で選ぶ｜「省人化」か「新製品・高品質加工」かで変わる

自動ラミネーター機の導入で使う補助金は、導入目的によって適した制度が変わります。省人化・自動化を目的とするのか、新製品開発や高付加価値加工を目的とするのか、あるいは新分野への参入を目的とするのかを整理して選びましょう。

導入目的	向いている補助金	活用イメージ	事業計画書で示すポイント
省人化・自動化・作業効率化	省力化投資補助金（一般型）	ラミネート担当者の削減、他工程への配置転換、手作業工程の自動化	ラミネート工程を何名削減できるか、処理速度をどれだけ向上できるかを数値で示す
新製品開発・加工品質の向上・外注内製化	ものづくり補助金	防水・UV耐候・高光沢加工など、高付加価値な製品ラインナップの展開。外注ラミネート加工の内製化による品質管理・納期短縮	従来設備・手作業・外注との違い、新製品・新工程への貢献を具体的に示す
新しい事業分野への参入	新事業進出補助金	建材フィルム加工、防水ラベル製品販売、ラミネート化粧板製造など、現在の主力事業とは異なる分野への進出	新市場・新顧客・新サービスへの進出であることを明確に示す

補助上限額だけで選ぶのではなく、自社の導入目的に合う制度を選ぶことが重要です。

③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ｜単体機か、ラインシステムか

• 単体の卓上型・小型ラミネーター（汎用品）の場合：ものづくり補助金が申請しやすい。革新的な活用方法・新製品開発への貢献を事業計画に盛り込むことが重要。
• 給紙ユニット＋ラミネーター＋カッター等のライン構成の場合：省力化投資補助金（一般型）が最適。複数設備の組み合わせで「オーダーメイド設備」と認定されやすく採択率も高い。
• ラベルプリンタ連動・IoTシステム構成の場合：省力化補助金でシステム一式を申請。制御ソフト・管理システムはデジタル化・AI導入補助金との組み合わせも検討可能。

④ 複数の補助金を組み合わせることはできる？

同一の設備や同一の経費について、複数の補助金を重複して受けることは原則できません。ただし、設備本体と管理ソフトなど、対象経費が明確に分かれる場合は、別々の補助金を活用できる可能性があります。

経費の種類	活用を検討できる補助金	例
ラミネーター本体・給紙ユニット・コンベアなどの設備一式	省力化投資補助金（一般型）	ラミネート工程を自動化するライン設備
生産管理ソフト・クラウド稼働管理ツール	デジタル化・AI導入補助金	加工実績や稼働状況を管理するITツール
新製品開発に必要なラミネート加工設備	ものづくり補助金	防水・耐久性を高めた新製品の加工設備
新事業参入のための大型設備	新事業進出補助金	建材フィルム加工や防水ラベル製品の新規事業

ただし、補助金ごとに併用可否や重複申請の判断は異なります。申請前に、各公募要領や事務局、認定経営革新等支援機関などへ確認しておくことが重要です。

採択率を上げる事業計画書の書き方

自動ラミネーター機の導入で補助金を申請する場合は、設備の必要性だけでなく、導入後にどのような効果が出るのかを具体的に示すことが重要です。この章では、事業計画書で押さえておきたいポイントや、申請前に確認すべき項目を解説します。

審査員が重視する3つのポイント

ポイント	記載すべき内容	記載例
省力化効果の数値根拠	作業人数、作業時間、処理枚数、外注費などの導入前後比較	ラミネート工程の作業人数を削減し、加工時間を短縮する
革新性・新規性	新製品・新サービス開発につながる点	防水・UV耐候加工に対応した新しい製品ラインを展開する
賃上げ計画の具体性	補助金制度で求められる賃上げ要件と達成計画	省力化で生まれた利益や工数削減分を賃上げ原資に活用する

申請前のチェックリスト

• GビズIDプライムを取得済みか（未取得なら今すぐ申請。取得に2〜3週間必要）
• 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けているか
• 導入前後の工程比較表・省力化効果の数値を整理しているか
• 設備の仕様書・見積書・システム構成図・ライン配置図を準備しているか
• 賃上げ計画（給与支給総額・最低賃金の目標値）を具体的に記載しているか
• 交付決定前に発注・購入していないか（交付決定前の発注は補助対象外）

採択後の流れ

補助金は後払い（実費精算）が原則です。基本的な流れは、採択→交付決定→設備発注・導入→実績報告→補助金受取です。交付決定前に発注した費用は補助対象外となるため、必ず交付決定後に発注してください。なお、省力化投資補助金の事業実施期間は、交付決定から18か月以内です。

まとめ｜2026年 補助金スケジュール早見表

自動ラミネーター機の導入に活用できる主要補助金をまとめます。

補助金名	補助率	上限額	2026年 主な公募時期	向いている用途
省力化投資補助金（一般型）第7回	1/2〜2/3	最大1億円	6〜7月予定	ラミネートライン省人化
ものづくり補助金（第23次）	1/2〜2/3	最大4,000万円	5/8締切済み、次回未公表	新製品・高品質加工開発
新事業進出補助金	1/2	最大9,000万円	年数回（要確認）※第4回は5/19〜6/19	建材・フィルム加工新規参入
成長加速化補助金	1/2	最大5億円	年数回（要確認）※2次公募は3/26締切済み	大型加工ライン一式構築
デジタル化・AI導入補助金	1/2〜2/3	最大450万円	年数回	IoT制御・管理ソフト

※ 各補助金の公募スケジュール・補助額は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

自動ラミネーター機の導入では、省力化投資補助金（一般型）が有力な選択肢になります。特に、給紙ユニット・カッター・コンベアなどを組み合わせたラインシステムとして申請する場合は、省人化効果を示しやすくなります。申請を検討する場合は、まずGビズIDの取得や設備資料の準備を進め、必要に応じて認定支援機関や専門家に相談しましょう。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
参考：ものづくり補助金ポータルサイト（公式）
参考：中小企業庁 補助金・支援策ポータル（ミラサポPlus）

補助金オフィスでは、補助金の申請から採択後の手続きまで一貫した補助金支援を行っています。補助金の利用を検討している方はお気軽にご相談ください。 

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。 

補助金オフィスでは補助金の締切情報など、事業者様に役立つ情報をメルマガで配信しています。ぜひご気軽にご登録ください。 

---

会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み