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自動フライヤーで使える補助金とは？飲食店・食品製造業向けに補助額・補助率・選び方を解説
揚げ物調理は、油の温度管理や投入・引き上げのタイミングにコツが必要で、経験者に作業が偏りがちな工程です。人手不足に悩む飲食店・食品製造業にとって、自動フライヤーの導入は、品質の均一化と省人化を同時に実現できる有効な一手ですが、機種によっては導入コストが数百万円規模になることも少なくありません。
自動フライヤーは、複数の国の補助金・助成金で対象設備として認められる可能性があります。中には、国の「省力化製品カタログ」に製品登録されている機種もあり、条件が合えば導入費用の一部を補助金でまかなうことが可能です。
本記事では、自動フライヤーの導入で活用できる主な補助金を、2026年時点の制度改定を踏まえて整理し、どの制度を選ぶべきかの判断軸や事業計画書の書き方まで解説します。
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自動フライヤーとは｜補助金が使える理由
自動フライヤーは、揚げ物調理の省人化や品質の均一化に役立つ厨房設備です。人手不足の解消や生産性向上につながる設備であるため、国の補助金・助成金を利用できる可能性があります。
① 自動フライヤーの種類と主な用途
自動フライヤーは、機種により、油温制御、加熱時間・温度のプログラム、自動引き上げ、コンベア搬送などの機能を備え、揚げ時間や温度を管理しやすくする厨房機器です。
飲食店の唐揚げ・天ぷら・フライ調理のほか、惣菜・食品製造業のライン生産にも導入が広がっています。IH式で油の劣化を抑えるタイプや、複数レーンを同時稼働できる業務用の大型モデルまで、幅広い製品があります。
② なぜ補助金が使えるのか
自動フライヤーは、「人手不足の解消」「生産性向上」「賃上げ原資の確保」といった、国が中小企業支援策で重視しているテーマに合致しやすい設備です。そのため、中小企業省力化投資補助金だけでなく、新製品・新サービス開発を支援する補助金や、賃上げと設備投資を支援する助成金の対象となる可能性があります。
ただし、自動フライヤーを購入するだけで必ず補助対象になるわけではありません。導入による作業時間の削減、生産性向上、新メニュー開発など、各制度の目的に合った事業計画が必要です。
自動フライヤーで使える補助金
2026年時点で、自動フライヤーの導入に活用できる主な補助金・助成金は4つです。カタログ登録の有無、投資規模、導入目的、賃上げ計画の有無によって適した制度が変わります。
① 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）【本命】｜最大1,500万円
中小企業省力化投資補助金の製品カタログには、「自動フライヤー」の製品カテゴリが登録されています。ただし、実際に補助対象となるのは、製品カタログに掲載されている対象製品です。希望する機種が掲載されているか、申請前に確認しましょう。
カタログ登録済みの対象製品を導入する場合は、登録販売事業者と共同で申請します。カタログから製品を選んで導入する仕組みであり、導入する製品と省力化効果があらかじめ整理されているため、初めて補助金を申請する事業者にも比較的取り組みやすい制度です。
2026年3月19日の制度改定により、従業員20人以下の事業者に対する補助上限額が引き上げられました。
2026年8月2日時点では、応募・交付申請を随時受け付けています。制度改定後の受付期間は2027年3月末頃までの予定です。採択・交付決定は申請からおおむね1～2か月程度、補助事業期間は原則として交付決定日から12か月以内です。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（賃上げ特例） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 | 1/2以下 |
| 6～20人 | 750万円 | 1,000万円 | 1/2以下 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1/2以下 |
※2回目以降の申請には、累計補助上限額や省力化効果、賃上げなどの追加要件があります。また、前回の申請に対する補助金の支払いが完了するまでは、次の申請を行えません。
② 中小企業省力化投資補助金（一般型）｜最大1億円
自動フライヤーを含む複数の省力化設備を組み合わせ、券売機・食洗機・配膳ロボットなどと連携した厨房ラインを構築したい場合や、カタログに登録されていない機種を導入したい場合は「一般型」が候補になります。
一般型は公募回制で、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築によって、業務プロセス全体の省力化を図る事業を対象としています。自動フライヤーを導入するだけでなく、作業時間や必要人員をどの程度削減できるのかを事業計画で示すことが重要です。
第7回公募は2026年6月5日に開始され、7月1日から7月31日まで申請を受け付けていました。現在は申請締切済みです。ただし、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者については、申請受付が8月14日頃まで延長されています。
第8回公募は、2026年8月中旬に公募開始、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に申請締切となる予定です。詳細な日程は後日公表されます。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 大幅な賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
※補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。最低賃金引上げ特例の要件を満たす中小企業は、補助率が2/3に引き上げられます。事業実施期間は、交付決定日から18か月以内かつ採択発表日から20か月以内です。
③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜最大9,000万円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年に開始された新制度です。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援します。「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であるため、申請要件や補助対象経費は本制度の公募要領で確認する必要があります。
自動フライヤーが、同業他社に相当程度普及していない技術的革新性のある新製品・新サービスの開発に不可欠な場合、または自社にとって新しい製品・サービスと新市場の双方を伴う事業に不可欠な場合に候補となります。ただし、自動フライヤーの導入や既存メニューの単純な追加だけでは対象になりません。申請する枠に応じて、新たな価値を提供する製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場への進出が必要です。
第1回公募は2026年6月29日に開始されました。2026年8月2日時点では公募中ですが、申請受付はまだ始まっていません。申請受付は2026年9月30日に開始され、10月30日に締め切られる予定です。
| 補助対象事業枠 | 従業員規模別の補助上限額（ ）内は賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 1～5人：750万円（850万円） 6～20人：1,000万円（1,250万円） 21～50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） | 中小企業者：1/2 地域別最低賃金引上げ特例：2/3 小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3 |
| 新事業進出枠 | 1～20人：2,500万円（3,000万円） 21～50人：4,000万円（5,000万円） 51～100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） | 1/2 地域別最低賃金引上げ特例：2/3 |
| グローバル枠 | 1～20人：2,500万円（3,000万円） 21～50人：4,000万円（5,000万円） 51～100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） | 2/3 |
※補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です。最大9,000万円は、新事業進出枠またはグローバル枠で従業員数101人以上の事業者が賃上げ特例を適用した場合の金額です。
④ 業務改善助成金｜最大600万円
厚生労働省が実施する業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。自動フライヤーも、調理時間の短縮や作業人数の削減など、生産性向上に役立つ機械設備として認められれば、助成対象となる可能性があります。
対象となるのは、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満である中小企業・小規模事業者です。賃金引上げ額は50円、70円または90円以上で、助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4です。なお、賃金引上げの対象となるのは、雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者です。
令和8年度の申請受付は、2026年9月1日に開始される予定です。2026年8月2日時点では申請受付開始前です。申請期限は、申請事業所が所在する都道府県の地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日です。
賃金の引き上げは、交付申請書を提出した後から地域別最低賃金発効日の前日までに行う必要があります。設備の導入や支払い、賃金の引き上げを含む事業は、原則として2027年1月31日までに完了しなければなりません。
| コース | 助成上限額 |
|---|---|
| 50円コース | 30万～130万円 |
| 70円コース | 40万～300万円 |
| 90円コース | 90万～600万円 |
※助成上限額は、賃金を引き上げる労働者数や事業場規模によって異なります。10人以上の上限額区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に限られます。最大600万円は、この区分で90円コースを利用した場合の金額です。また、交付決定前に自動フライヤーを導入した場合は助成対象外となります。予算の範囲内で交付されるため、申請期間中に受付を終了する可能性があります。
どの補助金を選ぶべきか｜4つの判断軸で選び方を解説
自動フライヤーに使える補助金は、設備価格だけでなく、導入目的や新事業の有無によって選ぶ必要があります。ここでは、制度選びで確認したい4つの判断軸を解説します。
① 投資規模で選ぶ
投資額が小さく、カタログ登録済みの自動フライヤーを単体で導入する場合は、カタログ注文型が有力です。複数設備を組み合わせる場合や、新事業を伴う大規模投資の場合は、一般型や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討します。
| 投資総額・事業内容の目安 | おすすめの補助金 | 最大補助額の目安 |
|---|---|---|
| 数百万円規模・自動フライヤーの単体導入 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 通常最大1,000万円、 賃上げ特例で最大1,500万円 |
| 数百万円～数千万円規模・複数設備の導入 | 省力化投資補助金（一般型） | 通常最大8,000万円、 賃上げ特例で最大1億円 |
| 新業態・新メニュー開発を伴う投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 通常最大7,000万円、 賃上げ特例で最大9,000万円 |
※実際の補助額は、従業員数、補助対象経費、補助率、賃上げ特例の適用状況によって異なります。
② 導入目的で選ぶ
自動フライヤーを導入する目的によっても、適した補助金は変わります。設備を導入すること自体ではなく、導入後にどのような成果を得たいのかを明確にしましょう。
| 導入目的 | 候補となる補助金 | 選ぶ際のポイント |
|---|---|---|
| 省人化・揚げ調理の標準化 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | カタログに登録された対象製品を導入する |
| 複数工程をまとめて省力化 | 省力化投資補助金（一般型） | 自動フライヤー以外の設備やシステムも組み合わせる |
| 新メニュー・新サービスの開発 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠 | 単なる設備更新ではなく、新たな価値を持つ商品・サービスを開発する |
| 新業態・新たな顧客層への進出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場への進出を伴う |
| 賃上げと設備更新 | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引き上げと設備投資をセットで行う |
③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ
カタログに掲載されている汎用的な型番をそのまま導入するのか、複数設備を組み合わせたオーダーメイド構成にするのかによって、適した補助金が変わります。
カタログ掲載製品であればカタログ注文型、オーダーメイド性が高い投資であれば一般型が候補です。新メニューや新業態の開発が中心となる場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も検討します。
④ 複数の補助金を組み合わせることはできる？
同一の設備や同一の経費について、複数の国の補助金・助成金から重複して交付を受けることはできません。
経費が異なる場合でも、制度によっては同一事業や過去の採択実績を理由に申請できないことがあります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、対象となる他制度の採択・交付決定状況について制限が設けられているため、単に経費を分ければ併用できるとは限りません。
複数制度への申請を検討する場合は、それぞれの公募要領にある重複申請・併用条件を確認してください。
採択率を上げる事業計画書の書き方
補助金を申請する際は、自動フライヤーを購入したい理由だけでなく、導入によってどのような経営課題を解決できるのかを示す必要があります。特に、数値による効果、品質改善、賃上げとのつながりを明確にしましょう。
① 審査員が重視する3つのポイント
| ポイント | 事業計画書に記載する内容 |
|---|---|
| 数値根拠の明確さ | 導入前後で、作業時間や必要人員がどの程度変わるのかを具体的な数値で示す |
| 革新性・品質改善の説明 | 単なる老朽設備の入れ替えではなく、品質の均一化や新メニュー開発にどうつながるかを説明する |
| 賃上げ計画の具体性 | 賃上げを伴う枠を利用する場合は、対象人数、引上げ率、実施時期を具体的に記載する |
② 申請前のチェックリスト
申請準備を始める前に、次の項目を確認してください。
- GビズIDプライムアカウントを取得済みか
- 希望する自動フライヤーが省力化製品カタログに登録されているか
- 認定支援機関などの確認・支援が必要な制度か
- 導入前後の工程や作業時間を比較できる資料を用意したか
- 見積書・仕様書など機種の詳細資料をそろえたか
- 交付決定前に発注・契約・設備導入を行っていないか
③ 採択後の流れ
補助金・助成金は、原則として後払いです。交付決定後に自動フライヤーを発注・導入し、設備代金を支払った後、実績報告を行います。実績報告の内容が確認され、補助金額が確定してから補助金が支払われるため、手元資金や借入によるつなぎ資金を事前に準備しておく必要があります。
まとめ｜自動フライヤーで使える補助金スケジュール早見表
自動フライヤーで使える補助金は、カタログ登録の有無や導入目的によって異なります。現在の公募状況と補助率、補助上限額をまとめると次のとおりです。
| 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 | 2026年8月時点の公募状況 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 通常最大1,000万円 賃上げ特例で最大1,500万円 | 随時受付中。2027年3月末頃までの予定 | カタログ登録済みの自動フライヤー導入 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 1/2または2/3 | 通常最大8,000万円 賃上げ特例で最大1億円 | 第7回は7月31日に締切済み。ただし、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者は8月14日頃まで申請受付を延長。第8回は8月中旬公募開始予定 | 複数設備やシステムを組み合わせた省力化 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 1/2または2/3 | 通常最大7,000万円 賃上げ特例で最大9,000万円 | 第1回公募中。9月30日申請受付開始、10月30日締切 | 新メニュー、新サービス、新業態への進出 |
| 業務改善助成金 | 3/4または4/5 | 最大600万円 | 9月1日申請開始。地域別最低賃金発効日の前日または11月30日のいずれか早い日まで | 賃上げとセットで行う設備更新 |
自動フライヤーの導入コストを抑えたい場合は、まず希望する機種が省力化製品カタログに登録されているかを確認し、条件が合えばカタログ注文型から検討するのが現実的です。
一方、新メニュー開発や新業態への進出、複数設備を組み合わせた厨房全体の省力化を行う場合は、一般型や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も候補になります。賃上げと設備更新を同時に進める場合は、業務改善助成金の要件を確認しましょう。
各制度の要件や公募スケジュールは変更されることがあります。申請を検討する際は、GビズIDの取得を早めに進め、必ず公式サイトの最新公募要領を確認してください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
