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省力化補助金
製造業の工場や倉庫では、部品や製品を載せた台車を手で押して運んだり、フォークリフトでパレットを工程間に移したりする作業が毎日発生します。搬送そのものは付加価値を生みにくい作業でありながら人手と時間を取られ、重量物の運搬は転倒などの事故や作業者の負担にもつながります。人手不足が続くなかで、こうした搬送作業を自動化する手段として導入が進んでいるのが無人搬送車(AGV・AMR)です。
一方で、導入費用は小さくありません。中小機構の製品カタログでは、無人搬送車(AGV・AMR)の導入費用は製品の規模により大きく異なり、数百万円から1,000万円程度から導入可能とされています。この負担を軽くする手段として有力なのが中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉です。無人搬送車(AGV・AMR)はカタログ注文型の製品カテゴリに登録されており、2026年10月2日時点で43件の製品が登録されています。
この記事では、無人搬送車(AGV・AMR)の導入に使える補助金4制度について、2026年10月時点の公式情報をもとに補助率・補助上限額・公募状況を整理し、投資規模や導入目的に合わせた選び方まで解説します。
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無人搬送車(AGV・AMR)は、工場や倉庫の中で荷物を自動で運ぶ車両や台車です。まずは対象となる設備の範囲と、補助金が使える理由を確認しておきましょう。

中小機構の製品カタログでは、この製品カテゴリを「自動で走行する車両または台車で、もの(パレット、ケース、台車など)を移載やけん引できる機能を有し、自動で搬送が行える製品」と定義しています。位置の認識やルートは、機器に組み込まれたマップや決められた位置情報・ルートに基づくとされています。カタログの記載を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 製品カテゴリ | 物流システム機器 2-2-1 無人搬送車(AGV・AMR) (AGV:Automatic Guided Vehicle、AMR:Autonomous Mobile Robot) |
| 対象業種 | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 |
| 対象業務プロセス | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
| 主に利用が想定される中小企業 | 製造業の工場や、倉庫業・卸売業・小売業の倉庫などで、人手によるフォークリフトや手押し台車等での搬送を行っていた事業者 |
| 活用事例 | 自動倉庫から出庫された商品を次の工程まで自動で運搬する、タブレット端末で運搬作業を指示し作業後は自動で充電場所に戻る、人に追従して複数台の台車を運搬する など |
| 価格と導入費用(目安) | 製品の規模により大きく異なるが、数百万円から1,000万円程度~でも導入可能 |
一般に、AGVは床面の誘導線や決められたルートに沿って走るタイプ、AMRは周囲の状況を認識しながら自律的に経路を選んで走るタイプを指すことが多く、どちらもこのカテゴリに含まれます。搬送できるのはケースだけでなくカゴ車や棚などにも設定でき、往復で別のものを運ぶことも可能とされています。カタログでは、稼働スペースが確保されていれば、導入時に必要な作業はおおまかな運搬ルートの指定と搬送物の荷姿・重量の計測程度とされています。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入する経費の一部を補助する制度です。製品カタログでは、無人搬送車(AGV・AMR)の省力化効果が次のように示されています。
| 効果 | カタログの記載 |
|---|---|
| 搬送作業の無人化 | 人手によるフォークリフトや手押し台車等での搬送から、電子的指示による自動搬送に切り替わり、搬送作業の無人化が可能 |
| 作業者の負担・事故の低減 | 重量物を人の手で運ぶ必要がなくなり、転倒などによる事故率の低減や作業者への負担が大きく減少 |
| 処理スピード・精度の向上 | 搬送ミスの低減や作業ムラの解消により、処理スピードや処理精度が向上 |
| 運搬状況の把握 | 物品の位置情報や移動結果等の運搬状況をリアルタイムで把握でき、搬送物を正確に管理できる |
| コスト削減 | 運搬作業やその作業教育にかかる人件費、作業者の安全対策等の備品購入費などを削減できる |
カタログには、1回あたり2分かかっていた荷物の搬送作業の人手が15秒になるという例も示されています。こうした省力化の効果が認められ、無人搬送車(AGV・AMR)はカタログ注文型の製品カテゴリに位置づけられています。令和8年10月8日付のカタログ(2026年10月2日時点)では、このカテゴリの登録製品数は43件です。
無人搬送車(AGV・AMR)の導入で候補になる補助金は、次の4つです。登録製品を数台導入するのか、自動倉庫や搬送設備と組み合わせて工程全体を自動化するのか、新事業まで含めるのかによって、使うべき制度が変わります。
カタログ注文型は、製品カタログに登録された省力化製品の中から導入する設備を選び、販売事業者と共同で申請する仕組みです。無人搬送車(AGV・AMR)はカテゴリとして登録されており、2026年10月2日時点で43件の製品から選べます。オーダーメイドの設備導入を対象とする一般型のように事業計画を一から作り込む必要がなく、手続きが簡易で申請のハードルが低いため、登録製品で搬送作業を自動化できる事業者にとって最初に検討すべき本命の制度です。
公募回を区切らない随時受付で、現在も申請を受け付けています。2026年3月19日の制度改定で申請受付期間は2027年3月末頃までに延長され、従業員20人以下の事業者の補助上限額が引き上げられました。申請は、カタログの製品ごとに掲載されている販売事業者に連絡し、販売事業者からの招待を受けて共同で行います。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ要件達成時の補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 | 1/2以下 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 | 1/2以下 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1/2以下 |
※賃上げ要件は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増加させることで、自己の責によらない正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されます。
参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)2026年3月19日制度改定
一般型は、個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を支援する枠で、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせられます。カタログに登録されていない特注の搬送車を導入する場合や、無人搬送車(AGV・AMR)を自動倉庫・コンベヤ・管理システムと連携させて工程全体を自動化する場合に向いています。公式サイトでは、カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、審査の際に考慮するとされています。
第8回公募は2026年8月18日に公募を開始しており、申請受付は2026年9月18日から、締切は2026年10月16日です。採択発表は2027年2月上旬の予定です。締切までの期間が短いため、これから準備を始める場合は次回以降の公募も視野に入れる必要がありますが、第9回の日程は現時点では未公表です。公式サイトでは公募回は年3〜4回を予定しているとされています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 中小企業 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 | 同上 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 | 同上 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 | 同上 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 | 同上 |
※労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすることなどの基本要件があり、要件が未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内体制の強化を支援する補助金です。旧ものづくり補助金と旧中小企業新事業進出補助金の後継にあたる新しい制度です。革新的新製品・サービス枠では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象になりません。
そのため、いまの搬送作業を無人搬送車(AGV・AMR)に置き換えるだけの目的では対象になりにくく、たとえば搬送を自動化した新しい生産ラインで新製品を製造する、自社倉庫を活用してこれまで手がけていなかった物流サービスに進出するなど、新事業として位置づける必要があります。第1回公募は2026年6月29日に公募を開始しており、申請受付は2026年9月30日から、応募締切は2026年10月30日です。採択結果の発表は2027年1月の予定です。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額(賃上げ特例適用時) | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業者 1/2(2/3) 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 | 750万〜2,500万円 (850万〜3,500万円) | 100万円 |
| 新事業進出枠 | 1/2(2/3) | 2,500万〜7,000万円 (3,000万〜9,000万円) | 750万円 |
| グローバル枠 | 2/3 | 2,500万〜7,000万円 (3,000万〜9,000万円) | 750万円 |
※補助上限額は従業員数によって変わり、補助率の括弧内は地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の値です。賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上などの要件を満たす場合に適用されます。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の通常枠は、業務プロセスを持つソフトウェアの導入を支援する枠です。無人搬送車(AGV・AMR)の本体は機械装置のため対象にならず、対象になるのは在庫管理・受発注・生産管理・会計といった業務ソフトの導入です。搬送の自動化にあわせて、入出庫や在庫、出荷の情報を管理する仕組みを整えたい場合に、別の経費として検討する位置づけです。
交付申請は受付中で、5次締切分は2026年9月29日に締切済みです。次の6次締切分は2026年10月30日、7次締切分は2026年12月1日が締切日です。8次締切分以降の日程は、公式の事業スケジュールでは確認できません。
| 導入するITツールの業務プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内) |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内) |
※150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.0%以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする賃上げ要件があります。
4つの補助金は、対象となる投資の規模や目的がそれぞれ異なります。投資規模、導入目的、設備のカスタマイズ度、併用の可否という4つの軸で整理します。
カタログ注文型の補助率は1/2以下なので、たとえば従業員6〜20人の事業者が補助上限額の750万円を受けるには、補助対象経費が1,500万円以上必要になる計算です。導入する台数や搬送物の重量によって費用は大きく変わるため、まずは販売事業者から見積もりを取り、補助額の見込みを計算するところから始めましょう。
| 投資規模 | 候補となる補助金 | ポイント |
|---|---|---|
| 在庫管理・受発注・生産管理ソフト等の導入が中心 | デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 無人搬送車の本体は対象外。業務ソフトの導入を別経費として検討する |
| カタログ登録製品のAGV・AMRを導入 | 省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 登録製品43件(2026年10月2日時点)から選べ、随時申請できる |
| AGV・AMRと自動倉庫・コンベヤ・管理システムを組み合わせた搬送ラインの構築 | 省力化投資補助金〈一般型〉 | 現場に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を対象にできる |
| 新製品の製造や新市場への進出を伴う投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新事業進出枠は補助下限額が750万円。設備の導入だけの計画は対象になりにくい |
同じ無人搬送車(AGV・AMR)でも、何のために導入するかで適した補助金が変わります。目的ごとの候補を表にまとめました。
| 導入目的 | 適した補助金 | 理由 |
|---|---|---|
| 手押し台車やフォークリフトでの工程間搬送を自動化する | 省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 登録製品を選んで販売事業者と共同で申請でき、手続きの負担が小さい |
| 入出庫から保管・出荷までの工程全体を自動化・省人化する | 省力化投資補助金〈一般型〉 | 複数設備の組み合わせやシステム構築まで対象にでき、カタログ登録カテゴリに該当する製品は審査で考慮される |
| 自動化した生産ラインや倉庫を活用して新製品・新サービスを始める | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新規性のある製品・サービスや新市場への進出が補助の前提になる |
| 入出庫・在庫・出荷情報の管理の見直し | デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 業務プロセスを持つソフトウェアの導入が対象 |
カタログ注文型の対象は、カタログに登録された汎用製品だけです。登録製品をそのまま導入し、既存の通路や棚の配置の中で走らせられる場合は、カタログ注文型が最も手続きの負担が小さい選択肢です。一方、搬送物が大型・重量物で専用の移載装置が必要な場合や、自動倉庫・生産設備と連動させるためのシステム構築を伴う場合は、カタログの範囲に収まらないことがあります。こうしたケースでは、オーダーメイドの設備導入やシステム構築を対象にできる一般型を検討しましょう。事業計画の作り込みが必要になる分、補助上限額も大きく設定されています。
カタログ注文型の公式サイトでは、申請の要件の一つとして、補助金の重複に該当しないことが挙げられています。同じ経費を複数の補助金で重複して受けることはできないため、組み合わせる場合は対象経費を明確に分ける必要があります。
たとえば、無人搬送車(AGV・AMR)の本体はカタログ注文型、在庫や出荷を管理するソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金というように、対象経費が異なる形での組み合わせが基本になります。重複の具体的な判断基準は各制度の公募要領で定められているため、申請前に必ず公募要領で確認してください。
カタログ注文型でも省力化効果の説明は必要で、一般型や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では事業計画書の内容が採択を左右します。公式サイトで示されている要件をもとに、計画書で押さえるべき点を整理します。
一般型の公式サイトでは、基本要件とは別に、事業計画に盛り込むべき要件が示されています。無人搬送車(AGV・AMR)の導入に当てはめると次のとおりです。
| ポイント | 公式サイトで示されている要件 | 無人搬送車での書き方の例 |
|---|---|---|
| 省力化効果 | 業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれること | 工程間の搬送に従事している人数と1日の搬送回数・作業時間を記録し、導入後にどれだけ削減できるかを数値で示す |
| 投資回収期間 | 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること | 削減できる人件費や、搬送ミス・荷物の破損の減少、処理量の増加による粗利を金額に換算し、何年で投資を回収できるかを示す |
| 付加価値額の増加 | 3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比べて付加価値額が増加すること | 搬送から解放された人員を検品や加工、営業などに回し、売上の増加につなげて説明する |
申請の準備に入る前に、次の項目を確認しておくと手戻りを防げます。
最後の項目はとくに注意が必要です。一般型の公募要領では、交付決定前に発生した経費は補助対象外とされ、いかなる理由であっても事前着手は認められないとされています。カタログ注文型でも、正式な発注は交付決定を待ってから行ってください。
本命のカタログ注文型の場合、交付決定を受けてから製品を導入し、実績報告を経て補助金が交付されます。補助金を受け取った後も効果報告が続く点を押さえておきましょう。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 販売事業者と共同申請 | 販売事業者からの招待を受け、共同事業実施者として申請受付システムで申請する |
| 交付決定・補助事業の実施 | 交付決定通知書に記載する日(交付決定日から原則12か月以内)までに製品を導入する |
| 実績報告 | 製品導入後、支払いや導入実績に係る証憑、事業計画の達成状況を事務局に報告する |
| 補助額の確定・交付 | 実績報告の内容をもとに補助額が確定し、支払い請求を行うと補助金が交付される |
| 事業実施効果報告 | 補助事業完了後、事務局が定める日を起算日として3年間、毎年度、稼働状況や省力化の効果、賃上げの実績を報告する |
一般型の場合は、採択後に交付申請を行い、第8回公募では交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月以内)に補助事業を実施します。いずれの制度でも、導入前の搬送にかかる人数や作業時間、1日の搬送回数を記録しておくと、申請時にも効果報告でも説明しやすくなります。
無人搬送車(AGV・AMR)に使える4つの補助金を、補助率・補助上限額・公募時期でまとめました。カタログに43件の登録製品がある無人搬送車(AGV・AMR)は、随時受付で手続きの負担も小さいカタログ注文型が、最初に検討すべき本命の制度です。
| 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 | 2026年の主な公募時期 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 1/2以下 | 500万〜1,000万円 (賃上げ要件達成時 750万〜1,500万円) | 随時受付中。申請受付期間は2027年3月末頃までの予定 | カタログ登録製品のAGV・AMRによる搬送作業の自動化 |
| 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 中小企業 1/2(2/3) 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 | 750万〜8,000万円 (大幅賃上げ特例適用時 最大1億円) | 第8回公募中(申請受付2026年9月18日から、締切2026年10月16日)。第9回は未公表 | AGV・AMRと自動倉庫・コンベヤ・管理システムを組み合わせた工程全体の自動化 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 枠により1/2(2/3)または2/3 | 最大2,500万〜7,000万円 (賃上げ特例適用時 最大3,500万〜9,000万円) | 第1回公募中(申請受付2026年9月30日から、応募締切2026年10月30日) | 搬送を自動化した生産ラインや倉庫を活用した新製品・新事業 |
| デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内) | 5万円以上450万円以下 | 交付申請受付中(5次締切分は2026年9月29日に締切済み、6次締切分は10月30日、7次締切分は12月1日) | 在庫管理・受発注・生産管理などソフトウェアの導入 |
※各制度の補助率・補助上限額・公募日程は2026年10月時点の公式情報に基づいています。公募回や要件は変更されることがあるため、申請前に必ず各補助金の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |