中小企業新事業進出補助金公募の詳細とスケジュールを紹介！

企業の成長・拡大を後押しする新事業進出補助金について

中小企業新事業進出補助金公募締切日は2025年7月10日に決定しました。本記事では中小企業新事業進出補助金への申請を検討されている事業者向けに詳細やスケジュールについて詳しく解説します。

中小企業新事業進出補助金の活用について検討している方は参考にしてください。

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補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

「自社は補助対象になるの？」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

新事業進出補助金とは

中小企業が新しい市場や高付加価値事業に進出するのを支援するため、設備投資費用の一部を補助します。企業の成長・拡大を通じて生産性の向上や賃上げを促進することを目的としています。

補助対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業など
※ 中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が０名の事業者は対象となりません。

補助上限額

750万円～7000万円（9000万円）

従業員数	補助金額	大幅賃上げ特例適用事業者
20人以下	2500万円	3000万円
21～50人	4000万円	5000万円
51～100人	5500万円	7000万円
101人以上	7000万円	9000万円

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6％を達成）の場合、補助上限額を上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適応後の上限額）

補助率

１/2

基本要件

（1）新事業進出要件

新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

（2）付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（3）賃上げ要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

①補助事業終了の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること

②補助事業終了後の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を増加させること

（4）事業所内最低水準要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（5）ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（6）金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

（7）賃上げ特例要件

補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること

②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助事業期間

交付決定日からの14か月（ただし採択発表日から16か月）

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

公募スケジュール

新事業進出補助金公募については以下のスケジュールになります。

項目	時期
公募開始	２０２５年４月２２日（火）
申請受付	２０２５年６月頃（予定）
応募締め切り	２０２５年７月１０日（木）１８：００
補助金交付候補者の採択発表	２０２５年１０月頃（予定）

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中小企業新事業進出補助金の詳しい情報はこちらをご覧ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

新事業進出補助金のポイント

①製品・市場の新規性

-製品の新規性-

新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること(公募開始＝2025年4月22日以降に製造する製品)が必要です。過去に製造等したことがある製品等を再製造等する場合などは、製品等の新規性要件を満たさない。 

-市場の新規性-

新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな 市場であることが必要です

 新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個 人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す

②新規事業の新市場性・高付加価値性

新市場性・高付加価値性のどちらかを選択する必要があります。

新規性、成長性、独自性、高付加価値、適切な価格設定がポイント化に繋がり、これらを具体的に示すことが採択の鍵となります。

③事業計画作成

事業計画書に記載する内容は、定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示しながら詳細に記載してください。各項目において、写真・図表等の貼り付けが可能です。写真・図表等も活用して、既存事業と新規事業の相違点を分かりやすく説明するとよいでしょう。

まとめ

今回は、新事業進出補助金について、その概要、スケジュール、そして重要な要件について解説しました。この補助金の活用を検討されている事業者の皆様は、今から事業計画書などの準備を進めることで、採択される可能性が高まります。

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補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み