【2026年最新】中小企業新事業進出補助金は公募終了｜後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を徹底解説

中小企業新事業進出補助金は公募終了｜後継制度の詳細とスケジュールを紹介！

新事業進出補助金の公募終了と後継制度について

中小企業新事業進出補助金は、第4回公募（2026年6月19日締切）をもって公募を終了しました。公式サイトには「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内されており、2026年6月29日に後継の新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（略称：新もの補助）の第1回公募が始まっています。

本記事では、旧・新事業進出補助金の公募実績を振り返りつつ、後継の新もの補助の詳細やスケジュールについて詳しく解説します。

旧・新事業進出補助金	公募期間	採択発表	採択数
第1回	―	―	1,118者
第2回	2025年9月12日〜12月19日	2026年3月31日	832者
第3回	2025年12月23日〜2026年3月26日	2026年7月1日	423者
第4回（最終）	2026年3月27日〜6月19日	2026年9月末頃（予定）	公式サイトで確認してください

これから新しい市場への進出を検討している方は参考にしてください。

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後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業基盤整備機構が実施する補助金です。旧・新事業進出補助金と旧・ものづくり補助金とは異なる新しい補助金で、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。

このうち、旧・新事業進出補助金に近いのが「新事業進出枠」です。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠で、以下では主に新事業進出枠の内容を紹介します。

旧・新事業進出補助金からの主な変更点

旧・新事業進出補助金（第2回公募要領）と比べて、特に申請に影響を与えうる3つの変更点を紹介します。

・賃上げ要件の変更

旧制度では「1人当たり給与支給総額の年平均成長率を都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」か「給与支給総額の年平均成長率2.5%以上」のいずれかを満たせばよい要件でした。新もの補助では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上に一本化されています。目標値を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。

・補助率を2/3に引き上げる特例の新設

旧制度の補助率は1/2のみでしたが、新もの補助の新事業進出枠では、地域別最低賃金引上げ特例（2024年10月〜2025年9月の間で、該当する従業員が30%以上の月が3か月以上あること）に該当すると補助率が2/3に引き上げられます（第1回公募要領）。

・子育て等に関する職場環境整備の要件の追加

基本要件に「子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み」が加わりました。定められた取り組みから1つを選んで実施する必要があります（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定を取得している事業者は免除）。

補助対象者

日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者など
※ 旧制度と同じく、応募申請時点で従業員数が０名の事業者は対象となりません。また、新規設立・創業後1年に満たない事業者は新事業進出枠の対象外です。

補助上限額

新事業進出枠：750万円～7,000万円（※9,000万円）

従業員数	補助上限額	※大幅賃上げ特例適用事業者
20人以下	2500万円	3000万円
21～50人	4000万円	5000万円
51～100人	5500万円	7000万円
101人以上	7000万円	9000万円

※賃上げ特例適用事業者：事業計画期間において①1人当たり給与支給総額の年平均成長率を+6.0%以上（基本要件の+3.5%に2.5%上乗せ）、②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とする場合、補助上限額を引き上げ。未達の場合は引き上げ分の全額を返還

なお、革新的新製品・サービス枠の補助上限額は従業員数に応じて750万〜2,500万円（賃上げ特例適用時850万〜3,500万円）、グローバル枠は新事業進出枠と同額です。

補助率

新事業進出枠：1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3）
革新的新製品・サービス枠：中小企業者1/2（同特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
グローバル枠：2/3

基本要件

（1）新事業進出要件

（新事業進出枠）自社にとって新規性のある製品・サービスで、自社にとって新たな市場に進出する事業であること

（2）付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定し、これを達成すること

（3）賃上げ要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる見込みの事業計画を策定し、これを達成すること（目標値は交付申請時までに従業員等へ表明が必要）

※旧制度の「最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」「給与支給総額2.5%以上」から選ぶ方式ではなくなりました

（4）事業場内最賃水準要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（5）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件（新設）

「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを、定められた選択肢から1つ選んで行うこと（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定の取得事業者は免除）

（6）ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（7）金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

（8）賃上げ特例要件（補助上限額を引き上げる場合）

事業計画期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

①1人当たり給与支給総額の年平均成長率を+6.0%以上（基本要件の+3.5%に2.5%上乗せ）とすること

②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とすること

補助事業期間

新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月（ただし採択発表日から16か月以内）
革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月以内）

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※新事業進出枠では、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを必ず含める必要があります。

公募スケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募は以下のスケジュールになります。

項目	時期
公募開始	２０２６年６月２９日（月）
申請受付	２０２６年９月３０日（水）
応募締め切り	２０２６年１０月３０日（金）１８：００
補助金交付候補者の採択発表	２０２７年１月頃（予定）

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※申請受付開始と応募締切は、当初の予定（申請受付2026年8月31日開始・締切9月30日）から変更されています。第2回公募の時期は、確認時点で公表されていません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の詳しい情報はこちらをご覧ください。旧・中小企業新事業進出補助金の採択者向けの手続きは旧制度の公式サイトで案内されています。

新事業進出枠で採択されるためのポイント

①製品・市場の新規性

-製品の新規性-

新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであることが必要です。申請予定の公募回の公募開始日（第1回は2026年6月29日）以降に初めて取り組んでいる事業が「新規性」を有するとみなされます。過去に製造等したことがある製品等を再製造等する場合などは、製品等の新規性要件を満たしません。

-市場の新規性-

新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな 市場であることが必要です

 新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個 人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す

②新規事業の新市場性・高付加価値性

審査では、新市場性（製品等の分野の社会における普及度や認知度が低いこと）と高付加価値性（同じ分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図ること）のどちらかを選択して示す必要があります。

新規性、成長性、独自性、高付加価値、適切な価格設定がポイント化に繋がり、これらを具体的に示すことが採択の鍵となります。

③事業計画作成

事業計画書に記載する内容は、定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示しながら詳細に記載してください。各項目において、写真・図表等の貼り付けが可能です。写真・図表等も活用して、既存事業と新規事業の相違点を分かりやすく説明するとよいでしょう。

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回は、公募を終了した中小企業新事業進出補助金と、後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、その概要、スケジュール、そして重要な要件について解説しました。第1回公募の応募締切は2026年10月30日18:00です。活用を検討されている事業者の皆様は、早めに事業計画書などの準備を進めることで、採択される可能性が高まります。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み