新型コロナウイルスによってさまざまな業界が影響を受けていますが、その中でも特にダメージを受けているのが飲食店です。幅広い支援策はありますが、それでも閉店せざるを得ない店舗も数多く存在しています。

現在では時短営業も緩和され、通常営業に戻りつつあります。それでも新たに感染が増加傾向となれば、まん延防止等重点措置によって時短営業が始まる可能性もあるでしょう。

終りが見えない戦いではありますが、そんなときに活用しておきたいのが補助金です。飲食店が利用できる補助金も多いため、特に資金繰りが厳しいと感じている事業者は活用についても検討してみてください。

この記事では、2022年版の飲食店が活用できる補助金を紹介します。最新情報にアップデートしていますので、活用を検討されている飲食店の事業者は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも補助金と支援金は同じ？

飲食店を支援する制度の一つに、支援金があります。そもそも補助金と支援金の違いはどのような点があげられるのでしょうか。

ここでは飲食店が活用できる補助金を紹介する前に、その2つの違いについて軽く説明します。

補助金とは

補助金は、簡単に説明すると事業の発展や継続のために経費の一部を補助してもらえる制度です。受け取ったお金は原則返済不要なので、この部分のみは支援金と同じでしょう。

しかし、申請をしたら必ずしも受け取れるわけではなく、採択されなければ支給してもらえません。また、採択後も補助事業を行っているかの報告をするなど、受け取ったら終わりというわけではないのです。

このように、比較的難易度が高めとされていますが、支援金や助成金に比べると受け取れる資金が大きいのが特徴となるため、多くの事業者が活用しています。

支援金とは

飲食店における支援金とは、主に時間短縮営業などで受け取れる協力金などがあげられます。これらは給付金とも呼ばれているので、支援金と給付金はほとんど同じです。

支援金は対象者であり、申請を行えば必ず受け取れるお金です。しかし、受け取れる金額は少額であることがほとんどなので、規模は小さめと思ったほうがいいでしょう。

また、緊急時で配られることが多いのが支援金なので、新型コロナウイルス収束後は活用できる場面が少なくなるでしょう。

【2022年最新】飲食店で活用できる補助金まとめ

ここからは、飲食店が活用できる補助金について紹介します。採択がされれば比較的大きな金額を確保できるため、資金調達をお考えの経営者は積極的に活用しましょう。

①事業再構築補助金

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp

事業再構築補助金は、今後も売上アップや需要の回復が見込めず、新分野展開や業種転換、事業転換などを目指す方を対象にした補助金です。

第6回公募も3月下旬ごろから開始予定とされていますが、第6回からはいくつか見直しや変更点があります。

ここでは主に見直しや変更点を中心に最新情報にアップデートしているため、何が変わったのか知りたい方は参考にしてみてください。

第6回から見直される経費

経費において第6回から見直される項目は、大きく分けて2つです。

①　建物費：第6回より原則として改修のみです。新築も可能ですが、一定の制限が設けられるようになります。

②　研修費：補助対象経費総額の1/3が上限となるように変更されます。

第6回から要件が緩和される

事業再構築補助金は第1回から5回まで二段構えの要件となっており、対象者の枠が狭まっていました。しかし、第6回からは下記の要件のみに変更されるため、対象者が増えると予想されています。

• 2020年の4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること

回復・再生応援枠が創設される

これまでは緊急事態宣言特別枠を活用できましたが、第6回からは撤廃されます。代わりに回復・再生応援枠の創設がされました。

引き続き業況が厳しい飲食店などの事業者は活用できるため、事業再生に取り組む方は回復・再生応援枠を活用してください。

補助率も通常枠と比べると手厚く支援され、3/4に引き上げられています。しかし、通常枠に比べると要件は少々厳しくなり、下記の要件も満たす必要があるので事前にチェックしてみてください。

①　2020年10月以降いずれかの月の売上高が2020年か2019年の同じ月と比較して30％以上減少している

②　再生支援協議会スキーム等に則り、再生計画を策定していること

グリーン成長枠が新設される

卒業枠・グローバルV字回復枠が以前までは活用できましたが、これが撤廃され、第6回からは新たにグリーン成長枠が創設されます。

また、事業再構築補助金は1事業者につき1回までの支援を受けられますが、グリーン成長枠に関しては上限2回まで支援を受けることが可能です。

グリーン成長枠は下記の要件に当てはまる方が対象となるので、そちらも参考にしてみてください。

①　事業再構築指針に沿った事業計画書を、認定経営革新等支援機関と策定すること

②　補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加または従業員一人あたり付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込む事業計画書の策定が必要

③　グリーン成長戦略の実行計画14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みを2年以上の研究や技術開発または従業員一定割合以上に対する人材育成を合わせて行うこと

通常枠の補助上限が見直される

第6回以降は通常枠の補助上限が見直されます。第6回から申請を検討されている方は、下記画像の6回公募以降の部分をご確認ください。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

第6回公募はいつから開始される？

第6回公募開始は、2022年3月下旬ごろから始まる予定です。詳細な日程はまだ発表されていませんが、活用を検討されている飲食店の経営者は、3月下旬ごろから申請できるよう準備を進めましょう。

採択事例

• コロナ禍の飲食事情を踏まえ新たなテイクアウト商品への業種転換（埼玉県）

• Withコロナ時代の飲食ニーズを満たす移動ビストロサービス（群馬県）

• ポストコロナを見据えたデリバリー特化の飲食店への転換（東京都）

②小規模事業者持続化補助金

引用：https://r1.jizokukahojokin.info

小規模事業者持続化補助金は、2022年〜2023年分のスケジュールが公開され、今後も継続されることが決定しました。

飲食店が活用しやすい補助金の一つでもあり、第8回以降はさまざまな枠が新設されたので、ここでは変更点など最新情報を紹介します。

新たに新設される5つの枠

小規模事業者持続化補助金は、今までと同様の通常枠と、新たに特別枠として新設される5つの枠が追加されました。

具体的には下記の枠が新設され、この中から1つを選択できますので、要件に当てはまる飲食店は活用について検討してみてください。

①　賃金引き上げ枠

販路開拓の取り組み以外に、地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者であること。なお、赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられ、加点対象にもなります。

②　卒業枠

販路開拓の取り組みを行い、雇用拡大をして小規模事業者の従業員数を超えて事業拡大をする者が対象です。

③　後継者支援枠

販路開拓の取り組みを行い、「アトツギ甲子園」においてファイナリストに選ばれている小規模事業者

④　創業枠　

「特定創業支援等事業の支援」を受けており、販路開拓に取り組む創業をした小規模事業者が対象です。

⑤　インボイス枠

免税事業者であったが、インボイス制度に向けてインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組み小規模事業者が対象です。

補助上限額と補助率の変更点

小規模事業者持続化補助金は、特別枠の新設に伴い、補助上限額と補助率も見直されました。以前までは最大100万円となっていましたが、今回からは最大200万円まで支援してもらえます。上限額が大きく変更されたので、今回からはさらにチャンスと言えるでしょう。

具体的には賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、卒業枠の4つの項目が最大200万円となっており、インボイス枠は100万円、通常枠は50万円です。なお、申請につきましては通常枠か特別枠のいずれか1枠のみとなりますので注意してください。

詳しくは下記の画像のとおりとなりますので、参考にしてください。

引用：https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf

申請スケジュール（仮）

小規模事業者持続化補助金では、大まかな申請スケジュールが第8回〜第11回分まで発表されています。確実に決定したわけではありませんが、おそらく下記の画像のようなスケジュール感で進行していくことが予想されるので、今後のスケジュールについて確認したい方は参考にしてみてください。

引用：https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf

採択事例

• 抹茶ぜんざいセットを中心とした和カフェの業務展開（山口県）

• ランチ＆ディナー用テイクアウトメニューの開発および販路開拓（エスカルゴ）

• 人気ラーメン店の復活による新規顧客獲得と収益拡大事業（宮城県）

③ものづくり補助金

引用：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

ものづくり補助金も通年で公募が行われていますが、第10次より新たに変更される点がいくつかあります。

その内容などを中心にここでは最新情報を紹介していきます。

一般型に新たに新設される項目とは？

ものづくり補助金の一般型では、新たに3つの項目が新設されました。具体的には下記3項目となりますので、参考にしてみてください。

①　回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しい状態でありながら、雇用の拡大や賃上げを目指す事業者を支援する目的として作られました。

②　デジタル枠

生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備やシステムの導入を支援するための新枠です。

③　グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資するサービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセスやサービスの提供方法の改善を行う事業者が対象です。

従業員規模に応じて補助額が見直される

業況が厳しくても限られた制作資源で最低賃金の引き上げを目指す事業者を対象に、上限補助額も見直されました。詳しくは下記の画像のとおりとなりますので参考にしてみてください。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

公募期間について

10次からの公募期間については、具体的に下記のスケジュールとなっています。

公募開始日：令和4年2月16日

申請開始日：令和4年3月15日

申請締切日：令和4年5月11日

採択事例

• 南檜山産アスパラのペースト（原料）を活かしたドレッシング等の商品化事業（北海道）

• 居酒屋メニューを「手軽・安全・美味しく」提供するための冷凍食品開発（宮城県）

• 徳島の名産品を使ったオリジナルフレーバーコーヒーの開発（徳島県）

④IT導入補助金

引用：https://www.it-hojo.jp/2022/

IT導入補助金は、2022年から新たに見直された点もあり、従来よりもITツールの幅が広がったなどさまざまな用途に活用できます。

今回からはさらにチャンスとなり、特に飲食店にとってはおすすめの補助金なので、ぜひ活用について検討してみてください。

IT導入補助金の最新情報は、「POSレジも対象！？2022年から変わるIT導入補助金の最新情報！」で詳しく紹介しています。特に飲食店の中でITツールの導入を検討されている方にとっておすすめの内容となっていますので、そちらも併せてご覧ください。

POSレジも対象！？2022年から変わるIT導入補助金の最新情報！

まとめ

今回は飲食店で活用できる補助金の内容を最新情報でお届けしました。2022年からは各補助金の内容の見直しや拡充がされ、以前よりも大きく内容が変わっています。

特にここで紹介している内容は大きな変更点があった補助金となっています。事前に確認することで準備などもしやすくなるでしょう。

うまく活用することで資金繰りもよくなり、コロナ禍でも経営を続けられる状態を作り上げることができるため、資金繰りについて対策方法を検討されている飲食店の経営者は、補助金の活用について考えてみてください。

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