2020年10月より、「カーボンニュートラル政策」が始動しました。これは2050年までに温室効果ガスの排出を、実質的にゼロを目指すものであり、企業でも積極的に脱炭素化への取り組みの強化を行っています。

しかし、脱炭素化への実現に向けては膨大な資金が必要となっており、資金面は課題として上げられています。こういったことから環境省では、脱炭素化へ向けたさまざまな補助金を用意しています。

補助金を活用して採択がされれば、資金面での負担を減らしながら事業に取り組めるなどさまざまなメリットがあります。

実際に企業の中には補助金をうまく活用しながら事業に取り組みたいと考えているところも多いのではないでしょうか。

この記事では、注目を集めている脱炭素化に活用できる補助金など、環境省が所管する情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ脱炭素が注目されているのか？

現在、世界中で注目を集めている言葉の一つに、「脱炭素」があります。そもそも脱炭素とは、簡単に説明すると温室効果ガスの排出量を0にすることです。

日本では2050年までに脱炭素社会を目指すと宣言されていますが、実現することでどのようなメリットをもたらしてくれるのでしょうか？

地球温暖化を食い止めるため

地球温暖化の原因はさまざまと言われていますが、その中でも二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが関係しています。

このまま地球温暖化が進むことで異常気象が発生したり、自然災害の頻度が増えたりとさまざまなリスクが出てきます。

しかし、温室効果ガスの排出量を減らせば地球温暖化を食い止められる可能性もあるため、今のうちから脱炭素を実現することで、あらゆるリスクの回避につながるのです。

化学燃料の資源が将来的になくなるから

化学燃料は、大きく分けると石油や天然ガス、ウラン、石炭などがあげられます。これらの化学燃料は今現在の日常生活に必要不可欠となりますが、消費し続けることで近い将来これらの資源がなくなる可能性があると言われています。

実際に石油と天然ガスの寿命はかなり短いとされており、どちらも50年後にはなくなっている可能性があると言われています。

これらを防ぐために、現在では脱炭素の取り組みが急速に進んでいるのです。実際に政府が率先して補助金などに支援策を出しており、企業も脱炭素を実現できるようさまざまな取り組みを行っています。

環境省の予算は2022年が過去最大である

2022年では、各省庁から取りまとめられた一般会計概算要求額が過去最大となっています。もちろん環境省も過去最大規模となっており、前年度予算額が3,233億円だったのに対し、今年度は4,345億円と1,000億円以上もアップしています。

これほど予算がアップした背景には「2030年ターゲット達成」が関係していると言われています。この中には2030年までに「温室効果ガスを46％削減すること」や「陸・海の保護区域等30％確保」、「サーキュラー・エコノミービジネス」などを集中的に取り組むことから予算額も増えていると言われています。

実際にさまざまな補助金の公募が始まっていますが、次の見出しからは特に注目されている事業について紹介するので、参考にしてみてください。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」は、工場や事業場の設備更新や電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取り組みを支援するための補助事業となります。

概要

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」は、2030年削減目標の達成や、2050年に向けたカーボンニュートラルの実現のため、工場や事業場における脱炭素化に向けた取り組みを推進するために創設されました。

また、この事業は脱炭素化促進計画策定事業と設備更新補助事業の2つで構成されています。

対象事業者

計画策定支援事業に関しては、中小企業等が対象となっています。また、設備更新補助事業は民間企業等が対象です。

そのほかにも対象となる要件があり、下記に該当する法人や団体も対象です。

• 独立行政法人
• 地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 協同組合
• 一般社団法人等
• 地方公共団体（建物を共同所有する共同申請者のみに限ります）
• そのほか環境大臣の承認を得て、協会が認める者は対象

補助額と補助率

計画策定支援事業の補助率は2/1となっており、補助額は最大で100万円です。例えば事業所全体支援であれば100万円となっており、単一システムの支援であれば60万円までになります。

また、設備更新補助事業の補助率は1/3以内となり、補助上限は5億円までとなります。

対象経費

計画策定支援事業に関しては、対象経費が業務費、一般管理費となります。例えば業務は、人件費や通信交通費、消耗品費、運搬費などが含まれます。

一般管理費は業務費から外注費、そのほかにも共同実施費を除いた金額に一般管理費率を乗じた金額となります。

また、設備更新補助事業では、下記の経費が対象となりますので参考にしてみてください。

• 本工事費
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費

補助対象となる設備機器に関しては、エネルギー使用設備機器や燃料エネルギー供給設備機器などが含まれます。

申請スケジュール

計画策定支援事業に関しては、令和4年4月13日〜6月20日12時必着となっています。

設備更新補助事業は、2次申し込みの期限が令和4年8月2日〜9月2日の予定です。

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、2022年度の予算額が164億5,000万円となっています。

今回からは新たに「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備の価格低減促進事業」や「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」などが追加されました。

概要

「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、その名の通りPPAモデル等による自家消費型太陽光発電等を行う事業の経費を一部支援してくれる制度となっています。

これらの導入支援を行うことによって、価格の低減だけではなく、脱炭素化や防災性の向上も可能となるため、これらの目的のために「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」が創設されました。

対象事業者

対象事業者は民間事業者や団体等となっており、詳しくは下記の項目に記載されている方が対象です。

• 個人事業主
• 民間企業
• 独立行政法人
• 地方独立行政法人
• 国立大学法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 協同組合
• 一般社団法人
• そのほか環境大臣の承認を得て認められている方

補助額と補助率

補助額と補助率については、下記の項目で詳しく紹介しているので、そちらを参考にしてみてください。

①　太陽光発電設備：4万円/kW

②　定置用蓄電池：6.3万円/kW

③　車載型蓄電池：蓄電容量の2分の1に4万円を乗じた額

④　充放電設備：2分の1

⑤　設置工事費：1基あたり業務用が95万円、家庭用が40万円を合算した額

対象経費

対象経費については、下記4つの項目が対象となります。

• 工事費
• 設備費
• 業務費
• 事務費

申請スケジュール

「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、現在2次公募が行われており、申請スケジュールは令和4年5月16日〜6月15日の12時までです。

また、3次公募も行われる予定となっているため、万が一間に合わなかった事業者は3次公募で申請を行ってください。

3次公募は令和4年6月20日〜7月29日12時までの予定となっています。

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」は、配送需要の増加、防災性の向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時に解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図るために創設されました。

概要

「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」は、大きく分けると下記3つの事業に対して支援してくれる制度です。

①　バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業

②　バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデルの検討事業

③　地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業

対象事業者

補助対象者は、大きく分けると下記の法人と団体となっています。

• 地方公共団体
• 民間事業者

補助率

補助率に関しては、事業内容によって異なります。詳しくは下記①と②をご覧ください。

①　バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデルの検討事業の補助率は3/4

②　地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業の補助率は1/2

その他「バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に関しては委託となっています。

申請スケジュール

申請スケジュールは令和4年5月下旬〜令和4年8月下旬頃を予定しています。万が一申請ができなくても、今後も追加公募が行われる可能性もあります。しかし、予算がなくなり次第終了するケースもあるため、できる限り早めの申請をおすすめします。

まとめ

今回は環境省が所管する補助金を中心に紹介しました。ここで紹介した補助金の情報を見ても分かる通り、基本的には脱炭素へ向けた事業が中心となっています。

脱炭素への取り組みが急速に進んでいることから、補助金の予算も過去最大となっています。これらの取り組みを行っていない企業は今後遅れてしまうとも言われているため、脱炭素で活用できる補助金が多いうちに取り組みを行った方が良さそうです。

補助金を活用できれば資金面の負担を大きく減らして脱炭素を実現可能です。環境省の予算もこれからはどうなるかわからないため、できれば予算が多いうちに活用しておいたほうが採択される確率も高まるでしょう。

補助金の活用は今がチャンスとも言えるため、検討中の事業者はぜひ活用してみてください。

補助金の申請手続きなどでお困りの方は以下のリンクよりお問合せください。