補助金にはさまざまな種類があり、活用することで実質的に自己負担なく事業がはじめられるなど大きなメリットがあります。

しかし、補助金を活用するには事前に申請をし、無事に審査に通過して採択されなければ支援を受けられません。

今回の記事では、どのようなケースで採択がされにくくなるのかについてのポイントを解説します。

採択がされにくいポイントを把握しておくことで、あらかじめリスク回避にもつながると思いますので、事前にポイントを把握しておくことをおすすめします。

それでは補助金において採択されにくいポイントをいくつか紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

補助金とは？

補助金とは、簡単に説明すると国や地方公共団体が、事業者や個人に対して事業を推奨、促進するために交付される給付金のことを言います。（補助金の種類に関してはこちらを参照してみてください：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/）

補助金は種類に応じて金額が小さいものから大きいものまで幅広くあり、原則として返済不要で活用可能です。

しかし、活用するためには審査によって採択される必要があり、申請すれば誰もが活用できるわけではありません。

そのため、補助金を活用したいと思われている事業者は、採択されるための工夫やポイントをしっかりと抑えてから申請することが大切です。

補助金申請において不採択になりやすい4つのポイント

ここからは補助金申請において不採択となりやすいポイントについて紹介します。大きく分けると3つのポイントがありますので、申請をする際の参考にしていただけますと幸いです。

公募要領を理解していない

どのような補助金にも言えることですが、申請前には必ず公募要領を確認しておくことが大切です。

公募要領を確認せずに事業計画書を策定してしまった場合、公募要領に沿っていないと判断されて不採択なるケースが高いでしょう。

例えば補助金の申請を行うにあたって要件を満たしているかなど、公募要領のさまざまな内容を確認し、それに沿っている事業計画書を策定することが大切です。

わかりにくい事業内容

補助金を受け取るにあたって、必ず実施しなければならないのが補助事業の実施です。この事業内容が理解されていない、わかりにくい場合には不採択となるケースが多くなります。

例えば、事業内容がそもそも分かりにくかったり、専門用語が多くて審査員に理解されなかったりなどといったケースは採択につながりにくいでしょう。

資金調達が見込めない

補助金は、原則として後払いとなるのが一般的です。審査に通過し、無事に採択されたからといってすぐに振り込まれるわけではありません。

どれだけ公募要領を理解していても、財務状況や資金調達をしっかりとしていないと採択される可能性が低くなります。

実際に「金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか」など重視している補助金も多いため、申請する前に資金調達のめどをつけておくことが大切です。

審査に最も影響する事業計画書で採択されにくい4つの事例

補助金の申請においてさまざまなポイントが重視されますが、その中でも最もこだわりたいポイントが事業計画書です。

ここでは採択されにくい事業計画書について紹介するので、これから申請を検討されている方は下記の内容は避けるよう策定してみてください。

審査項目について確認していない

事業計画書の審査には、明確な審査項目が存在しています。万が一これらの項目を無視して策定していた場合、審査ではプラス評価をもらえることはなく、不採択となるケースが多くなるのです。

具体的な事例としては、主に下記のようなことがあげられます。

• ただ単に意気込みだけが書かれている
• 過去の成功体験について長々と書かれている
• 採択されなければ倒産してしまうかもしれないと訴えるような書き方

上記が典型的な不採択となる事例となりますが、見ても分かる通り補助事業においてプラスになるようなことが全く書かれていません。

このような事業計画書は審査上でプラスに働くことはなく、どちらかというとマイナスに働くことも多いため、採択される確率は低くなってしまいます。

そのため、必ず審査項目は意識し、それに沿った事業計画書を策定できるように進めなければなりません。

裏付けや根拠が示されていない

事業計画書を策定するにあたっては、必ず審査員を納得させるための根拠や裏付けが大切です。

例えば、数値などを記載する場合、中には想像だけで記載してしまうケースもあるでしょう。数値についてしっかりと説明ができれば問題ありませんが、その根拠がない場合は「信用できない」と判断されてしまうため、審査に通過することは難しいでしょう。

数値などを用いるケースでは、できれば信頼できるデータや資料などを用意して審査員を納得できる材料を持ってこなくてはなりません。

事業計画書においては裏付けや根拠がとても大切となりますので、ただ単に「実現できるだろう」といった曖昧な状態で記載するのは避けるようにしましょう。

審査員が事業について理解している前提で事業計画書を策定している

申請者（事業者・個人）については、既存事業や新しく始める補助事業についても詳しく理解している方が多いでしょう。

審査員に関してはというと、実は事業に関する知識は一般的な内容しかわからないケースがほとんどなのです。

審査員はあくまでも経営に関する専門家であるため、事業についての専門的な知識を知っている前提で事業計画書を策定すると、何を話しているかわからないと捉えられてしまいます。

また、審査員は一つひとつの事業計画書をしっかりと見て審査を行うため、わかりにくい事業計画書は読み終わるまでに時間もかかり、マイナスにしか働きません。

そのため、同業者に説明するように記載するのではなく、できれば小学生や中学生でも理解できるような書き方がベストと言われています。

誰が読んでもわかるような事業計画書は審査員としても読みやすいですし、理解もされやすいのでプラスに働きやすくなります。

事業計画書を策定する際には、事業について全く理解していない人に説明することを頭に入れながら記述していくことが大切です。

ストーリー性がない

補助事業に対する熱意などはとても大切な部分ではありますが、ただ単に熱意だけを伝えても審査員の心に響くことはありません。

できる限り事業計画書で高い評価をもらうためには、ストーリー性が大切です。

事業計画書は一種のシナリオに例えられることがありますので、審査項目を踏まえながらも「なるほど」と思ってもらえるようなストーリー性のある展開が重要になります。

事業計画書の策定に自信がない方は申請サポートを利用しよう！

補助金の申請に必要な事業計画書は、もちろん自身で作成することも可能です。しかし、事業計画書やその他複雑な書類を集めるのを初めての方が行うのは現実的ではありません。

実際に審査員に理解されるような事業計画書を策定するのは難易度が高いですし、補助金申請には相当な手間がかかるのも事実です。

このようなケースで、初めてでよくわからない方や採択されるような事業計画書の策定が難しいと感じる方は申請サポートを専門的に行っている専門家への依頼がおすすめです。

ここでは最後に、補助金の申請サポートを活用すべき理由について説明するので参考にしてみてください。

採択される確率がアップする

補助金の申請を専門家へ依頼することによって、審査において加点対象となるわけではありません。

しかし、できる限り専門家へ依頼したほうが採択される確率はアップするでしょう。

その理由としては、専門家は補助金の目的や趣旨、審査で重視されるポイント、加点項目などをすべて理解しているからです。

その状態でどのように事業計画書を策定すれば採択されやすくなるのか把握しているので、審査員の的を得るようなアピールを行うことができます。

これらのことが結果としてプラス評価となり、採択へとつながりやすくなるのです。

専門家に任せることで負担を激減させられる

補助金の申請は、申請書を記載して提出するだけではありません。事業計画書や必要書類など、数十枚以上用意しなければならないケースもあります。

これらを今まで申請をしたことがない人が対応するとなると、相当な時間がかかります。本業に手をつけられず、補助金のことだけで時間が取られてしまうケースも少なくないでしょう。

しかし、専門家へ申請サポートを依頼すれば、事業計画書の策定はもちろんのこと、その他補助金に関わる申請業務をすべて任せることができます。

申請に関わることは専門家に任せ、自身は本業に集中できる状態を作ることができるので、特に多忙である場合にはできる限り専門家に任せたほうが安心でしょう。

難易度が高い補助金で早く採択されたいときに有効的な手段

補助金といってもさまざまな種類がありますが、その中でも「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」といった内容は、予算もふんだんに使われており大規模です。

どちらも補助上限額は規模が大きくなっていますが、その反面難易度が高いのも特徴の一つと言えるでしょう。

こういったケースでも、専門家に依頼すれば1回もしくは2回目で採択されることも珍しくありません。

ものづくり補助金など、難易度が高くなかなか採択されないと悩まれている方は専門家への依頼も検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は補助金の申請において採択されにくくなるポイントを中心に紹介しました。補助金で採択されるためにはさまざまな内容を理解しておくことが重要となり、ポイントをしっかりと抑えていないと採択されるのは難しいでしょう。

補助金の目的や趣旨、審査で重視されるポイント、加点項目などをしっかりと抑えながら申請できる方は問題ありませんが、自信がないという方は専門家への依頼もおすすめです。

弊社でも申請サポートを行っています。ぜひ気軽にお問い合わせください：https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/

補助金を受け取るためにはまず採択されることが重要となるため、そのためには何が必要か考えながら挑戦してみてください。