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《申請のポイントをご紹介》美容室が使える事業再構築補助金とは?

美容室も使える大型型の補助金であり、コロナ禍において経済政策の1つとして実施された事業再構築補助金をご存知でしょうか。中小企業などを支援する制度であり美容室が利用するケースもあります。実際にこちらの制度を利用したい美容室の方も多いのではないでしょうか。そこで、美容室の方に向けて事業再構築補助金の基本的な内容から申請のポイントなどをまとめました。それでは美容室も活用できる事業再構築補助金について詳しく説明しましょう。

1.美容室が利用できる事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは中小企業が新分野展開や業態転換、業種転換、事業再編などを行う際に支援をする制度のことです。コロナの影響によって中小企業や個人事業主などは厳しい状況に陥っています。そのような企業や事業主を応援する制度であり、予算内で採択をするのです。

下記に当てはまる人を主に対象としている制度です。

  • 売上が減っている
  • 事業再構築に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

予算額としては令和2年度第3次補正予算では1兆1,485円が計上されています。通常枠と卒業枠・グローバルV字回復枠が用意されていて、それぞれの補助額は下記の通りです。

通常枠の補助金

従業員の数補助額補助率
20人以下100万円~4,000万円中小企業 2/3(6,000万円超えは1/2) 中堅企業 1/2(4,000万円超えは1/3)
21~50人100万円~6,000万円 中小企業 2/3(6,000万円超えは1/2) 中堅企業 1/2(4,000万円超えは1/3)
51人以上100万円~8,000万円 中小企業 2/3(6,000万円超えは1/2) 中堅企業 1/2(4,000万円超えは1/3)

卒業枠・グローバルV字回復枠の補助金

申請枠補助対象補助額補助率
卒業枠中小企業6,000万円超~1億円2/3
グローバルV字回復枠中堅企業8,000万円~1億円1/2

卒業枠とは400社限定であり、中小企業等より中堅・大企業へ成長する中小企業を対象としています。グローバルV字回復枠とは100社限定であり、グローバル展開を目指す事業をサポートする枠です。

補助対象となる経費は下記の通りです。

  • 建物費
  • 機械設置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 外注費
  • 広告宣伝費・販売促進費 
  • 研修費

たとえば、美容室のために建物を改修するのであれば建物費に当てはまります。広告作成や媒体掲載などは広告宣伝費・販売促進費とみなされるのです。

2.事業再構築補助金のスケジュールについて

事業再構築補助金を利用する場合のスケジュールは下記の通りです。

  1. 申請
  2. 交付申請
  3. 進捗状況報告
  4. 補助金の請求
  5. 年次報告

公募が開始されたならば申請をします。申請をしてから2ヶ月後ぐらいに結果が発表されるのです。採択されたならば交付申請をしなければいけません。採択はあくまでも内定された段階であり、実際に補助金を受けられるかどうかは交付申請をして審査の結果を待つ必要があります。

交付が決定されたならば、事業計画を実行して進捗状況を報告します。報告した内容が正しいと確認されれば補助金の請求を行えます。ただし、補助金を受け取った後も事業を完了した後も報告をする必要があるのです。事業完了後に通常は5年間、毎年報告しなければいけません。その際には事務局が実地検査をすることもあり、調査に協力することが求められます。

3.美容室が事業再構築補助金を申請する上で重要なポイント

これから美容室が事業再構築補助金を申請する際に重要なポイントは下記の通りです。

  • 事業計画書の内容が重要
  • 経営革新等支援機関と一緒に策定する
  • きちんと根拠を示す

それではそれぞれのポイントについて詳しく解説します。

3-1.事業計画書の内容が重要

申請する際には事業計画書を提出します。審査はあくまでも事業計画書の内容に基づいて行われるからです。

事業計画書には下記のようなポイントが含まれていることが大切です。

  • 現在の事業の状況や事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的な内容
  • 事業再構築をする分野の市場状況や自社の優位性、課題や解決法
  • 実施体制やスケジュール、収益計画、資金調達計画
  • 計画の妥当性や再構築の必要性、イノベーションの促進など

現在、自分たちが行っている事業の状況や事業再構築の必要性についてきちんと説明する必要があります。美容室がどのような経営状況であるのか、なぜ事業再構築が必要なのかきちんと説明しましょう。

また、これからの計画に関して具体的な内容も説明する必要があります。具体的にどんなサービスを提供しようとしているのか、そのためにどんな設備や工事が必要なのかまで記載します。

計画している分野の市場状況と自社の優位性、事業を開始した場合の課題や解決法も記しましょう。さらに、新しい事業の実施体制からスケジュール、資金調達や収益計画まできちんと説明します。その計画が妥当なものであり、他にはない革新的なものであることもアピールします。

このように事業計画書にはさまざまな内容を記載することが求められるのです。

3-2.経営革新等支援機関と一緒に策定する

事業再構築補助金は原則として認定支援機関と一緒に策定する決まりです。認定支援機関とは経営革新等支援機関のことです。地域にある商工会や経営コンサルタントなどが認定機関に含まれています。きちんと経営のプロのサポートを受けて妥当性のある計画を策定することが求められているのです。申請する際には認定支援機関の確認書も提出する必要があります。

3-3.きちんと根拠を示す

申請の際には事業計画についてきちんと根拠を示すことが求められます。計画が甘ければ審査で落とされる可能性が高いです。再構築された事業に市場価値があり、どのくらいの収益を見込めるのかマーケティングなどの根拠をきちんと示す必要があります。

4.事業再構築補助金の不採択事例と注意点

事業再構築補助金は必ず採択されるわけではありません。不採択事例を下記に紹介します。

  • 経費が補助対象外のものである
  • 実現可能性がない
  • 既存事業と関連性がない

まず、補助金で補いたい経費が、対象外になっている場合は不採択になります。たとえば、美容室とは直接関係のない不動産購入を経費にすることはできません。あくまでも事業との関連性が求められるのです。

また、実現可能性の低い事業計画で申請した場合も不採択となります。たとえば、銀行から融資を受けることを前提とした計画を提出しても不確定要素があるため不採択となるケースがあるのです。資金調達や予算などを含め実現する可能性が高いと根拠を示さなければいけません。

既存事業と関連性のない事業の再構築や業態の転換は認められない可能性があります。事業再構築補助金は、あくまでも既存の事業の強みやノウハウなどをもとにして事業の再構築や転換を応援する制度だからです。たとえば、飲食店から美容室へ事業を転換するといった事業計画を立てても不採択になる可能性は高いでしょう。既存の事業と関連性が少ないからです。

5.美容室で事業再構築補助金が採択された事例を紹介

これまでに事業再構築補助金が採択された美容室はたくさんあります。具体的にどういった事例があるのかそれぞれ紹介しましょう。

5-1.エステサービスの提供

美容室の美容師が国家資格を取得して、さらに最新機器を導入することでエステサービスを提供したという事例があります。これまでの美容室としての強みを活かしつつ、トータルビューティー事業としてエステサービスも提供するという独自サービスです。独自性があり、既存の事業とも関連性があることから認められたようです。

5-2.ペットサロンの開設

これまで美容室を経営してきて培ってきたカット技術やパーマ技術などを活かせるペットサロンを開設するというケースがあります。事業転換を果たして、トリミングを中心としたサービスを提供することで売上の向上を図るのです。昨今はペットが人気を集めていて確かな需要を見込めると認められたようです。

5-3.オンラインレッスンの展開

美容室が美容師のためのオンラインレッスンを開始したという事例があります。美容室として培ってきた技術やノウハウをフリーランスの美容師などにオンラインレッスンを通して伝授するのです。オンラインレッスンはコロナ禍において需要の高まっている分野であり、既存事業の強みを活かした新しいビジネスで将来性があることが認められ採択されたようです。

6.美容室が事業再構築補助金を申請するポイントのまとめ

美容室であっても事業再構築補助金に採択されることは可能です。補助金を得られれば、新規事業や事業の再構築のための費用を補助してもらうことができます。エステサービスやペットサロン、オンラインレッスンなどさまざまなケースで採択された実績があるのです。美容室の売上が落ちていて困っているならば、事業再構築補助金の利用を検討してみましょう。

また事業再構築補助金の申請要件などについて詳細に書かれた記事はこちら。合わせてご覧ください