物流業界の効率化と環境負荷低減を目指すため、近年では「モーダルシフト」が注目されています。

特に、道路輸送から鉄道や海運といった環境に優しい輸送手段への転換は、CO2排出量の削減や渋滞緩和に大きく貢献するとされています。

しかし、これを実現するためには設備投資や体制整備が必要であり、中小企業や物流事業者にとっては負担が大きいのも事実です。

このような課題を解決すべく、国土交通省は「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」を創設しました。この補助金は、モーダルシフトの推進を加速させ、持続可能な物流体系の確立を目指すための支援を行うためのものです。

本記事では、「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の活用を検討されている事業者向けに、補助金の概要から対象事業者、対象設備などを詳しく解説するので、気になっている方は参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。国土交通省の補助事業にもすべて対応していますので、是非お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

目次

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金とは

「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」は、物流業界のモーダルシフト促進を支援するために国土交通省が創設した補助金制度のことです。

そもそもモーダルシフトとは、従来の道路輸送から鉄道や海運などの環境に優しい輸送手段へと切り替えることで、CO2排出量の削減や物流効率の向上を図る取り組みです。

しかし、これには新たな設備投資や運用体制の見直しが必要で、中小規模の物流業者にとっては大きな負担となります。

「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」は、このような課題を解決するための制度の一つとなっており、活用することで鉄道や海運への切り替えに伴う設備導入費用や、輸送効率を高めるためのシステム構築費用などを支援してもらえます。

申請対象となるには特定の基準を満たすことが求められますが、この補助金を利用することで、物流業者は負担を軽減しながらモーダルシフトに取り組むことができるようになります。特に費用の負担の増加で悩まれている事業者は、「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の活用がおすすめです。

補助対象事業者

「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」は、物流の効率化と環境負荷の低減を目的とした国土交通省の支援制度です。申請するためには下記の条件を満たす必要があるので、申請を検討されている事業者は参考にしてください。

➀　荷主企業及び貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成された協議会
➁　実施事業についての計画を作成し、当該計画が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号、以下「物流総合効率化法」と略す。）第4条第1項の規定による国土交通大臣の認定を受けた者。

➀については、製品や商品を輸送する荷主企業と、輸送を実施する貨物運送事業者が中心となり、物流に関わる関係者で構成される協議会を組織することが求められており、具体的には下記の事業者が該当します。

• 貨物自動車運送事業者
• 貨物利用運送事業者
• 鉄道事業者
• 海上運送事業者
• 港湾運送事業者
• 倉庫業者

➁については、事業者が「物流総合効率化法」に基づいて、国土交通大臣からの認定を受ける必要があります。認定を得るためには、流通の業務を効率化するための具体的な計画を作成し、その計画が実現可能であることが確認される必要があります。

計画の例としては、以下の内容を含むことが一般的となりますので参考にしてください。

１．輸送手段の効率化：例えば、輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替えることで、環境負荷を減らし効率を高める。
２．流通過程の改善：倉庫の設置や物流拠点の統合、配送ルートの見直しなどで、無駄な移動やコストを削減する。
３．設備投資の計画：効率化のための新たな設備（例えば、専用コンテナや積載効率の良い車両）の導入。

ここまでは➀と➁の内容について詳しく説明しましたが、申請するためには両者ともに要件を満たしている必要があり、満たした事業者のみ申請が可能となっています。

補助対象設備・機器

「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の対象設備は、下記５つの分類に分けられています。それぞれ具体例などもあげながら説明するので、対象設備について気になっている方は参考にしてください。

➀コンテナ：対象となるコンテナには、大きく分けて一般的な荷物を運ぶための標準的な「ドライコンテナ」と温度管理が必要な貨物を運ぶための特殊な「低温コンテナ（冷蔵・冷凍コンテナ）」があり、どちらもこの補助金の対象となっています。

➁荷役機器：荷役機器には、貨物の積み降ろしや運搬を効率的に行うための機械が含まれており、大きく分けて「フォークリフト」・「トップリフター」・「リーチスタッカー」の３つに分けられます。これらの機器を使用することで、効率的に荷物を扱えるようになり、荷物の積み替えや保管作業をスムーズに行うことができるようになります。

➂トラック：トラックは、一般的なものではなく「冷蔵・冷凍トラック」や「大型コンテナ専用トラック」が対象です。冷蔵・冷凍トラックには、食品や医薬品など温度に敏感な荷物を運ぶため、車内の温度を一定に保つ機能が備えられているものや、船に積み込む場合にも一定の温度を維持できるよう船内で電源供給できるものが対象となります。

➃輸送機器：輸送機器には、トラックに連結して使うに大部分の「トレーラー」やコンテナを積み下ろしやすくするための「シャーシ」が対象です。これらの機器には冷蔵・冷凍機能、それに必要な船内電源設備を含むものも補助の支援対象となっています。

➄その他の機器・設備等：その他にも、貨物やトラックの位置情報をリアルタイムで追跡することのできる「GPS・通信機器」も対象です。導入することで従来よりも輸送効率を向上させることができます。また、トラックやトレーラーを船に積み込んで輸送する際、ドライバーが船内で休息や大気を取るための「船内ドライバー用施設」なども補助対象となっています。

補助率・補助額

「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の補助率は、1/2以内に決められており、対象となる経費の最大50％が補助金として支給されます。例えば、対象経費が1,000万円であれば、最大500万円が補助金として支給されるので、事業者にとっては大幅にコスト負担を軽減できます。

また、補助金には上限額が決められており、「鉄道輸送」の場合は3億円、「船舶輸送」には1億円が限度として補助されます。そのため、補助金を活用する際にはこれらの限度額を目安に計画を立てることが負担軽減のためにもおすすめです。

おすすめの事業者

ここまで「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の概要から補助内容について紹介しましたが、この見出しではどのような事業者におすすめの補助金なのかを紹介します。

物流業者

この補助金は、特に長距離輸送を頻繁に行っている物流会社におすすめです。モーダルシフト（例えば、トラック輸送から鉄道や船舶輸送へ）により、輸送の効率化やコスト削減が期待できるため、補助金を活用して新たな輸送手段を導入しやすくなります。

また、道路渋滞の影響を避け、輸送の安定性を確保できる点も魅力と言えるでしょう。

製造業者

大量の原材料や製品を長距離で運搬する必要がある企業にとってもおすすめの補助金です。鉄道や船舶輸送への切り替えにより、大量輸送が可能になり、環境負荷の低減と効率化が見込めるようになります。

また、温度管理が必要な製品を扱う場合、冷蔵・冷凍コンテナやトラック導入の補助も得られるため、品質管理の向上にもつながるメリットがあります。

環境負荷軽減を目指す事業者

環境に配慮した取り組みを進めたい企業にも最適な補助金と言えます。モーダルシフトによってCO2排出量の削減が可能となりますので、環境負荷軽減を目指している企業として、イメージの向上にもつなげることができるでしょう。

活用例

「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の申請を検討している企業向けに、この見出しでは具体的な活用例について紹介します。

トラック輸送から鉄道輸送への切り替え

現在でも大量の商品をトラックで毎日長距離輸送する企業が数多くあります。このようなケースで課題となるのが、道路の渋滞やドライバー不足の影響を受けやすいという点です。

こうした課題で悩んでいる企業が「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」を活用し、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えるための「冷蔵コンテナ」や「専用シャーシ」を導入することで、今まで以上に効率的に運べるようになります。また、食品等も新鮮な状態で運ぶことが可能になり、課題の解決につなげることができます。

輸送手段の見直しや効率化を目指したい

「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」では、荷物の位置情報を追跡するための「GPS・通信機器」を導入することが可能です。

これらのシステムにより、顧客が荷物の状況をリアルタイムで確認できるようになるだけではなく、位置情報をもとに効率的な輸送ルートの管理ができ、トラック運行の効率化や無駄な燃料の削減にもつながります。

これらのメリットがあることから、輸送手段の見直しや効率化を目指したい企業は、「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の活用がおすすめです。

まとめ

今回は、「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の概要や補助内容について紹介しました。特に長距離輸送や大量輸送が必要な物流業者や製造業者にとっておすすめの補助金となっているので、コストの負担を抑えながら物流の見直しを行いたい企業はぜひ活用について検討してください。

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