【目次】

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事業再構築補助金は2023年度以降も引き続き申請ができる補助金の一つとなっており、多くの事業者が活用しています。

現在は第11回公募受付が終了しており、次回の申請に向けて準備を進めている事業者も多いでしょう。

しかし、公募要領などをチェックしてみると、第10回以降からは変更された点も多く、その中でも成長枠などの要件にある「市場拡大要件」や「市場縮小要件」についてよくわからないと悩んでいる事業者も多いのではないでしょうか。

今回は事業再構築補助金の申請を検討している事業者向けに、市場拡大要件と市場縮小要件について詳しく紹介するので、変更点等を知りたい方は参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金公式ホームページ：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

そもそも事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を長期的に受けた事業者の中で、業績が悪化した企業を支援するために創設された補助事業です。

新たな分野への進出等を検討している企業に対して積極的な支援を行ってくれる補助金となっているため、注目が高く数多くの企業が事業再構築補助金を活用しています。

そんな人気の高い事業再構築補助金ですが、第10回公募からは「物価高騰対策・回復再生応援枠」や「産業構造転換枠」、「成長枠」といった新たな枠が設けられました。

もともとは新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が対象となっていた補助金ですが、現在は社会情勢等に応じて企業の新たな挑戦を重点的に支援することにシフトしています。

また、第11回からは申請できる枠も大きく変わり、これまでにあった「サプライチェーン強靭化枠」は公募受付が終了することとなりました。

現在では下記6つの申請枠のみとなっておりますので、申請枠の種類について知りたい方はチェックしてください。

　1.成長枠
　2.グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）
　3.大規模賃金引上推進枠
　4.産業構造転換枠
　5.最低賃金枠
　6.物価高騰対策・回復再生応援枠

上記が主な申請枠となりますが、その中でも新たに新設された「成長枠」には「市場拡大要件」が追加され、「産業構造転換枠」には「市場縮小要件」というものが追加されています。

今回の内容では市場拡大要件と市場縮小要件を中心に話していくので、この2つについてよくわからない事業者は参考にしてみてください。

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個人事業主の事業再構築補助金申請はこちらで解説しています。

【事業再構築補助金】個人事業主でも事業再構築補助金の申請ってできるの？？

事業再構築補助金の「市場拡大要件」とは

事業再構築補助金にある市場拡大要件とは、成長枠に含まれる要件の一つです。成長枠は、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援する目的の内容となっており、具体的な内容は下記の通りとなります。

項目	要件
概要	成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額	【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
補助率	中小企業等　1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3） 中堅企業等　1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、 外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

上記が成長枠の内容となっており、申請するにあたって市場拡大要件を満たす必要があります。

市場拡大要件を満たすためには、下記に該当していることが必要になりますので参考にしてください。

・過去から今後のいずれかの10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している

また、上記の中で「市場規模が10％以上拡大する業種・業態」と記載されていますが、具体的な業種・業態については経済産業省の「成長枠の対象となる業種・業態一覧」に掲載されています。

下記がその一部となりますので、具体的な業種・業態について知りたい方はURLよりチェックしてみてください。

成長枠の対象となる業種・業態一覧：

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf

上記が要件に当てはまる成長枠の対象となる業種・業態ですが、必ずしも掲載されていなければならないわけではありません。掲載されていない場合も申請が認められるケースがあるため、心配な方は事前に事務局へお問い合わせください。

市場拡大要件の留意事項

事業再構築補助金の成長枠にある市場拡大要件について、2つの留意事項がありますのでそちらもチェックしておきましょう。

➀　事務局が指定した業種・業態以外である場合、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証明するデータを提出し、認められた場合に対象となる

➁　期間について、過去10年間の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である2019年までの期間とする。コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる場合には可とする。（例えば、コロナ後に市場規模が急増したが、市場環境の変化によりその急増が中長期的なトレンドであると考えられる場合等）

事業再構築補助金の「市場縮小要件」とは

事業再構築補助金の市場縮小要件とは、「産業構造転換枠」に必要な要件の一つです。産業構造転換枠の詳しい概要については、下記の表で紹介しているのでそちらを参考にしてください。

項目	要件
概要	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
補助率	中小企業者等　2/3 中堅企業等　1/2
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

産業構造転換枠で申請を行う場合は、市場縮小要件を満たす必要がありますが、そもそも市場縮小要件は「過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属すこと」が条件であり、また「今後別の業種・業態の新規事業を実施すること」の2つを満たす必要があります。

市場拡大要件と同じように、市場縮小要件についても対象となる業種・業態が一覧で確認できるようになっています。

下記がリストになりますので、対象かどうか判断する際にチェックしてみてください。

産業構造転換枠の対象となる業種・業態の一覧：

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf

なお、業種・業態の指定はありますが、指定がされていない場合でも申請が認められるケースもありますので、市場拡大要件と同じように、当てはまっているかどうか確認したい場合は事務局へお問い合わせください。

市場縮小要件の留意事項

ここでは市場縮小要件についての留意事項を紹介します。応募申請にあたりチェックしておきたい項目となりますので、事前に確認してください。

➀　現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施する必要があります。事務局が指定した業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合には対象となり得ます。

➁　期間については、過去10年の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である 2019 年までの期間としてください。コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる場合（例えば、コロナ後に市場規模が急減したが、市場環境の変化によりその急減が中長期的なトレンドであると考えられる場合）には可とします。

➂　2019 年だけ極端に値が減少している等、下降傾向にあると認められない場合は対象となりません。

申請時に対象となる例と対象とならない例

市場拡大要件と市場縮小要件については、申請が認められるケースと認められないケースがあります。

申請をするにあたって認められるかどうか不安に思われている方も多いと思いますが、基準となるのが規模の拡大・縮小がトレンドになっているかどうかです。

具体的な例を市場拡大要件と市場縮小要件に分けて紹介するので、参考にしてみてください。

市場拡大要件

市場拡大要件は、今後10年にわたって上昇トレンドにあるものが対象となります。つまり、2009年から2019年の間で1年間だけ極端に値が上昇している業種・業態については対象とならないのです。10年間で安定して上昇トレンドであることが重要になります。

では、認められる例と認められない例について具体的に下記の画像で紹介しているので、それぞれ確認したい場合は参考にしてください。

市場縮小要件

市場縮小要件については、市場拡大要件の逆と考えてください。市場縮小要件の対象となる業種・業態は、市場規模が今後も縮小し続ける下降トレンドであることが重要です。

例えば2009年から2019年の10年間の中で、1年間だけ値が急上昇しているなどのケースでは対象とは認められません。

認められる例と認められない例については、公募要領等をチェックすることで詳しく紹介されているので、そちらも熟読しましょう。

簡単な例については下記の画像でも紹介しているので、認められるケースと認められないケースを確認したい方は参考にしてください。

まとめ

今回は事業再構築補助金の直近の変更点である成長枠と産業構造転換枠の市場拡大要件と市場縮小要件について詳しく紹介しました。

成長枠と産業構造転換枠のどちらかで申請を行う場合、必ず満たさなければならない要件となりますので、申請を検討されている事業者は必ず公募要領を事前にチェックしましょう。

事業再構築補助金は社会の変化が起きたときに活用しやすい補助金の一つとなり、コストの負担を抑えながら新しいビジネスに挑戦できるチャンスでもあります。

要件に当てはまるケースでこの機会を逃すのはもったいないため、改革を行う企業は事業再構築補助金の活用について検討してみてください。

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