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事業再構築補助金の事前着手制度とは?申請の流れについても徹底解説!

補助金にはさまざまな種類があり、交付決定後に発注した経費などが対象となります。事前に発注したものに関しては対象外になるケースがほとんどなので、多くの方は交付決定後に事業を開始することが多くなっています。

しかし、必ずしもそうではなく、事業再構築補助金には「事前着手制度」というものが存在しています。

この制度を活用することで、通常よりも早く新規事業の着手ができるなどさまざまなメリットがあります。

今回の記事では、「事前着手制度」とはどのような内容なのかをまとめていますので、特に事業再構築補助金の申請を検討されている方は参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは?

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そもそも事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスによる経済状況の変化に対応していくために、中小企業の事業再構築を支援するための制度の一つです。

補助金の中でも規模が大きく、予算も多く確保されているので、中小企業を中心に幅広く活用されています。

対象となる事業もさまざまですが、主に新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった思い切った事業再構築に取り組もうとする企業を支援するために創設されています。

事業再構築補助金の概要や第6回の最新の内容については、下記の記事でも詳しく記載しているのでそちらも併せてご覧ください。

・令和4年度最新版!事業再構築補助金第6回公募についてを徹底解説

事業再構築補助金の事前着手制度とは?

机の上に座っている男性

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事業再構築補助金の事前着手制度とは、申請をして承認を得ることで交付決定前に発注を行った経費に関しても補助対象にできる制度のことを言います。

原則として、補助金は申請を行って交付決定を受けた以降に発注や支払いを行った設備が対象となっています。

しかし、事業再構築補助金に関しては、新型コロナウイルス感染症の支援を行うといった側面が強いことから即効性が重要となり、それを実現するために事前着手制度というものが設けられています。

現在では第6回の公募が行われていますが、第6回では令和3年12月20日以降に購入契約等を行った経費を対象にすることが可能です。

事前着手制度を活用することによって、承認を得られれば交付決定前から事業を開始した場合でも補助対象になるものが多くなるなどさまざまなメリットがありますので、事業再構築補助金の申請を検討しているなら知っておきたい知識の一つです。

事前着手制度の申請の流れについて

ダイアグラム

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事前着手制度の申請を行う前に、まずは大前提として事業再構築補助金の申請を完了させていることが条件です。第6回に関してはもうすぐ期限を迎えますので、まだ完了していない方は早めの申請を行いましょう。

それではこの見出しからは事前着手制度の申請の流れについて詳しく紹介していくので、申請の流れについて把握しておきたい方はぜひ参考にしてみてください。

事前着手申請用URL

手順①

まず、事業者の申請画面TOPにある「補助金を探す」の画面で、下記の画像のように事前着手申請を検索しましょう。

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検索をすると、「事業再構築補助金(事前着手申請)」と記載されている項目が出てくるので、そちらをクリックします。

「事業再構築補助金(事前着手申請)」のページへ移動すると、下記の画像のように申請ページへ移動することができます。

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そして、ページへ移動すると「申請する」の項目が出てきますので、そちらをクリックします。

テキスト, アプリケーション

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「申請する」をクリックすると、事前着手申請に必要な入力項目が複数出てきますので、不備のないように入力する必要があります。まず、はじめに「事業者基本情報」が記載された項目が出てきますので、変更点などがない場合は「代表者役職」と「代表者」の2項目を記入します。

手順②

手順②からは、必要事項の入力もしくは選択をしていく必要があります。まず、「誓約事項」の項目がありますので、しっかりと内容を確認後にチェックしてください。

続いて「申請情報」について3つの項目がありますので選択してください。項目としては、「事業類型」「応募回」「事前着手開始時期」の選択項目があり、全て必須項目となりますので忘れずに選択しましょう。

続いて「会社概要」についても入力をしてください。ここでは「業種」「従業員規模」「会社ホームページ(ある場合のみ)」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業の概要」の4項目を選択または入力する必要があります。「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業の概要」については、300文字以内で抑えられるようにまとめてください。

次に「事業計画の概要」について入力しますが、こちらも300文字以内にまとめてください。具体的な内容としては、応募申請を検討している事業計画の概要の記載と、事業再構築補助金を活用して行う取り組みの具体的な投資内容を入力する必要があります。例えば投資総額や発注予定年月、稼働開始予定日などを300文字以内で抑えられるよう具体的に入力してください。

手順③(グリーン成長枠に申請する場合)

手順②まで完了し、「グリーン成長枠に申請」を行う場合は、新たに3つの項目を入力する必要があります。

まず、1つ目の入力項目としては「グリーン成長要件の概要」です。ここでは研究開発・技術開発や、人材育成を行う期間に令和3年12月20日以降から交付決定日の期間を含む場合にチェックボックスをし、チェックをしたときのみグリーン成長要件の概要を300文字以内で入力してください。

2つ目は「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響」について入力します。ここでは具体的にどのような内容を記載すべきか悩む方も多いと思いますが、例としては新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響とその対応方針について記載するといいでしょう。また、こちらも300文字以内でまとめる必要があります。

3つ目は「事業開始が遅れた場合に生じ得る影響」を記載します。これは事前着手制度を申請するにあたって、なぜ通常よりも早く事業を開始しなければならないのかについて300文字以内で具体的に説明しましょう。

手順④

手順①〜③までがすべて完了したら、注意事項を確認し「連絡先番号」と「既に申請済みの方は応募申請時の受付番号」を入力して「申請する」を押して提出完了です。

差し戻しがあった場合の修正対応について

事前着手制度の申請については、提出したら完了ではなく、申請内容に不備があると事務局からの差し戻しがあります。これに気が付かず放置してしまうと承認を得られないため、審査が完了するまではメールが届いていないかどうかの確認をしておきましょう。

万が一、差し戻しがあった場合ですが、このケースでは下記の画像のようなメールが事務局から届きます。

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メール内には赤枠で囲っているようにURLが添付されていますので、それをクリックします。URLにアクセスすると不備の内容などが記載されていますので、そちらを確認して修正をし、提出してください。注意点としては、新規で申請を行わないことです。「作成済みの申請」から「差し戻し対応中」のもので作成するようにしましょう。

事前着手制度申請の審査確認方法

申請の手続きがすべて完了したら、あとは審査結果を待つのみとなります。審査状況の確認に関しては、基本的には登録したメールアドレス宛てに担当者から通知メールが届きます。

具体的には下記のような内容で送られてきますので、参考にしてみてください。

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審査状況について確認したい場合は、上記画像の「事業の状況を確認する場合」をクリックすることで確認できます。

審査結果については、マイページの「作成済みの申請」から「当該事業の通知文書添付ファイル」の下に表示されているファイル名をクリックし、ダウンロードした文書を開くことで確認することが可能です。詳しくは下記の画像でも詳細が確認できるので参考にしてみてください。

グラフィカル ユーザー インターフェイス

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テキスト, メール

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事前着手制度の申請で注意したい3つのポイントとは?

停止の道路標識

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事前着手制度の申請を検討している方のために、特に注意しておきたい3つのポイントについてここでは紹介してきます。

注意点①:事前着手制度と事業再構築補助金の両方で承認・採択されることが重要

事前着手制度の申請を行い、事務局からの承認を得られたとします。しかし、それは事前着手制度の申請で承認を得ただけであり、肝心の事業再構築補助金で不採択となってしまっては意味がありません。

あくまでも補助金の交付を受けることが目的であるため、その点はしっかりと理解しておくことが大切です。

注意点②:対象経費をしっかりと確認しておく必要がある

事前着手制度の申請を行い、無事に承認を得られたとしても対象経費でなければ認められません。

例えば、事業再構築補助金に関しては建物費や機械装置、システム構築費などがあげられ、対象経費に含まれていないものは補助対象とはなりません。また、支払いに関しては銀行振込の実績で確認を行うこととなるため、手形払などの実績を確認することが困難なものは対象とならないので注意しましょう。

対象経費については、公式サイトの公募要領の対象経費の規定で記載されているので、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

注意点③:必ず承認を得てから発注をすることが大切

事前着手制度に関して、「既に申請はしたから承認はそのうち得られるだろう」といった考えは危険です。事前着手制度の承認を得ていない状態で設備などを購入し、万が一承認が得られなかった場合は、その経費については認められません。

後々資金繰りが厳しくならないようにするためにも、必ず承認を得てから発注を行うなど計画的に進めることが大切です。

まとめ

今回は事業再構築補助金の事前着手制度について紹介しました。他の補助金では基本出来ない事前着手が出来るようになる制度です。少しでも早く事業を開始したいなら申請を行ったほうが安心です。

申請についてもそれほど複雑な内容ではありませんので、要件に当てはまるケースではぜひ活用について検討してみてください。