補助金とは、国や地方公共団体などが事業者に対して資金の支給をしてくれる制度です。原則返済が必要ない制度ですので、条件に当てはまっている方は活用したほうがいいでしょう。

補助金の種類はさまざまで、業種によっても異なります。今回はその中でも小売業で活用できる補助金についてまとめました。これから資金の調達を検討している事業者はぜひ参考にしてみてください。

小売業の資金調達に活用できる３つの補助金

現時点で小売業に活用できる補助金は３種類あります。ここではそれぞれの特徴についてまとめましたのでチェックしてみてください。

中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）

事業再構築補助金（正式名称は中小企業等事業再構築促進事業）は、新事業への進出、業態・業種・事業転換、事業の再編を検討している事業者に向けた補助金制度です。簡単に説明すると、思い切って事業再構築を目指したい方のための制度と言えるでしょう。

事業再構築補助金は、令和2年度の第3次補正予算に盛り込まれており、予算は１兆1,485億円です。今までにないほどの大きな予算額ですので、多くの事業者にとってチャンスがあると言えます。

事業再構築補助金はすでに公募が行われており、多くの事業者が採択されています。採択事例を下記のリストで簡単に紹介します。

• 中古建設機売買業から絶景コテージ型グランピング宿泊施設への新分野展開
• 宴会依存型（事業者向け）から、中食対応（個人向け）食料品製造への新分野展開
• パーソナルジュエリー専用オンラインオーダーサイト構築・事業展開

など、多くの事業者が新事業への進出や事業展開で採択されています。申請には条件などもありますが、新たな試みに挑戦したいなら事業再構築補助金の申請がおすすめです。

事業再構築補助金に関する詳細な記事はこちら。ぜひ併せてご覧ください。

【コロナで被害を受けた企業の事業転換などを応援！】事業再構築補助金とは

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路を開拓したい事業者向けの補助金です。小売業は対象となっており、集客するための広告やウェブサイトの作成、その他にも店舗のバリアフリー化などに活用できます。補助金の上限は50万円ですので、販路開拓のための資金を調達したい方におすすめです。

小規模事業者持続化補助は、すでに５回の公募受付と採択が行われています。事例としては下記の通りとなっていますので参考にしてください。

• 商品が欠損しないために冷凍機の入れ替えをする
• 家庭向け新商品開発とネット販売での新規顧客獲得
• ウェブサイトを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換

さまざまな事例がありますが、５回目の公募受付は現在終了しています。しかし、定期的に行われている制度ですので、条件に当てはまっている事業者は次の公募で申請してみてはいかがでしょうか。

小規模事業者持続化補助金に関する詳細な記事はこちら。ぜひ併せてご覧ください。

【小規模事業者の事業を応援】小規模事業者持続化補助金の申請要件や補助金額などについて

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールの導入をしたい場合、その経費の一部を補助してもらえる制度です。近年ではITツールの技術や性能が上がり、なくてはならないものへと変わりました。導入することで業務効率化や売上アップにもつながる可能性があります。導入にはそれなりに費用がかかりますが、IT導入補助金を活用すれば負担は少なくなるため、検討している方は迷わず申請することがおすすめです。

IT導入補助金は、小売業のみならずさまざまな事業者が申請しています。採択者の事例も紹介しますので、参考にしてみてください。

• 翻訳ロボットを導入。従業員の作業効率がアップ
• 給与管理システムを導入。勤怠管理業務が約10時間短縮
• 販売管理システムを導入。日々変わる仕入れ価格と需要をITツールで集客・分析が可能に

IT導入補助金に関する詳細な記事はこちら。是非合わせてご覧ください。

【小規模事業者の事業を応援】小規模事業者持続化補助金の申請要件や補助金額などについて

小売業の資金調達に補助金の活用がおすすめの理由

小売業で活用できる補助金は、現時点で3種類あります。資金調達には融資など他にもさまざまな方法がありますが、その中でもなぜ補助金がおすすめなのでしょうか。ここではおすすめの理由について紹介します。

返済が不要である

補助金の最大のメリットは返済不要なお金であることです。例えば、金融機関や日本政策金融公庫で融資を申し込むと、返済と利息が必要になります。借りた金額以上に返済しなければならないので、負担は大きなものになるのです。

しかし、補助金なら返済と利息のことを考える必要はなく、受け取ったお金を全て事業に使えます。返済の義務がないことは大きなメリットと言えるでしょう。

リスクを抑えた事業展開がしやすい

補助金を活用して資金調達ができることによって、会社の経営を安定させられます。そして、資金繰りに余裕ができると人材採用を積極的に行えたり、設備投資ができたりと事業の拡大をしていけるのです。

これらのことを融資で始めるとリスクを伴いますが、補助金ならリスクを抑えられます。負担が大きくならない事業展開を検討しているなら、活用しない手はありません。

信頼度が増して公的融資も受けやすくなる

そもそも補助金は、申請をすれば誰でも受け取れる制度ではありません。事前に審査があり、通過した事業者だけが受け取れます。また、審査は政府が厳しく行いますので、条件に当てはまっていても受け取れない可能性があるのです。

これらの審査をクリアしたことは実績につながり、金融機関などからの信頼度も上がります。結果的に融資が受けやすくなるなど、補助金を受け取る以外にもさまざまなメリットがあるのです。

補助金の申請をクリアするためのコツ

補助金は種類によって必要書類なども変わります。これらを正しく記入することは大前提ですが、それでも審査に通過できないこともあるのです。ここでは、審査に通過するために必要なことは何かを話します。補助金を活用して事業に力を入れたい方は参考にしてみてください。

補助金の内容を細かく理解する

補助金には、基本的に支給側の意図があります。例えば、事業再構築補助金では新事業への進出、業態・業種・事業転換が目的です。これらの意図に合っていない内容の申請をしてしまうと、採択される可能性が低くなります。

そのため、まずは事業者がやりたいことと、その内容に合う補助金かどうかを確認しましょう。

申請書や事業計画書に力を入れる

補助金の申請には申請書や事業計画書が必要になるケースがほとんどです。これらの書類に不備や矛盾があってはいけません。また、説明不足や内容が薄いと判断されてしまう場合は採択される可能性が低いでしょう。

その他にも大切なことは、担当者の気持ちを考えることです。例えば事業計画書が細かく記入されていても、専門的用語が多く担当者が理解できない内容では伝わりません。ただ単に細かく記載すればいいというわけでもないので、理解できる内容や興味をもってもらえることを記載しましょう。

何度申請してもOK

補助金の審査に通過し、採択される事業者もいれば採択されない事業者もいます。選ばれなかった場合、諦めてしまうケースも多く見受けられますが、できる限り何度も申請しましょう。

例えば、申請書の不備や内容がよくない場合は修正することで採択される可能性もあります。諦めてしまって申請をストップすると採択されませんが、何度も挑戦すればチャンスは巡ってきます。何としても補助金を活用したいなら、採択されるまで何度でも申請しましょう。

まとめ

小売業はコロナ禍で経済の影響を受けている業種の一つです。資金繰りが厳しいと悩まれている方も多くいます。融資という方法もありますが、この状況下でできればリスクを負いたくないと感じている事業者は補助金の活用がおすすめです。採択されれば事業の拡大や設備投資にもお金を使うことができます。そのため、活用してみたい方は今回紹介した補助金の種類も参考にしながら、申請を検討してみてください。

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