2019年10月1日より施行された消費税の増税と軽減税率制度の導入により、2023年10月より導入予定のインボイス制度の準備を行っている企業も多いのではないでしょうか。

インボイス制度は企業全体に影響を与えることが予想されており、対応していくためには備えが大切です。

この記事では、具体的にインボイス制度の概要から対策方法について紹介します。

また、活用できる補助金情報についてもまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。

そもそもインボイスとは？

インボイスという言葉を辞書で調べてみると、請求書という意味合いが出てくるかと思います。そのため、単なる請求書だと勘違いしてしまう方も多いですが、まったく別の意味です。

インボイスは、普通の請求書という意味ではなく、消費税法の要件を満たした請求書のことを言います。

つまり仕入税額控除を認めてもらうためには、消費税法の要件を満たしたインボイスを手に入れて保存する必要があるのです。

消費税法の要件とは何かと思う方もいるかと思いますが、主に下記の2項目が当てはまります。

• 適格請求書（インボイス）を入手すること
• 定期各請求書（インボイス）を正しく保存すること

これらのことから、インボイスを入手し、正しく保存しないと仕入税額控除を行うことができないのです。

インボイス制度の導入にあたって理解しておきたいポイント

仕入税額控除を受けるための要件としてインボイスが必要不可欠と話しましたが、実際にインボイス制度が適用されるのは2023年10月からです。

まだまだ先のことだからと準備をしていない事業者もいますが、やらなければならないことも多いので、できる限り早めの準備をおすすめします。

インボイス制度の導入が始まる前に理解しておきたいポイントとしては、大きく分けて3つあります。

• 2023年10月からインボイスを保存しないと仕入税額控除ができない
• インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみ
• 適格請求書発行事業者の登録は課税事業者でなければならない

<h3>インボイスを保存しないと仕入税額控除ができない</h3>

商品を購入する場合、例えば1,000円であれば100円の消費税を支払うこととなります。この消費税はお店から国へ納付しています。

しかし、お店側は100円全額支払っているわけではなく、売上税額と仕入税額を差し引いた金額を消費税額として国に納付しています。つまり、売上税額の100%が国に納付されているわけではありません。

仕入税額控除があるため、負担を軽減した状態で納付されているのです。

この仕入税額控除ですが、現在では適用を受けるために帳簿や請求書の保存が必要不可欠となっています。そして、しっかりと保存されている場合のみ適用されます。

しかし、インボイス制度が導入されると、帳簿や請求書の保存では無効となり仕入税額控除が受けられません。帳簿や請求書がインボイスへと変わるため、仕入税額控除を受けるためにはインボイス制度に向けた準備をしておかなければならないのです。

インボイスの発行は適格請求書発行事業者のみである

インボイスは自動的に発行されるものではありません。発行するためには適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。

登録を受けるためには登録申請書を事前に提出する必要があり、登録申請はすでに開始されています。

そのため、適格請求書発行事業者として登録したい事業者は、今のうちから手続きを行いましょう。

適格請求書発行事業者の登録は課税事業者でなければならない

適格請求書発行事業者の登録は誰でも行えるものではありません。まず、条件として課税事業者でなければならないという項目があります。

免税事業者は登録を受けることはできないので、もし必要であるならば課税事業者として登録をしましょう。

ただし、免税事業者が課税事業者として登録した場合、売上が1,000万円以下であっても消費税および地方消費税の申告が必要となります。

負担がより大きくなる可能性もありますので、よく検討してから決めることをおすすめします。

登録申請期限について

適格請求書発行事業者になるための登録申請についてですが、これには期限があります。

手続き開始はすでに始まっており、令和3年10月1日からです。期限は令和5年3月31日までとなっているため、それまでに登録を済ませておかなければなりません。

具体的なスケジュールについては、下記の画像でも詳しく記載されているので参考にしてください。

引用：

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

インボイス制度の懸念点

いざ、インボイス制度へ向けた準備を始めようと思っても、やはりいくつかの懸念点があります。ここでは各事業者による具体的な懸念点について紹介しますが、その中でも特に免税事業者は注意しなければなりません。

免税事業者

免税事業者にとってインボイス制度はデメリットとなる部分が多くあり、その中でも大きなデメリットとなるのが免税事業者として続けていくことです。

免税事業者はインボイス制度とあまり関係のない部分に思われているかもしれませんが、実は免税事業者と取引を行うことで販売先が仕入額控除を受けられないといった懸念があります。

結果として取引が打ち切られる可能性もゼロではなくなるため、それに備えた対策をしなければなりません。

インボイス制度の導入によって課題が山積みとなりますが、これらの対策方法としては課税事業者としてインボイス発行に伴う対策をすることです。

免除されていた消費税の支払いは義務となりますが、取引先から打ち切られるといった心配はありません。

それぞれの事業者によって取引の有無も異なりますが、懸念材料はいくつかあるのでしっかりと対策する必要があります。

課税事業者

課税事業者に関しては、簡単にまとめると登録申請を行うだけとなりますので、それほど懸念する点はありません。

しかし、インボイス制度への対応にコストはかかるでしょう。具体的にはインボイス制度に対応した証憑を発行する必要があるため、対応している会計システムやレジの準備をする必要がありまます。

導入するシステムの数が多ければ多いほどコストはかかるため、これらの内容は懸念材料としてあげられるでしょう。

インボイス制度でできる対策とは？

これから始まるインボイス制度への対応には、しっかりと対策していく必要があります。事前に対応することで負担を軽減できたり、コストの負担を抑えられたりします。

ここでは具体的な対策方法として、主に2つの方法をご紹介します。

作業負担軽減のための設備の導入

事業者が特に抱える問題としては、インボイス制度に対応して事務処理を行うことです。これには相当な手間がかかるとされており、手作業では時間がかかるだけではなくミスが発生するリスクも考えられます。

作業の負担を軽減するための対策としては、設備の導入が最も効率的な方法です。例えばクラウド会計ソフトなどを活用することで、自動的に切り替えることが可能になるなど、あらゆる事務負担の軽減につながります。

ある程度の導入コストは必要になりますが、大幅に手間がかかることが予想されるため、導入は積極的に行うことをおすすめします。

対応した補助金への申請

便利なツールを導入することによって、従業員の負担を大幅に軽減させることができたり、効率化にもつながったりとさまざまなメリットがあります。

しかし、すべての事業者がシステムやツールに対してかかる費用を支払えるとは限りません。中には導入したいけど費用の負担が大きすぎて諦めているという事業者も多いでしょう。

この場合はシステムやツールの導入に対応している補助金などもあるため、条件に当てはまるケースでは必ず活用したほうがいいでしょう。

インボイス制度に対応している補助金とは？

インボイス制度に対応している補助金を活用したいけど、どのような種類があるのかわからない方も多いでしょう。

ここでは具体的に対応している補助金について紹介するので参考にしてみてください。

IT導入補助金

インボイス制度に対応するためのツールやシステムを導入するなら、IT導入補助金の活用がおすすめです。

IT導入補助金は中小企業を対象に、ITツールにかかる費用の一部を国が負担してくれる補助金となっています。

通年で公募を行っているものとなっているため、公募が始まった時点で申請することをおすすめします。

IT導入補助金についての詳細は、下記の記事でも詳しく説明しています。どのような内容なのか調べたい事業者は参考にしてみてください。

【2022年実施】IT導入補助金の最新情報！変更点なども紹介：

【2022年実施】IT導入補助金の最新情報！変更点なども紹介

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り小規模事業者に対して新たな販路開拓などにかかる費用の一部を支援してもらえるものです。

特に小規模事業者はインボイス制度への対応においてコストが大きな問題となるケースが多いでしょう。

小規模事業者持続化補助金はIT導入補助金のようにインボイス制度へ直結しているものではありませんが、例えばインボイス対策に加えてテレワークなどにも対応している機能が搭載されているものなら採択される可能性もあります。

少しでも負担を軽減させるためには活用しておきたい補助金となるため、小規模事業者の方は検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金について詳しい内容を調べたい方は、下記の記事に記載されていますのでそちらも併せてご覧ください。

【小規模事業者の事業を応援】小規模事業者持続化補助金とは：

【小規模事業者の事業を応援】小規模事業者持続化補助金とは

補助金の採択率を高めるなら

インボイス制度への対策として補助金の活用は重要な部分ではありますが、デメリットとしては採択されなければ支援してもらえないことです。

なるべく採択されるためのコツとしては、補助金の申請をサポートしてくれる専門家に依頼することです。

補助金オフィスでは、IT導入補助金など申請に関わるあらゆる部分をサポートしています。採択率も高く、当社のお客様は2回以内に96％が採択されています。

何度も申請するのには手間がかかる、何度やっても採択されないとお悩みの事業者は、一度補助金オフィスにご相談ください。

お問い合わせはこちらから：https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/

まとめ

今回は令和5年10月より始まるインボイス制度についてご紹介しました。現在では各事業者が切り替えに向けた対応に追われています。

インボイス制度への対策としてはさまざまな内容がありますが、その中でも補助金の活用がおすすめです。

コストの負担も抑えられ、ITツールも導入できるなどさまざまなメリットがあります。

しかし、採択されるまでには時間がかかりますし、申請にもそれなりに準備が必要です。検討中の事業者はできる限り早めの対策をとることが重要になるでしょう。