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【3次締切】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の採択結果｜申請件数・採択率の変化とは
IT導入補助金
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の3次締切分の交付決定結果が公開されました（2026年9月2日交付決定）。
本記事では、デジタル化・AI導入補助金の基本概要をおさらいしつつ、最新の3次締切分の結果を2次締切分と比較しながら、採択傾向と今後の申請の戦略を徹底解説します。デジタル化・AI導入補助金への申請を検討されている事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。
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業務効率化や生産性向上を図るデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは
デジタル化・AI導入補助金2026の基本概要
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的としたITツール導入を支援する補助金です。2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。
主要な申請枠の概要は以下の通りです。
通常枠
目的: 業務効率化やDX推進に資するITツールの導入支援
補助上限額: 最大450万円（1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下）
補助率: 中小企業1/2以内
最低賃金近傍の事業者は2/3以内
インボイス枠（インボイス対応類型）
目的: インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトなどの導入支援
補助上限額: 最大350万円（PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機等は最大20万円）
補助率: 50万円以下の部分は小規模事業者4/5以内・中小企業3/4以内
50万円超の部分は2/3以内（PC・レジ等のハードウェアは1/2以内）
セキュリティ対策推進枠
目的: サイバーセキュリティ対策サービスの利用支援（IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたもの）
補助上限額: 5万円〜150万円
補助率: 小規模事業者は2/3以内
中小企業は1/2以内
詳しくは公募要領をご覧ください
3次締切の交付決定結果
デジタル化・AI導入補助金2026の2次締切分（2026年7月23日交付決定）と3次締切分（2026年9月2日交付決定）の結果は以下の通りです。事務局の公表値（申請数・交付決定数）をもとに、交付決定率を概算しています。
| 申請枠 | 締切回 | 申請件数 | 交付決定件数 | 交付決定率（概算） |
| 通常枠 | 2次 | 1,879件 | 819件 | 43.6% |
| 3次 | 1,913件 | 807件 | 42.2% | |
| インボイス枠 (対応類型) | 2次 | 3,790件 | 2,096件 | 55.3% |
| 3次 | 3,982件 | 1,781件 | 44.7% | |
| セキュリティ対策推進枠 | 2次 | 28件 | 20件 | 71.4% |
| 3次 | 18件 | 13件 | 72.2% |
3次締切の傾向と特徴
- 通常枠とインボイス枠で交付決定率が低下
通常枠は2次の43.6%から3次は42.2%とわずかに低下し、インボイス枠（インボイス対応類型）は55.3%から44.7%へと大きく下がりました。セキュリティ対策推進枠は申請件数が少ないものの、7割前後の水準を保っています。
申請件数は2次から3次にかけて通常枠・インボイス枠ともに増えており、審査が厳しくなってきている可能性があります。なお、インボイス枠（電子取引類型）は1〜3次とも申請がありませんでした。
- インボイス枠（対応類型）の申請が依然として圧倒的多数
インボイス枠は、申請件数、採択件数ともに他の枠を大きく上回っており、特にインボイス対応へのニーズが非常に高いことがわかります。
小規模事業者向けの補助率の高さ（最大4/5）も、この枠の人気を後押ししています。
参考までに、IT導入補助金2025の6次締切分では、通常枠が申請2,624件・採択931件（約35.5%）、インボイス枠（対応類型）が申請7,464件・採択3,355件（約45.0%）、セキュリティ対策推進枠が申請106件・採択47件（約44.3%）でした。
今後の申請に向けて採択を勝ち取るための3つの重要ポイント
交付決定率が低下傾向にある中で、今後もデジタル化・AI導入補助金で採択を勝ち取るためには、以下の3つのポイントを徹底することが不可欠です。
1.賃上げ目標の達成と加点項目の活用
デジタル化・AI導入補助金では、賃上げを促進する観点から、一定の賃上げ目標を設定・達成することが求められています。
特に通常枠（150万円〜450万円以下）の申請においては、以下の賃上げ目標を事業計画期間内に満たす必要があります。
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.0％以上とすること（IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は3.5％以上）
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準に引き上げること
これらの賃上げ目標を事業計画内で明確に示し、国の方針に沿った計画であることを説明することが重要です。
また、最低賃金に近い水準で従業員を雇用している事業者には、補助率の引き上げ（最大2/3）といった優遇措置が設けられています。
具体的には、以下の要件を満たす場合、補助率の引き上げが適用されます。
- 令和6年10月から令和7年9月までの間に3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30％以上を占めていること
- さらに加点要件として、交付申請直近の事業場内最低賃金を、令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上の水準に引き上げていること
このように、賃上げ目標の設定・達成は、補助金の要件対応にとどまらず、補助率の引き上げや加点による採択可能性の向上にも直結する重要なポイントとなっています。
2. 事業計画書における「定量的な効果」の具体化
デジタル化・AI導入補助金では、導入するITツールが「どのように生産性向上に貢献するか」を具体的に示す必要があります。通常枠では、労働生産性を1年後に3%以上、3年間の年平均成長率で3%以上向上させる計画が求められます。
- 改善前の課題を明確に
「手作業で時間がかかっている業務」「ミスの発生率」など、具体的な数値を提示します。
- IT導入後の目標設定
導入後の「残業時間の削減率」「売上向上率」「コスト削減額」などを定量的なKPIとして明確に設定し、その根拠を裏付けます。
単なる願望ではなく、実現可能性の高い計画であることが重要です。
3. 「IT活用の定着」と「活用コンサルティング」の活用
デジタル化・AI導入補助金は、導入したITツールを実際に活用・定着させることが必須であり、活用していない場合は補助金返還の対象になることがあります。
- IT戦略ナビwithの活用
導入前の段階では、「IT戦略ナビwith」を活用することで、自社の経営課題や業務上の課題を整理し、導入するITツールの目的や活用イメージを明確にすることができます。
IT戦略ナビwithは無料で利用でき、交付申請前に実施して結果（IT戦略マップ）を添付すると加点の対象にもなります。2026年8月1日以降は、中小機構の「IT経営サポートセンター」（1回60分の無料オンライン相談）の利用も加点対象になりました（いずれか一方のみ加点）。IT活用の定着を見据えた事前準備として積極的に活用することが重要です。
- 「活用コンサルティング」の積極利用
2025年度から、補助対象経費にITツール利活用に関する「活用コンサルティング」が追加され、2026年度も対象になっています。
導入後の活用定着を目的とした費用が補助対象となるため、これを活用して運用サポートやマニュアル作成支援を受けることを強くお勧めします。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の加点戦略についてはこちらをご覧ください
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は、デジタル化・AI導入補助金2026の3次締切分の結果について、申請枠ごとの交付決定率の変化と、今後の申請で押さえたいポイントを解説しました。今後の締切は、5次が2026年9月29日（火）17:00、6次が10月30日（金）17:00、7次が12月1日（火）17:00です。
採択結果の推移を把握することで、審査の重視ポイントや事業計画の改善方向がより明確になります。
次回以降の申請を検討されている事業者の皆様は、今回の結果を参考に、早めの準備と戦略的な計画づくりを進めましょう。
補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
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