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【目次】
インバウンドの回復や国内旅行需要の高まりを受けて、地域の観光資源を再発見・再構築する動きが加速しています。そんななか、観光地の魅力をより高め、持続可能な地域経済の活性化を目指すための取り組みを支援する観光庁の補助金として、2025年には「地域観光魅力向上事業」が公募されました。
この補助金は、地域固有の文化や自然、食、体験などを観光コンテンツとして磨き上げ、旅行者に新たな価値を提供するプロジェクトを後押しするものです。観光事業者はもちろん、地域のまちづくりに関わる企業や団体にとっても、大きなビジネスチャンスとなり得ます。
地域観光魅力向上事業は令和6年度補正予算の事業で、2025年に一次・二次公募が行われ、公募は終了しています。2026年は令和7年度補正予算の「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」が公募され、地域観光魅力向上事業の「新創出型」で採択された事業の継続事業も申請できる区分が設けられました。この記事では、地域観光魅力向上事業の概要と、2026年に公募されたコンテンツ化促進事業の対象・要件・補助額・スケジュールをわかりやすくご紹介します。地域のポテンシャルを観光資源として活かしたい方は、ぜひ参考にしてください。
補助金オフィスでは、補助金の申請から採択後の手続きまで一貫した補助金支援を行っています。補助金の利用を検討している方はお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりを支援することを目的とした事業です。【販売型】と【新創出型】の2類型があり、400万円まで定額、400万円を超える部分は1/2(補助上限1,250万円、最低事業費600万円)という補助の仕組みでした。
2025年の二次公募(2025年5月28日~6月18日)の採択結果は2025年7月に公表されており、2026年9月時点で本事業の新たな公募はありません。
「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」は、持続的な地方誘客で観光需要の平準化につなげるため、インバウンドの需要分散に役立つ観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援する令和7年度補正予算の事業です。以下では、2026年の公募内容(主に二次公募の公募要領)を紹介します。
地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等
※地域の関係者を含む連携先すべての役割分担が明確になっていること、事業終了後の事業継続を前提とした体制であることなどが求められます
一次公募では「新創出型」「分野特化型(ガストロノミー)」「品質向上型」の3類型、二次公募では「新創出型」のみが募集されました。新創出型は、取組内容に応じて区分1~3に分かれ、区分ごとに要件が異なります。
・地域資源を活用した観光コンテンツのアイディアをもとに、インバウンドを対象に観光コンテンツを造成する取組であること
・観光需要を地域的または時間的に分散させ、滞在を促す体験消費(コト消費)を生み出す取組であること
・年間(または特定の季節)を通じて一貫して提供可能な観光コンテンツを造成する取組であること
・観光コンテンツタリフまたはOTA向け掲載情報票を作成・提出し、販売を想定した運営体制と販路基盤の整備を完了すること(全区分共通) など
・造成した観光コンテンツは、本事業実施期間内に販売することが必須(販売実績報告書を作成)
・区分3は、令和6年度補正予算「地域観光魅力向上事業」の「新創出型」で採択された事業と同一の事業(継続事業)に限り申請できる
・SNS等を活用してデジタル上へ観光コンテンツの情報を掲載すること など
・本事業実施期間内に新たな観光コンテンツの造成と販路基盤の整備を行い、事業終了後速やかに販売を開始する取組が対象(期間内の販売開始は必須ではない)
・観光コンテンツの造成に係る経費を事業費の50%以上とする必要がある
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業の要件に関する詳しい情報はこちら(二次公募の公募要領)をご覧ください。
https://juyobunsan.go.jp/document/koboyoryo_2nd.pdf
観光庁の補助金に関連する補正予算案の概要のまとめについて下記の記事で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。
① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
② 備品の購入・設備の導入に係る経費
③ 販路基盤整備・情報発信に係る経費
・ 観光コンテンツ、旅行商品、名産品等の企画開発
・ガイドの確保・育成、観光コンテンツに付随したイベントやモニターツアーの実施
・観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入等(観光コンテンツやガイドの予約管理システムなどを含む。真に必要不可欠なものに限る。)
・造成した観光コンテンツを販売するために必要となる写真、ショート動画、自社サイト等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成、SNS運用・広告、OTA掲載などの販路開拓 など
新創出型:400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助
最低事業費:600 万円
※一次公募のみ募集した品質向上型は800万円まで定額・事業費4,200万円まで(最低事業費1,200万円)、分野特化型(ガストロノミー)は400万円まで定額・事業費2,500万円まで(最低事業費600万円)
400 万円まで定額
400 万円を超える部分については補助率 1/2
補助金交付決定後~2027年2月26日(完了実績報告書・精算書類の提出期限も同日)
2026年の公募スケジュールは以下の通りです。一次・二次公募とも受付は終了しており、2026年9月時点で次の公募の案内は出ていません。
| 項目 | 日程(2026年) |
|---|---|
| 一次公募(3類型) | 2026年2月27日(金)~4月2日(木)正午(採択結果は5月28日公表) |
| 二次公募(新創出型のみ) | 2026年5月29日(金)13時~6月18日(木)12時 |
| 二次公募の採択結果 | 2026年8月10日公表 |
| 補助金交付決定(二次公募) | 2026年9月上旬~10月目途 |
| 事業実施・完了実績報告 | 交付決定後~2027年2月26日(金) |
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業の事業サイトから申請を行います。公募要領や申請様式も事業サイトに掲載されています。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
今回は、2025年に公募された地域観光魅力向上事業と、2026年に公募された「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」について、その概要、スケジュール、そして重要な要件について解説しました。2026年の公募はすでに締め切られていますが、観光コンテンツの造成を支援する観光庁の事業は、2024年以降毎年公募されています。活用を検討されている事業者の皆様は、今から地域の連携体制や事業計画書などの準備を進めることで、採択される可能性が高まります。
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