【2026年9月更新】ものづくり補助金は23次が最新｜後継の新もの補助 第1回の公募日程・変更点を解説

ものづくり補助金は、2025年4月25日締切の19次から公募が再開され、2026年5月8日締切の23次（8月7日採択公表）が最新です。2026年9月時点で24次の案内はなく、後継の新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（略称：新もの補助）の第1回公募が2026年6月29日に始まり、応募締切は2026年10月30日18:00に決まっています。本記事では新もの補助 第1回への申請を検討されている事業者向けに詳細やスケジュールについて詳しく解説します。

ものづくり補助金の活用について検討している方は参考にしてください。

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業庁が所管する補助金の一つで、中小企業や小規模事業者が直面する製品開発や生産プロセスの課題に対応するための補助事業です。2026年からは、その流れをくむ新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が中小企業基盤整備機構により実施されています。この事業は、イノベーションを促進し、市場競争力を高めることを目的としており、技術の導入や設備投資、研究開発など、企業の成長と効率化を支援するための補助金となっています。

新もの補助も中小企業等を支援するための補助金となっていますが、対象の幅は広く、個人事業主でも申請することは可能です。

補助額も大きく、規模が大きな補助金となっていますので、2026年も注目される補助金の一つと言えるでしょう。

第1回公募は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の三つの公募枠に分かれています。

革新的新製品・サービス枠

本補助事業内容は、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

補助上限

750万円～2,500万円（従業員数に応じて変動。賃上げ特例で850万円～3,500万円）
補助下限額：100万円

補助率

中小企業　1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）
小規模企業・小規模事業者・再生事業者　2/3

補助事業期間

交付決定日からの10ヵ月（採択発表日から12ヵ月以内）

補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、知的財産権等関連経費、外注費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

新事業進出枠・グローバル枠

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。グローバル枠は、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取り組みを支援する枠で、旧ものづくり補助金のグローバル枠とは対象が異なります。

補助上限

従業員20人以下：2,500万円、21～50人：4,000万円、51～100人：5,500万円、101人以上：7,000万円（賃上げ特例で3,000万円～9,000万円）
補助下限額：750万円（両枠とも同額）

補助率

新事業進出枠　1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3。小規模・再生事業者も1/2）
グローバル枠　2/3

補助事業期間

交付決定日からの14ヵ月（採択発表日から16ヵ月以内）

補助対象経費

革新的新製品・サービス枠の経費に加えて建物費（機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須）。グローバル枠はさらに海外旅費、通訳・翻訳費も対象

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新もの補助 第1回のスケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募については以下のスケジュールになります（2026年7月17日に日程変更のお知らせがあり、締切が延長されました）。

項目	時期
公募開始	公募開始　　：2026年6月29日（月） 電子申請受付：2026年9月30日（水）~（当初8月31日予定から変更） 申請締切　　：2026年10月30日（金）18:00（当初9月30日から延長） 採択結果発表：2027年1月（予定）
交付決定・事業開始	交付決定後に事業開始（交付決定前の発注・契約は対象外）
実績報告・補助金交付	革新的新製品・サービス枠：交付決定から10か月以内（採択発表から12か月以内）に事業完了 新事業進出枠・グローバル枠：交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内）に事業完了

参考：旧ものづくり補助金の19次〜23次締切の実績は下記のとおりです（19次締切：2025年4月25日締切・7月28日採択発表、申請5,336者・採択1,698者／20次：申請2,453者・採択825者／21次：申請1,872者・採択638者／22次：申請1,552者・採択582者／23次：2026年5月8日締切・8月7日採択発表、申請1,275者・採択448者）。

新もの補助 第1回の変更点

①申請枠の再編

2024年度に設置されていた省力化枠や成長分野進出枠は19次締切以降は設けられておらず、19次〜23次締切は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の二つでした。新もの補助 第1回では、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の三つに再編されています。

②補助上限額の見直し

主な変更点は以下のとおりです。

・補助上限額の見直し
革新的新製品・サービス枠の通常時の上限は旧製品・サービス高付加価値化枠と同じですが、21～50人の賃上げ特例時の上限が2,500万円になっています。新事業進出枠とグローバル枠は、従業員数に応じて最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）に大きく引き上げられました。

〈革新的新製品・サービス枠〉

従業員数	通常時補助額	大幅賃上げ特例時補助額
1～5人	750万円	850万円
6～20人	1,000万円	1,250万円
21～50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

〈新事業進出枠・グローバル枠〉

従業員数	通常補助額	賃上げ特例時補助額
1～20人	2,500万円	3,000万円
21～50人	4,000万円	5,000万円
51～100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

③基本要件の見直し

新もの補助では、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、付加価値額の年平均成長率+4.0％以上（23次締切は+3.0％）、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすることが求められます。

さらに、一般事業主行動計画の公表（23次締切では従業員21名以上のみ）、子育て等に関する職場環境整備の取り組み、金融機関から資金提供を受ける場合の「金融機関による確認書」の提出も基本要件になりました。賃上げ特例（1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0％以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上）は、未達の場合に引き上げ分の全額を返還する必要があります。

新もの補助 第1回のポイント

①新製品や新サービスの開発が必要

革新的新製品・サービス枠では、必ず新製品や新サービスの開発を含む事業計画をつくる必要があり、既存の生産プロセスの改善だけの事業は対象外です。新事業進出枠では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出であることを示す必要があります。計画書では革新性や新市場性をアピールする必要があるでしょう。

②適切な事業計画

採択されるためには、現実的かつ実現可能な計画を立てる必要があります。また具体的にどういった事業リスクが生じるかを把握しておく必要があります。

③交付申請後のスケジュールの確認

交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象にならないため、事業開始日や事業完了日に注意して事業を行う必要があります。第1回は採択発表が2027年1月（予定）なので、スケジュールにあわせた計画性のある事業計画の作成が必要です。

【ものづくり補助金の実績報告】手順や必要書類、注意点について徹底解説！

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参考リンク：【2025年版】ものづくり補助金19次公募の完全ガイド

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回はものづくり補助金の後継である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回について、概要、スケジュールや変更点について解説しました。第1回の締切は2026年10月30日18:00です。活用したい事業者の方は、今のうちから事業計画書やGビズIDプライムアカウント、一般事業主行動計画の公表などの準備をすることで、採択される可能性が高まります。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み