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【2026年9月更新】大規模成長投資補助金6次公募の詳細とスケジュールを紹介!

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大規模成長投資補助金 概要

大規模成長投資補助金6次公募の詳細とスケジュールを紹介!

【目次】

大規模成長投資補助金について

「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の6次公募について、事務局が公開している公募要領・概要資料をもとにスケジュールと詳細を徹底解説します。6次公募の申請受付は2026年7月31日から8月31日17:00までで、すでに受付を終了しています。次回(7次)公募の有無は2026年9月時点で公表されていないため、公式サイトで最新情報を確認してください。

大規模成長投資補助金は補助額がとても大きいので、大規模な設備投資や工場・拠点の新設などを検討している方はぜひ最後までご覧ください。


補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

「自社は補助対象になるの?」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

大規模成長投資補助金とは?

大規模成長投資補助金 概要

公式:大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金とは、

  • 労働生産性の大幅向上
  • 持続的な賃上げの実現
  • 事業規模の拡大と競争力の強化

の3つを主な目的として企業の工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う制度です。

対象事業者

中堅・中小・スタートアップ企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)
一定の要件を満たす場合は、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象です。みなし大企業は対象外です。

対象経費

建物費建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(単価100万円以上)
機械装置費機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費(単価100万円以上)
ソフトウェア費専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費(単価100万円以上)
外注費加工や設計、検査等の一部を外注する場合の経費
専門家経費依頼した専門家に支払われる経費(1日5万円が上限)

外注費と専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満にする必要があります。対象経費に当てはまるか不安な方は是非お気軽にお問い合わせください。

要件

【一般企業向け】
①投資額20億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費)
②賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上)
【100億宣言企業向け(6次公募から)】
①投資額15億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費)
②賃上げ要件(同上の年平均上昇率が4.5%以上)
※賃上げ目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。


中小企業向けの補助金に関しましては、以下の記事も参考にしてみてください。

大規模成長投資補助金の補助率と補助額

補助率:1/3以下

補助上限額:50億円
予算額:2,000億円
補助事業期間:原則として交付決定日から最長で令和10年12月末まで

申請スケジュール

2026年7月31日(金)6次公募開始
2026年8月31日(月)17:006次公募締切(受付終了)
9月下旬頃書面審査結果通知
10月19日(月)~10月23日(金)プレゼンテーション審査
(申請企業の経営者等が出席)
11月上旬頃採択発表
(以降順次、交付決定)

審査のポイント・申請基準

大規模成長投資補助金では以下の項目を定性的・定量的に審査して採択を決定するので(6次公募の概要資料による)、事業計画書を作成する際には参考にするとよいでしょう。

①経営力:補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。
②先進性・成長性:自社の優位性が確保できる差別化された取組か。市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。
③地域への波及効果:リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。
④大規模投資・費用対効果:収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。補助金の交付額に対する付加価値の増加額等の費用対効果が高いか。
⑤実現可能性:財務状況・実施体制等が十分に確保されているか。金融機関・ファンド等のコミットメントが得られているか。
⑥補助金の必要性:財務状況に照らして、自己資金や金融機関等からの資金調達のみでは事業の実現が困難であり、真に補助金による支援が必要な投資であるか。

これらの項目を事業計画書に適切に盛り込むことで補助金の採択率が大きく上昇します。自社での事業計画書の作成が不安な方は補助金申請の専門家への依頼がおすすめです。

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回は、大規模成長投資補助金6次公募に関する概要やスケジュールについて紹介しました。6次公募の受付は終了していますが、最大50億円と補助額がとても大きいので、次回公募の情報を確認しながら活用することで負担軽減につながります。ぜひ活用を検討してみてください。

補助金オフィスでは、補助金申請におけるトータルサポートを実施しております。補助金の専門家が多数在籍しておりますので、補助金に関するご相談は補助金オフィスにご相談ください。


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代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
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