【2026年9月更新】ものづくり補助金22次からの変更点｜後継の新もの補助 第1回のスケジュールや要件を徹底解説！

製造業をはじめとする中小企業・小規模事業者にとって、設備投資や業務プロセスの高度化は競争力強化の重要なカギとなります。しかし、そのための初期投資には大きな負担が伴うのも事実です。そんな時に強い味方となるのが、「ものづくり補助金」と、2026年に始まったその後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（略称：新もの補助）です。新もの補助はなんと最大9,000万円（新事業進出枠・グローバル枠で賃上げ特例を適用した場合）補助される可能性がある補助金です。

ただし、採択を目指すには最新の公募スケジュールを把握し、申請期限に間に合うように準備を進めることが不可欠です。また、補助対象となる経費や事業内容には一定の要件があり、「自社の事業が補助金の対象になるのか？」という点を見極める必要もあります。

ものづくり補助金は22次締切（2026年1月30日締切、4月30日採択公表）に続く23次締切（2026年5月8日締切、8月7日採択公表）が最新で、2026年9月時点で24次の案内はありません。本記事では、後継の新もの補助 第1回公募に関する最新スケジュールや申請方法、補助対象などの詳細をわかりやすく解説します。これから申請を検討している方や、今後の補助金活用を視野に入れている事業者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業庁が所管する補助金の一つで、中小企業や小規模事業者が直面する製品開発や生産プロセスの課題に対応するために必要な設備投資等の費用を一部補助する事業です。2026年6月29日からは、後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が中小企業基盤整備機構により実施されています。公式サイトでは、旧ものづくり補助金・旧中小企業新事業進出補助金とは「異なる補助金」と案内されています。

新もの補助も中小企業等を支援するための補助金となっていますが、対象の幅は広く、個人事業主でも申請することは可能です。

補助額も大きく、規模が大きな補助金となっていますので、2026年も注目される補助金の一つと言えるでしょう。

新もの補助の申請枠

旧ものづくり補助金（22次・23次締切）は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つでしたが、新もの補助には3つの申請枠があります。

①革新的新製品・サービス枠

本補助事業内容は、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

既存の製品・サービスの生産プロセスの改善だけを行う事業や、新製品・新サービスの開発を伴わない単なる設備導入は対象外です。

②新事業進出枠・③グローバル枠

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備・建物投資等を支援する枠です。グローバル枠は、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取り組みを支援する枠で、自社の製品等で新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化が対象です。

補助上限額

新もの補助の補助上限額は申請枠や従業員数によって異なります。申請の際は十分に注意してどの補助上限額が適用されるか確認してください。

①革新的新製品・サービス枠

従業員数	補助上限額　（補助下限額：100万）
1～5人	750万円　（850万円）
6～20人	1,000万円　（1,250万円）
21~50人	1,500万円　（2,500万円）
51人以上	2,500万円　（3,500万円）

※（）内の金額は賃上げ特例（1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0％以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上）が適用された場合

②新事業進出枠・③グローバル枠（同額）

補助上限額：従業員20人以下 2,500万円（3,000万円）、21～50人 4,000万円（5,000万円）、51～100人 5,500万円（7,000万円）、101人以上 7,000万円（9,000万円）

補助下限額：750万円

※（）内の金額は賃上げ特例（1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0％以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上）が適用された場合

旧ものづくり補助金のグローバル枠は従業員数による区切りがなく一律3,000万円でしたが、新もの補助では従業員数に応じた上限額になっています。

補助率

申請枠	補助率
①革新的新製品・サービス枠	中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
②新事業進出枠	1/2（小規模企業・小規模事業者及び再生事業者も1/2）
③グローバル枠	2/3

※地域別最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例が適用された場合は、補助率1/2の事業者の補助率が2/3に上昇（もともと補助率が2/3の事業者には適用されません）

補助対象経費

新もの補助では、革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費を、新事業進出枠とグローバル枠は機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを必ず含める必要があります。

機械装置・システム構築費	機械、装置、工具、器具又はソフトウェア、情報システムの購入・構築、借用など
運搬費	運搬料・宅配・郵送料など
技術導入費	知的財産権等の導入
外注費	新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計、検査等の外注費
専門家経費	本事業実施のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	本事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料や副資材
広告宣伝・販売促進費	補助事業で製造等する製品等の広告宣伝・販売促進に要する経費

上記の経費以外にも、新事業進出枠とグローバル枠では建物費、グローバル枠ではさらに海外旅費、通訳・翻訳費が補助対象経費となります。

補助対象事業に関する詳しい情報は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）をご覧ください。

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「この経費は補助対象になるのか？」「いくら補助金がもらえるのか？」などでお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。お客様の補助金利用可能性を無料で診断します。

補助対象要件

基本要件

要件①～⑥を全て満たす補助事業終了後 3～5 年の事業計画を策定することが必要です。旧ものづくり補助金（22次・23次締切）では④は従業員数 21 名以上の場合のみでしたが、新もの補助では全ての申請者に必要です。②、➂については目標未達成の場合は補助金返還義務が発生します。

①付加価値額の増加（年平均成長率+4.0％以上。23次締切は+3.0％）

②賃金の増加（1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上）

③事業場内最低賃金水準（地域別最低賃金+30円以上）

④一般事業主行動計画の公表（ワークライフバランス要件）【応募時要件】
⑤子育て等に関する職場環境整備の取り組み
⑥金融機関から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」の提出

グローバル枠の要件

旧ものづくり補助金（22次締切）のグローバル枠は、基本要件に加え、以下の①～④のいずれかに該当する海外事業が対象でした。

①海外への直接投資に関する事業

②海外市場開拓（輸出）に関する事業

③インバウンド対応に関する事業

④海外企業と共同で行う事業

新もの補助のグローバル枠は、②の海外市場開拓（輸出）に向けた取り組みに絞られています。自社の製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化で、製造等する製品等の市場が自社にとって新たな海外市場であることが必要です。取引先主導の事業は対象外です。

補助対象要件に関する詳しい情報は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）をご覧ください。

22次公募からの変更点と新もの補助での扱い

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の適用要件

21次締切：2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で、3 か月以上、補助事業の主たる実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いること。　

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22次締切・新もの補助 第1回：2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金（事業実施都道府県における最低賃金のこと。以下同じ。）以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が 30%以上である月が３か月以上あること。

賃上げ関連の加点項目

22次締切では、それまで1項目だった賃上げ関連の加点項目が３つに詳細化されました。新もの補助 第1回では、下記の2つ目・3つ目が「地域別最低賃金引上げに係る加点」「事業場内最低賃金引上げに係る加点」として引き継がれています。1つ目にあたる給与支給総額の高い目標は、新もの補助では加点ではなく、基準値より高い目標値を設定した場合に高さの度合いと実現可能性に応じて審査で評価される仕組みです。

・補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年3月、地域別最低賃金より+40円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。

・【NEW】2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が 3 か月以上ある事業者。

・【NEW】2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者

最低従業員数

21次公募から必要な最低従業員数が明記されました。新もの補助 第1回でも、応募申請時点で従業員数が０名の事業者は補助対象外です。

参考：22次締切の公募要領では「本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有し、応募申請時における常時使用する従業員の数が１人以上で、以下の A）～E）のいずれかに該当する者に限ります。」とされていました。

新もの補助 第1回公募のスケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募のスケジュールは以下の通りです（2026年7月17日に変更が発表されました）。

公募開始	2026年6月29日（月）
電子申請受付	2026年9月30日（水）～（当初8月31日予定から変更）
申請締切	2026年10月30日（金）18時（当初9月30日から延長）
採択公表	2027年1月予定

※公募スケジュールは現時点での予定であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト」をご確認ください。なお、旧ものづくり補助金の22次締切は申請1,552者・採択582者、23次締切は申請1,275者・採択448者でした。

申請方法

新もの補助の申請は「電子申請システム」により受け付けています。
申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には1週間程度、一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度かかるため、早めに準備することをおすすめします。

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※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回はものづくり補助金22次公募からの変更点と、後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募のスケジュールや対象事業について解説しました。第1回の締切は2026年10月30日18時です。
補助金の申請には多くの書類準備や手続きが必要となりますので早めの準備や補助金の専門家への依頼がおすすめです。

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