【2026年最新】IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の概要を徹底解説！2025年との変更点は？

デジタル化や業務効率化を進めたい中小企業・小規模事業者にとって、IT導入補助金は心強い支援制度です。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）に名称を変え、2026年3月30日から交付申請の受付が行われています。会計ソフトや顧客管理ツールなど、幅広いITツールの導入費用を国が一部補助します。

ただし、制度は毎年少しずつ見直されており、前年度からの変更点を把握しないまま申請を進めると、「補助対象者外だった」「加点要素を忘れてしまった」などのミスにつながる恐れがあります。2025年度には対象となるITツールや補助率、補助対象者などで重要な変更が加えられ、2026年度も名称の変更や、補助率2/3が適用される事業者の基準の変更などがありました。最新情報を押さえることが採択への近道です。

本記事では、2026年度のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の概要から、2025年度以降の変更点、申請枠やスケジュール、注意点までを徹底解説します。これから申請を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】

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2025年度・2026年度の主な変更点

2025年度に行われた主な変更は、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金2026」にも引き継がれています。2026年度は、事業名が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」となり、補助金の名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。あわせて「複数社連携IT導入枠」も「複数者連携デジタル化・AI導入枠」という名称になっています。以下、主な変更点と2026年度の扱いを解説します。

①補助対象経費

2025年度では補助対象となる役務（純粋なソフトウェア価格以外の販売店のサポート費）に「活用コンサルティング」が追加されました。

・ ＩＴツール利活用に関するノウハウの提供を目的とするコンサルティング費用
・ ＩＴツール利用定着のためのコンサルティング費用
・ 経営実態の変化に対応したＩＴツールの利活用に係るコンサルティング費用

が補助対象となります。

IT導入補助金は導入したら終わりではなく、導入後のIT活用の定着が必要になります。導入後に活用していない場合、返還対象になることがあります。2026年度も活用コンサルティングは補助対象ですので、IT活用を定着させて返還を免れるためにも保守サポートやマニュアル作成、導入後の活用支援を積極的に活用することをおすすめします。

②補助率

2025年度から補助率にも変更点があり、2026年度は対象となる事業者の基準が変わりました。

2024年度まで、通常枠の補助率は中小企業・小規模事業者ともに一律で1/2でした。
IT導入補助金2025では、直近3カ月以上にわたり、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上を占める場合、補助率が2/3へと引き上げられました。
2026年度は、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合に、補助率が2/3以内となります。この引き上げを受けるには、申請時にほかの必要書類とあわせて所定の様式を提出する必要があります。

③補助上限額

2025年度は、セキュリティ対策推進枠の補助上限額が100万円→150万円に増額されました。また、小規模事業者の補助率が1/2→2/3に上昇しました。補助上限額と補助率がともに拡大されたことで補助額が大幅に上昇する可能性があります。2026年度も、補助額5万〜150万円、補助率は中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内です。

④単独で申請可能なソフトウェア

「ビジネスアプリ作成ツール」、「ワークフロー」、「ＢＩ、分析・解析専門ツール」は2024年度までは他のソフトウェアとともに申請する必要がありました。しかし、2025年度からはこれらのソフトウェアが単独で申請することが可能になりました。2026年度の公募要領でも、これらは業務プロセスのソフトウェアとして扱われています。

⑤補助対象者

2025年度は補助対象者の条件にも変更がありました。今までは同一の社長が複数の会社を経営している場合などに、それぞれの会社でIT導入補助金を利用することができていました。しかし、2025年度ではみなし同一法人の考え方が導入されたことにより、みなし同一法人に該当する場合は、一社しか申請を行えないようになりました（2026年度も同様です）。みなし同一法人に該当するのは以下の場合です。

・ 親会社が議決権の５０パーセント超を有する子会社が存在する場合

・ 個人が複数の会社のそれぞれの議決権を５０パーセント超を保有する場合

・ 代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合

詳しくはデジタル化・AI導入補助金2026 公募要領をご覧ください。

⑥申請に伴うみらデジ経営チェックは不要

みらデジ事業の終了に伴い、2024年まで必須要件だった「みらデジ経営チェック」は廃止され、その代わりとして「IT戦略ナビwith」を利用すると加点が得られる仕組みに変更されました。2026年度も、交付申請前に「IT戦略ナビwith」を実施すると加点の対象になります。
このツールは無料で利用でき、活用すれば採択率の向上が期待できるため、事前に実施しておくことをおすすめします。

以上が主な変更点となります。ほかにも細かい変更点はありますが、申請にあたって大きな影響がある変更点は上記6つほどになります。

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補助金は採択されても、次に待ち構えるのが複雑な交付申請、実績報告、そして事業化報告といった一連の事務手続きです。これらの手続きを正しく行わないと補助金を受け取ることはできません。

補助金オフィスでは、補助金採択後の事務手続きサポートも行っています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

補助金採択後の事務手続き支援サービスについて

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デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）とは？

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者が自社の課題解決や業務効率化、生産性向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。デジタル化の推進や働き方改革、そして地域経済の活性化を後押しすることを目的としており、全国の幅広い業種の事業者が活用できます。

補助対象となる経費は多岐にわたり、ソフトウェアやクラウドサービスの利用料をはじめ、PCやタブレットといったハードウェア、セキュリティ対策のためのツールやサービス費用、さらに導入時の設定や研修などのサポート費用、保守・メンテナンス費用まで含まれます。こうした幅広い対象経費により、導入から運用までの一連のプロセスをしっかりと支援できる仕組みとなっています。

また2025年度以降は、特に最低賃金近傍で従業員を雇用している事業者への支援が強化されているのが大きな特徴です。一定の条件を満たす場合には補助率が引き上げられるため、より負担の少ない形でITツールの導入が可能になります。加えて、補助対象経費の範囲も拡充され、事業者が必要とする幅広い設備投資やサービス利用が補助の対象となるよう改善されています。

このようにデジタル化・AI導入補助金2026は、単なるITツール導入のための補助制度にとどまらず、事業全体のデジタル化と競争力強化を包括的に支援する制度へと進化しています。

申請枠

IT導入補助金の申請枠は5つあります。それぞれ補助額や補助対象が異なっています。申請する際はどの枠で申請すべきかをしっかりと確認することが重要です。

通常枠

2026年度の通常枠では、補助対象経費として、業務管理や顧客対応を効率化するためのソフトウェアやクラウドサービスの導入費用が含まれます。さらに、最大2年間分のクラウド利用料や、導入後の安定運用に欠かせない保守・サポート費用なども対象となっており、事業者が安心してITツールを活用できるよう支援する仕組みになっています。

補助額	5万円～150万円未満	150万円～450万円以下
機能要件	1～3プロセス以上	4プロセス以上
補助率	・1/2以内 ・令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員数が全従業員の30%以上の場合 → 2/3以内
補助対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） ・導入関連費

プロセス数によって補助額が変わります。補助額150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.0%以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする賃上げ要件が必須です。150万円未満では賃上げ計画は加点要素ですが、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上が申請要件になります（150万円以上の場合は+3.5%以上かつ+30円以上）。

インボイス枠 インボイス対応類型

インボイス対応類型は、中小企業や小規模事業者が適格請求書（インボイス）制度に対応するためのITツール導入を支援する制度です。

対象となるのは、請求書の発行・受領、会計処理、取引記録の管理といった業務を効率化できるITソフトウェアやクラウドサービスの導入費用であり、インボイス制度対応に伴う事務負担を軽減し、業務のデジタル化を後押しする役割を担っています。

また、導入後の運用を支援する保守・サポート費用やマニュアル作成費用なども対象経費として認められます。

補助額・補助率	会計・受発注・決済ソフト	【小規模事業者】 50万円以下：4/5 50～350万円以下：2/3 【中小企業】 50万円以下：3/4 50～350万円以下：2/3
	PCやタブレット	10万円以下：1/2
	レジ・販売機・プリンター等	20万円以下：1/2

※50万円以下は1機能、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須

インボイス枠 電子取引類型

インボイス枠の電子取引類型は、インボイス制度への対応を目的に、取引のデジタル化や効率化を実現するクラウド型受発注システムの導入を支援する仕組みです。

補助対象となるのは、取引先である中小企業や小規模事業者に対して、無償で利用できるアカウントを発行できる機能を備えたシステムです。これにより、取引全体の電子化が進み、業務の効率化やコスト削減につながります。

また、電子取引類型の大きな特徴として、他の枠とは異なり、大手企業も申請対象に含まれている点が挙げられます。

補助額	下限なし～350万円
補助率	【大企業】1/2 【中小企業】2/3

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者が直面するサイバー攻撃や情報漏洩といったリスクを低減するための取り組みを支援する制度です。

補助対象となるのは、IPA（情報処理推進機構）が認定した「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスであり、不正アクセス防止、脆弱性診断、24時間監視、緊急時のサポートなど、幅広いセキュリティ対策がカバーされています。こうした支援を活用することで、事業者は安心してITツールを導入・運用できる環境を整えることができます。補助対象経費は、最大2年分のサービス利用料です。

補助額	5〜150万円
補助率	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業や小規模事業者が協力し合い、地域経済の活性化や新しいビジネスモデルの創出を目指す取り組みを後押しする制度です。

補助対象となるのは、連携グループ全体で共通利用する会計・受発注・決済機能を備えたソフトウェアの導入を中心に、それに付随するハードウェアの購入費、専門家によるコンサルティング費用、運用サポート費など幅広くカバーされています。

さらに、グループ全体の運営に必要となる事務経費や専門家費用も対象に含まれており、補助額は連携に参加する企業の数に応じて増減する仕組みとなっています。

項目	補助額	補助率
（１）基盤導入経費	インボイス対応類型の対象経費と同様	–
（２）消費動向等分析経費	50万円 × グループ構成員数 （上限 3,000万円 ※①＋②合算）	2/3以内
（３）その他経費（事務費・専門家費等）	上限 200万円	2/3以内

詳しい情報はデジタル化・AI導入補助金2026 公募要領をご覧ください。

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補助金は採択後のやるべきことが山積みです。補助金返還などの事態に陥らないためにやるべきことや落とし穴を把握しておく必要があります。詳しくはこちらの記事で解説しています。ぜひご覧ください。

補助金採択後の落とし穴５選！交付申請・実績報告は確実に！

対象事業者

デジタル化・AI導入補助金2026に申請できるのは、「中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）」に限られます。

対象となるかどうかは、業種ごとに定められた資本金や従業員数などの基準によって判断されるため、申請前に自社が要件を満たしているかを必ず確認しておきましょう。

なお、交付申請には直近分の納税証明書や決算書類（個人事業主は確定申告書の控えや青色申告決算書・収支内訳書など）の提出が必要で、代替書類は認められません。設立・開業直後でこれらの書類がそろわない場合は申請できないため注意しましょう。

さらに、大企業や2026年度のIT導入支援事業者として登録済み（または登録予定）の企業、宗教法人などは対象外となる点にも注意が必要です。

詳しくはデジタル化・AI導入補助金2026 公募要領をご覧ください。

スケジュール

2026年度の各申請枠のスケジュールは以下の通りです（2026年9月時点で公表されている締切回）。

通常枠スケジュール

回	締切日	交付決定日	事業実施期間	実績報告期限
5次締切	2026年9月29日 17:00	2026年11月9日（予定）	交付決定～2027年4月30日 17:00（予定）	2027年4月30日 17:00（予定）
6次締切	2026年10月30日 17:00	2026年12月10日（予定）	交付決定～2027年5月31日 17:00（予定）	2027年5月31日 17:00（予定）
7次締切	2026年12月1日 17:00	2027年1月19日（予定）	交付決定～2027年7月30日 17:00（予定）	2027年7月30日 17:00（予定）

インボイス枠（インボイス対応類型）スケジュール

回	締切日	交付決定日	事業実施期間	実績報告期限
5次締切	2026年9月29日 17:00	2026年11月9日（予定）	交付決定～2027年4月30日 17:00（予定）	2027年4月30日 17:00（予定）
6次締切	2026年10月30日 17:00	2026年12月10日（予定）	交付決定～2027年5月31日 17:00（予定）	2027年5月31日 17:00（予定）
7次締切	2026年12月1日 17:00	2027年1月19日（予定）	交付決定～2027年7月30日 17:00（予定）	2027年7月30日 17:00（予定）

 インボイス枠（電子取引類型）スケジュール

回	締切日	交付決定日	事業実施期間	実績報告期限
5次締切	2026年9月29日 17:00	2026年11月9日（予定）	交付決定～2027年4月30日 17:00（予定）	2027年4月30日 17:00（予定）
6次締切	2026年10月30日 17:00	2026年12月10日（予定）	交付決定～2027年5月31日 17:00（予定）	2027年5月31日 17:00（予定）
7次締切	2026年12月1日 17:00	2027年1月19日（予定）	交付決定～2027年7月30日 17:00（予定）	2027年7月30日 17:00（予定）

セキュリティ対策推進枠スケジュール

回	締切日	交付決定日	事業実施期間	実績報告期限
5次締切	2026年9月29日 17:00	2026年11月9日（予定）	交付決定～2027年4月30日 17:00（予定）	2027年4月30日 17:00（予定）
6次締切	2026年10月30日 17:00	2026年12月10日（予定）	交付決定～2027年5月31日 17:00（予定）	2027年5月31日 17:00（予定）
7次締切	2026年12月1日 17:00	2027年1月19日（予定）	交付決定～2027年7月30日 17:00（予定）	2027年7月30日 17:00（予定）

複数者連携デジタル化・AI導入枠スケジュール

回	締切日	交付決定日	事業実施期間	実績報告期限
3次締切	2026年10月30日17:00	2026年12月10日（予定）	交付決定～2027年5月31日17:00（予定）	2027年5月31日17:00（予定）

8次以降の締切は2026年9月時点で公表されていません。スケジュールは今後変更される可能性がありますので、最新情報はデジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュールでご確認ください。

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

2026年度のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）は、中小企業・小規模事業者のデジタル化や業務効率化をサポートする重要な制度です。2025年度以降の変更点を踏まえると、申請の準備や要件の確認だけでも時間と手間がかかることがわかります。

特に、対象となるITツールの選定や補助率・上限額の確認、申請書類の作成などは、慣れないとミスや手続きの遅れにつながることも少なくありません。そこで、多くの事業者が活用しているのが、補助金申請サービスです。

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