【2026年最新】災害・サイバー攻撃に備えた業務継続対策を支援するBCP実践促進補助金

BCP実践促進補助金　令和8年度第3回公募について

【目次】

地震や台風、感染症の流行、サイバー攻撃ー予期せぬ緊急事態が企業の活動に大きな影響を与える時代。

そんな中で注目されているのが、BCP（事業継続計画）の重要性です。BCPとは、災害やトラブル発生時にも重要な業務を継続し、早期に復旧させる計画のことです。しかし、BCPの策定や体制整備には時間やコストがかかるのも事実です。そうした、中小企業の取り組みを後押しするために用意されているのが、BCP実践促進補助金です。

この記事では、BCP実践促進補助金（正式名称：BCP実践促進助成金）の2026年度（令和8年度）の概要・公募のスケジュールを徹底解説します。

---

補助金オフィスでは、補助金の申請から採択後の手続きまで一貫した補助金支援を行っています。補助金の利用を検討している方はお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

BCP実践促進補助金とは？

東京都内の中小企業等が策定したBCP（事業継続計画）を実践するために必要な物品や設備の導入費用の一部を助成する制度です。また、災害等により基幹システムが損害を受けた場合に業務遂行に支障をきたさないよう、基幹システムのクラウド化に要する費用の一部も助成対象となります。東京都中小企業振興公社が実施しており、公式な名称は「BCP実践促進助成金」です。

事業目的

中小企業者等が、自然災害、感染症等の不測の事態が生じた場合に備え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であると鑑み、事業継続のための取り組みを支援し、東京都内の中小企業の成長を支えることを目的としています。

助成対象者

東京都内の中小企業等（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は対象外）

助成事業内容

本補助金は、申請方法として「単独型」と「連携型」の2種類あります。

特徴・助成率・助成限度額は以下の通りです。

申請の種類	単独型	連携型
特徴	1事業者が単独で使用	複数事業者間で共有
助成率	中小企業者　1/2以内 小規模企業者　2/3以内	中小企業者　1/2以内
助成限度額	500万円（申請下限額10万円） ※うち基幹システムのクラウド化は150万円まで	1,000万円（申請下限額10万円） ※うち基幹システムのクラウド化は300万円まで

助成対象経費

・従業員の備蓄品

・発電機、ポータブル電源

・安否確認システム

・感染症対策の物品

・土のう、止水版

・転倒防止設備等

・データバックアップ専用サーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ

・基幹システムのクラウド化

・耐震診断　等

詳細については、以下をご覧ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

申請スケジュール

令和8年度は3回の申請受付が予定されており、第1回・第2回の受付はすでに終了しています。次回の第3回は2027年1月8日（金）9時〜1月15日（金）17時に受付予定で、募集の案内は今冬に掲載予定とされています。

申請を行うには、事前にBCP講座の受講等の前提条件を満たしておく必要があります（詳しくは「申請のポイント」を参照）。

電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
第1回：2026年5月13日～5月19日（受付終了）	2026年7月下旬	2026年8月1日～11月30日
第2回：2026年9月9日～9月15日（受付終了）	2026年11月下旬	2026年12月1日～2027年3月31日
第3回：2027年1月8日～1月15日	2027年3月下旬	2027年4月1日～7月31日

申請方法

「Jグランツ」による電子申請（事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要）。発注・契約・実施（購入）・支払（決済）はすべて助成対象期間内に行う必要があり、予算の執行状況により受付が早期終了する場合があります。

申請のポイント

①申請の事前要件

申請の際の形態によって、以下の前提条件があります。

申請書類を提出していても、受付不可になる可能性があるので早めに講座申し込みや認定取得の準備をしましょう。

申請形態	事前要件
単独型	公社が実施するBCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）による支援、または中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定（いずれもBCPの作成が必要）
連携型	中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定（BCPの作成が必要）

②BCPに基づく明確な計画

BCP実践促進補助金では、導入予定の設備やシステムが事業継続計画（BCP）に基づいて必要とされているかどうかが重要な評価ポイントとなります。単なる設備の更新や曖昧な理由ではなく、「災害時に業務を継続するために必要なものを導入する」といった、BCPと紐づいた具体的な目的を明記することが求められます。

申請書には、BCPの該当部分や計画との関連を示す記述を加えると説得力が高まります。設備そのものではなく、「何のために」「なぜ今それが必要なのか」を明確に伝えることが、採択への第一歩となります。

---

東京都で活用できるほかの補助金において、TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業（令和8年度は地域資源活用製品等の開発・販売促進事業）があります。下記の記事で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。

【2025年度最新版】TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業について徹底解説！

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回は、BCP実践促進補助金（BCP実践促進助成金）の2026年度の概要・スケジュールについてご紹介しました。令和8年度の次回募集は第3回（2027年1月8日〜1月15日）の予定です。

本補助金は、災害や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態に備えてBCP（事業継続計画）の実践に必要な設備やシステムの導入を支援する制度です。助成対象や要件、申請に必要な書類など事前に確認・準備すべき事項が多くあるため、申請スケジュールを踏まえた早めの対応が重要です。

特に、社内体制の整備や見積資料の準備などには時間がかかるため、早期に専門家の支援も活用しながら取り組むことで、採択の可能性を高めることができます。

自社の事業内容や導入予定の設備が助成対象となるか不安な場合は、ぜひお気軽にご相談下さい。

---

補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

---

会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み