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【目次】
製造業では、ロボット導入やAI活用、省力化設備の導入、あるいは新しい分野への進出など、設備投資や事業転換が求められる機会が年々増えています。しかし、その多くには多額の初期費用がかかるため、なかなか進出する勇気が出ないという企業も少なくありません。
このような企業を支援するために、国や自治体はさまざまな補助金制度を整備しています。補助金を活用すれば、自己負担を大幅に抑えつつ、新たな設備や事業への投資を行うことが可能になります。
本記事では、2025年時点で注目されている代表的な製造業向け補助金を4つご紹介します。各制度の特徴や申請のポイント、どんな企業におすすめかをわかりやすく解説していますので、補助金の活用を検討されている事業者の方は、ぜひ参考にしてください。
弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
公式サイト:ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、長年にわたり中小企業の設備投資を後押ししてきた代表的な補助金です。革新的な製品開発や業務効率化を図るための設備投資を補助金によって支援してくれます。
2025年4月現在ではまだ次回公募は出ていませんが、令和7年度中に次の公募が実施される見込みです。例年通りのスケジュールであれば、夏以降に発表される可能性がありますので、申請を検討されている事業者様は、事前に準備を進めるようにしましょう。
ものづくり補助金の対象者や補助額などの基本情報は、下記の表に記載しているので、どのような補助金か気になっている方は参考にしてください。
項目 | 内容 |
対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
補助率 | 最大1/2(小規模企業や条件により2/3) |
補助上限額 | 最大2,500万円(特例措置等によっても異なる) |
対象経費 | 機械装置、システム構築費、技術導入費など |
公募スケジュール | 未定(次回も実施される予定) |
ものづくり補助金は、下記リストに当てはまるような企業におすすめです。
ものづくり補助金は、会社の成長につながる前向きな取り組みを応援する制度です。単に古くなった設備を入れ替えるだけでなく、今よりも業績を良くする工夫や、地域の役に立つ仕組みがあると評価されやすくなります。
申請の際には、「なぜその設備が必要なのか」「導入することでどんな成果が期待できるのか」を、できるだけ数字を使って説明することが大切です(例:売上が〇%増える、作業時間が〇時間減る、など)。
また、申請には詳しい計画書を作る必要があり、時間もかかります。内容をしっかり練るためにも、早めに準備を始めるのがおすすめです。わかりづらいと感じる部分がある場合には、補助金に詳しい専門家のサポートを受けることも検討しましょう。
公式サイト:省力化投資補助金
省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者の省人化・自動化を支援するために設けられた新しい補助金です。特徴的なのは、「カタログ型」と「一般型」という2つの申請方式があることです。
カタログ型では、あらかじめ国が認定した機器の中から選んで導入する方式で、手続きが比較的簡単でスピーディーです。一方、一般型は2025年から新たに導入された方式で、カタログにない設備や複数機器の組み合わせなど、より柔軟な計画に対応できるようになっています。
省力化投資補助金は比較的新しい補助金ですが、幅広い企業が申請できるため、2025年におすすめの支援制度と言えるでしょう。
省力化投資補助金の基本情報は、下記の表にまとめていますのでそちらを参考にしてください。
項目 | 内容 |
対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
補助率 | 最大1/2(小規模企業や条件により2/3) |
補助上限額 | 最大2,500万円(特例措置等によっても異なる) |
対象経費 | 機械装置、システム構築費、技術導入費など |
公募スケジュール | 2025年4月15日(火)~2025年5月30日(金)17:00 |
省力化投資補助金は、下記のような悩みを解決したい企業におすすめです。
省力化投資補助金では、「どの作業が省力化されるのか」「その結果どのくらい人手が減らせるのか」が明確になっていると採択率が高くなる傾向にあります。
例えば、「1日あたり3時間の作業が不要になる」「従業員2人分の作業を機械で代替できる」など、数値を示してアピールすることが大切です。
カタログ型は申請受付が随時行われており、審査期間も比較的短いです。ただし、対象となる機器が限られているため、カタログに載っている製品の中から選ぶ必要があります。
一方、一般型は柔軟性が高い反面、申請書類の作成や事前準備がやや複雑です。どちらを選ぶかは、導入したい設備の内容や、社内の人材・体制に応じて検討しましょう。
また、複数の補助金制度との併用が制限されている場合もあるので、他の制度とのバランスも考えた上で進めるようにしましょう。
公式パンフレット:中小企業新事業進出補助金
新事業進出補助金は、2025年に新たに創設された制度で、事業再構築補助金の後継として位置づけられています。
中小企業が既存の事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援し、企業の成長や生産性向上を促進することを目的としています。
新事業進出補助金は新たに創設された補助金ですが、現時点では公募開始時期が調整中となっています。そのため、情報が更新され次第、新しい情報は掲載していきます。
下記では現時点でわかっている内容を中心に解説します。
新事業進出補助金の基本情報は、下記の表の通りです。ただし、調整中であるため、内容はその都度変わる可能性があります。
項目 | 内容 |
対象者 | 中小企業(要件あり) |
補助率 | 1/2以内(賃上げ要件による特例あり) |
補助上限額 | 最大7,000万円(特例時は最大9,000万円) |
対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費など |
公募スケジュール | 未定(令和7年春 公募開始予定) |
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として位置づけられている補助金となっているため、下記の企業におすすめと言えます。
新事業進出補助金では、「今までと違う新しい事業にチャレンジする」ことが重視されています。そのためには、「なぜその新事業を始めるのか」「どんな成果が見込めるのか(売上や雇用など)」を明確にすることが大切です。
また、申請には「事業再構築指針」に準じた事業計画の作成が必要で、付加価値の成長や最低賃金の引き上げなど、いくつかの条件も設けられています。専門家のサポートを受けながら、丁寧に計画書をまとめることで採択率もアップします。
これからの事業の柱を作りたい、長期的な成長を見据えて新たな分野に踏み出したい企業にとって、特におすすめの補助金となっています。
公式サイト:大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金は、従業員2,000人以下の中堅・中小企業が行う大規模な設備投資や拠点新設を支援する制度です。
賃上げや生産性の向上を前提とした投資を対象に、最大50億円の補助が受けられます。規模が最も大きい補助金として、注目されています。
大規模成長投資補助金の基本情報として、下記の表に内容をまとめています。対象者やどのくらい受け取れるのか知りたい方は参考にしてください。
項目 | 内容 |
対象者 | 常時雇用2,000人以下の中堅・中小企業 |
補助率 | 最大1/2以内 |
補助上限額 | 最大50億円 |
対象経費 | 建物の新設・改修、機械装置導入、システム整備など |
公募スケジュール | 第3次公募締切:4月28日(月) |
大規模成長投資補助金は、拠点新設や大規模な設備投資におすすめです。他にも幅広い企業におすすめなので、下記の内容も参考にしてください。
大規模成長投資補助金では、投資規模が大きいため、長期的な視点での経営戦略が必要です。特に「なぜ今この投資が必要なのか」「この設備投資によってどんな成長が見込めるのか」を具体的に説明する必要があります。
また、申請には「3年で3%以上の賃上げ」という要件があります。人材の確保や育成と合わせた計画を立てておくと強いアピールができるでしょう。
大規模成長投資補助金は、資金計画やスケジュール管理、施設整備に関わる行政手続きなども多くなるため、社内体制の整備や専門家の支援を活用して計画的に準備を進めることが成功のカギとなります。
中小企業新事業進出補助金と大規模成長投資補助金については、下記で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。
2025年に活用できる製造業向け補助金には、設備更新や自動化、事業転換など、さまざまなニーズに対応できる制度がそろっています。規模や目的に合わせて、自社に適した補助金を選びましょう。
補助金オフィスでは、補助金に関するさまざまなご相談を受け付けています。簡単な相談内容から、補助金の申請から報告書の作成までトータルサポートを実施しているので、補助金申請でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
補助金オフィスでは、省力化補助金などの補助金の申請サポート・営業提携を行なっています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。
ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。