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【2026年度最新版】省力化投資補助金を利用して産業用デジタルラベル印刷機を導入する方法を徹底解説！
省力化補助金補助金
【目次】
今回は、中小企業省力化投資補助金を利用して産業用デジタルラベル印刷機を導入する方法について解説します。本機器はラベルやシール、ステッカーの印刷を行う事業者において、短納期・多品種対応を効率化し、省力化が期待できます。補助金を利用することで、最大半額の補助を受けることができますので、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
補助金オフィスでは省力化投資補助事業の申請支援・カタログ登録支援を行なっています。初回相談は無料となっていますのでお気軽にお問合せください。
中小企業省力化補助金とは？
公式：中小企業省力化補助金
中小企業省力化投資補助金とは中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施しています。申請の類型は「カタログ注文型」と「一般型」の2つです。
このうちカタログ注文型では、公式サイトの製品カタログに掲載されているIoT、ロボット等の省力化に効果があるとされる汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部が補助されます。
単体で省力化や自動化に繋がる製品が対象となるため、ソフトウェアのみの製品や他の製品と組み合わせて初めて効率化が可能となる製品等は補助対象外です。
令和5年度補正予算で創設され、2024年度に始まった補助金です。カタログ注文型は随時受付中で、申請受付は2027年3月末頃までの予定です。補助率は1/2以下で、2026年3月19日の制度改定後の補助上限額は、従業員5人以下で500万円（750万円）、6～20人で750万円（1,000万円）、21人以上で1,000万円（1,500万円）です。
カッコ内は賃上げ目標を達成する場合の上限額で、補助事業期間終了時点で「事業場内最低賃金を3.0%以上増加」かつ「給与支給総額を6%以上増加」させることが条件です。
一方の一般型は、個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を対象とする公募回制の類型で、2026年9月時点では第8回公募（締切2026年10月16日17:00）が実施されています。
省力化投資補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
産業用デジタルラベル印刷機の概要
製品カテゴリ
| 対象業種 | 印刷・同関連業 |
| 対象業務プロセス | 印刷 |
導入がおすすめの企業
ラベル・シール・ステッカーの印刷を行う事業者におすすめです。
価格と導入費用（目安）
約1,500万円～6,000万円程度から導入可能です。省力化補助金を利用することで最大半額の補助を得ることができます。ただし、カタログ注文型では従業員数に応じた補助上限額（最大1,500万円）が上限になるため、高額な機種では補助額が導入費用の半額に届かない場合があります。
導入メリット
従来のアナログ式印刷機で必要だった樹脂版を使用しないため、製版作業が不要となります。さらに、印刷時の準備工程において経験が求められる印刷見当位置、印圧、インキ量の調整作業も不要となり、作業の効率化が図れます。
製品カタログに登録された製品
産業用デジタルラベル印刷機は製品カテゴリ「2-3-13 産業用デジタルラベル印刷機」として登録されており、2026年9月27日時点の登録製品数は11件です。コニカミノルタ株式会社（AccurioLabel 230／400）、株式会社日本HP（CA321A／CA330C）、セイコーエプソン株式会社（L-4733A／L-4733AW／L-5034／L-6534VW／L-6534VWD）、株式会社SCREENグラフィックソリューションズ（Truepress LABEL 350UV SAI S）、兼松株式会社（BIZPRESS 13R）の製品が登録されています。最新の登録製品と販売事業者は、製品カタログの検索ページで確認できます。
省力化投資補助金を活用して産業用デジタルラベル印刷機を導入する方法
省力化投資補助金を利用するためには必要な書類を提出しなければなりません。その際に必要となる事項として以下の三点挙げておきます。
カタログからの選択
省力化投資補助金が交付されるためには、導入する製品が補助対象としてカタログに登録されている必要があります。またその購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。
人手不足の状態にあることの確認
以下のいずれかから当てはまるものを一つ選択し、省力化を進める必要があることを示します。なお、④を選択した場合は例外的な扱いとなり、審査がより厳格になるため採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。
①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については、従業員数を総労働時間で代替することも認められています（直近1年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で5％以上減少していること）。
③採用活動を行い求人掲載したものの、充足には至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
省力化実施のための事業計画作成
カタログに掲載されている製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成する必要があります。また事業計画の中では以下の三点について説明しなければなりません。
①導入製品の使用方法について
②製品の導入により期待される省力化の効果（省力化効果が得られる機能・性能等）
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
省力化投資補助金のカタログ登録に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は、産業用デジタルラベル印刷機をご紹介しました。本機器は従来のアナログ方式と異なり、製版作業が不要なため、短納期・多品種対応の印刷業務に適しています。経験が浅い作業者でも一定の品質を維持した印刷が可能となるほか、樹脂版の作成が不要となるため、印刷準備時間の削減や終業後の清掃作業の省力化にもつながります。補助金を利用することで、最大半額の補助を受けることができますので大変お勧めです。
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