【2026年度最新版】全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業について徹底解説！

観光産業の収益・生産性向上の実現を目指そう

【目次】

全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業とは、「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施する取り組みです。令和8年度（2026年度）の公募は2026年5月29日に締め切られ、6月30日に採択結果が公表されました。2026年度の公募要領をもとに、概要やスケジュールなど詳しく解説していくので、是非本記事を参考にして導入を考えてみてください。

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全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業とは

本事業は、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国的に｢稼げる地域・産業｣を創出することを目指します。消費拡大に向けた観光地の多様なコンテンツの販路拡大やマーケティング強化による観光産業の収益・生産性向上を実現するために必要な設備投資にかかる経費の一部を支援することにより、地域一体での持続可能な観光地域づくりを達成することを目的とします。

事業区分

観光地の販路拡大・マーケティング強化

（1）計画申請主体

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等が、計画申請主体として補助事業を計画申請することができます。計画申請主体は、補助事業を実施する事業者をとりまとめて計画申請します。
※ DMOは登録DMOのほか、この事業区分では候補DMOも申請できます。

（2）補助対象事業者

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等および観光事業者・宿泊事業者等が、補助事業者として補助対象事業を実施することができます。

（3）補助対象事業

観光地のコンテンツの販路拡大・マーケティング強化に資する地域一体でのデータ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業が対象です。地域一体とは、地方公共団体、DMO、観光協会等が同一地域内の複数事業者を取りまとめ、連携するものを想定しています。

（4）要件

以下のすべてを満たす必要があります。
◼ 計画申請にあたって、本事業により導入するデジタルツールを通じた、地域一体でのデータ活用に向けた具体的な計画・将来ビジョン（誰が、どのような場面において、どんなデータを、どのように活用するのか等）を検討すること
◼ 事業内容や効果等が国・事務局の報告書や広報資料で優良事例として紹介されること、事業名が公開されることに同意すること
◼ 計画申請主体は、事業実施年度及び事業完了年度の翌年から最大5年間、全体計画の進捗把握・管理とデータ活用の効果測定を行い、効果測定結果を年1回以上観光庁または事務局に共有すること
※ 同一の計画申請主体による複数の申請はできません。宿泊事業者は「観光産業の収益・生産性向上」との同時申請はできませんが、「専門人材による伴走支援」との同時申請は可能です。

観光産業の収益・生産性向上

（1）補助対象事業者

宿泊事業者が、補助事業者として補助対象事業を実施することができます。この事業区分では、計画申請主体と補助対象事業者が同一である必要があります。
※ 旅館業法第3条第1項の許可を受けた者に限ります。住宅宿泊事業（民泊）を営む者などは対象外です。

（2）補助対象事業

観光産業の収益・生産性向上に資するデータ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業が補助対象となります。

（3）要件

A. 計画申請にあたって、本事業により導入するデジタルツールを通じた、データ活用に向けた具体的な計画・将来ビジョン（誰が、どのような場面において、どんなデータを、どのように活用するのか等）を検討すること

B. 事業内容や効果等が優良事例として紹介されること、事業名が公開されることに同意し、事業実施年度及び事業完了年度の翌年から最大5年間、データ活用の効果測定を実施して、結果を年1回以上観光庁または事務局に共有すること
※ 1事業者（同一グループの場合はグループ全体）あたり合計3施設まで申請できます。

補助内容

補助事業実施期間

補助対象となる事業は交付決定以後に事業着手し、2027年1月8日（金）17:00までに補助事業を完了させ、完了実績報告書を提出する必要があります。

補助額

観光地の販路拡大・マーケティング強化：補助上限額1,500万円、補助率1/2
観光産業の収益・生産性向上：1施設あたり補助上限額1,500万円（1事業者3施設まで）、補助率1/2

補助対象経費

（1）「観光地の販路拡大・マーケティング強化」における補助対象事業・デジタルツール例
観光地の販路拡大・マーケティング強化に資する地域一体でのデータ活用に向けたデジタルツールの
導入に係る事業が、補助対象事業となります。
・観光アプリ、CRM（顧客管理システム）
・地域サイト等での多言語翻訳・情報発信ツール
・デジタルマップ、デジタルチケット、スタンプラリー
・クーポン配布、キャッシュレス決済端末、POSシステム
・DMP、マーケティングツール、データ可視化ツール
・生成AI（サービスとして既に提供されているものに限る）　など

（2）「観光産業の収益・生産性向上」における補助対象事業・デジタルツール例
観光産業の収益・生産性向上に資するデータ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業が、補
助対象事業となります。
・CRM（顧客管理システム）、MA（マーケティングオートメーション）ツール
・宿泊予約システム、レベニューマネジメント
・清掃管理システム、在庫管理システム
・自動チェックイン機、スマートロック・カードロック、客室IoT　など

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本事業の流れ

（1）計画申請（事業計画の提出）
申請者は、締切までに必要な書類を全て揃え、特設ウェブサイトの計画申請フォームから提出してください。計画申請の受付期間及び計画申請方法等は、以下のとおりです。

参加申込 受付期間 ： 2026年4月17日（金）～5月22日（金）17:00
計画申請 受付期間 ： 2026年4月24日（金）～5月29日（金）17:00
※ 2026年度の公募は終了し、6月30日に採択結果が公表されました。特設ウェブサイトでは、二次公募の実施予定はないと案内されています。

・ 提出書類一式をとりまとめたうえで以下の方法により提出してください。
・ 以下の特設ウェブサイトから参加申込の後、事務局からメールで送られてくる案内に従って、計画申請フォームから申請してください。特設ウェブサイトからの計画申請にあたっては特設ウェブサイトの計画申請ガイドをご参照ください。
特設ウェブサイト：全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業

（2）交付申請の手続き
計画が採択された後、1か月程度以内に交付申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。

（3）交付決定後に実施
交付決定された事業者には事務局から正式に交付決定通知をお送りします。申請した計画に沿って事業を実施し、事業完了の手続きを行ってください。

（4）事業完了
事業が完了した後に完了実績報告を行ってください。2026年度の完了実績報告の締切は2027年1月8日（金）です。期限に余裕をもって手続きを行ってください。

（5）精算
完了実績報告を事務局で審査した後にお送りする「額の確定通知」をもとに補助金請求書を提出してください（2026年度の締切は2027年2月19日（金））。補助金請求書に基づき、事務局から銀行振込にて補助金を交付します。

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回は、全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業について解説しました。「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施するため、経済的負担を抑えることにつながります。2026年度の公募はすでに締め切られているため、次の公募に備えて、導入したいデジタルツールとデータ活用の計画を早めに検討しておきましょう。

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