TOP
コラム一覧
コラム詳細
【2026年9月更新】ヘルスケアに関連した補助金を徹底解説！海外展開の調査補助とスタートアップ支援
補助金
【目次】
経済産業省では幅広い補助金の取り扱いがありますが、その中でもヘルスケアビジネスに関係するのが、ヘルスケア産業課が所管する事業です。
日本は高齢化率が世界最高水準であり、老化に伴う疾患や生活習慣病への対策が必要不可欠と言われています。ヘルスケアビジネスに活用できる補助金は、これらの課題に対応するためのビジネスを支援するための補助金となっており、活用することでコストの負担を抑えてビジネスに取り組めるといったメリットがあります。
今回は、ヘルスケアビジネスの展開を検討する事業者向けに、経済産業省の2つの事業について2026年9月時点の状況を紹介します。1つは医療機関・企業が応募できる補助金、もう1つは国の委託事業で、個々の企業は申請せずに相談窓口などを利用する形です。
弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
ヘルスケアに関連した補助金はある？
日本では、ヘルスケア分野における革新と発展を支援するため、さまざまな補助金や支援事業が用意されています。ただし、事業者が直接応募できる補助金と、国が委託先を選んで実施する事業（事業者はサービスを利用する側）が混在しているため、違いを押さえておくことが大切です。
本記事で取り上げるのは、2026年度（令和8年度）も実施されている「ヘルスケア産業国際展開推進事業」と「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」です。前者は海外展開の調査費用を補助する補助金、後者はスタートアップ支援の基盤をつくる委託事業です。
下記の見出しから、２つの事業について詳しく説明していますので、興味がある方は参考にしてください。
医療関連の補助金についての補助金については、こちらの記事をご覧ください。
ヘルスケア産業国際展開推進事業（海外展開の調査を補助）
「ヘルスケア産業国際展開推進事業」は、日本の優れた医療や介護に関する技術やサービス、製品を海外に広めるための支援を実施する補助金です。
令和8年度は、経済産業省から管理団体に指定された一般社団法人Medical Excellence JAPAN（MEJ）が案件を募集し、日本の医療機関や企業等が海外（特にアジア・アフリカを想定）で行う「基礎調査」または「実証調査」の費用を補助します。この補助金は、日本の高品質な医療技術や介護サービス、製品が海外でも広く使われるようになることを目指しているため、特に自社のヘルスケア製品を海外でも使われるように広めたいと考えている企業におすすめの内容となっています。
「ヘルスケア産業国際展開推進事業」は、日本の医療や介護の良さを世界中に広めたいと考えている企業で、その準備や調査にかかる費用をできる限り抑えたいと考えている企業にとっては特にメリットのある補助金となっています。
応募資格
令和8年度の公募要領では、下記の条件をすべて満たすことが応募資格とされています。一者単独のほか、複数の団体によるコンソーシアム形式でも応募できます。
- ヘルスケア（医療・介護・健康）事業の取組経験があり、事業目標の達成や事業計画の遂行、必要書類の整備、事業報告書の作成に必要な組織と人員を有していること。
- 補助事業を遂行するために必要な経営基盤と資金を有し、確定検査書類を明確に示せる管理能力を有していること。
- 応募する事業の内容が、事業目的と応募対象事業の内容に合致していること。
なお、美容整形や審美歯科等を目的とした海外展開は対象外です。実証調査に応募する場合は、海外展開のビジネスモデルがある程度確立していることや、検証の具体的なパートナーがいることも要件になります。
補助率と補助額
令和8年度の補助率は、補助事業経費のうち中小企業等（医療法人や学校法人を含む）が2/3以内、大企業が1/3以内です。公募要領では1件あたりの補助上限額は示されておらず、具体的な金額は事業計画と予算額の内容を精査したうえで決定されます。
事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、補助金は原則として事業完了後の確定検査を経て精算払いとなります。海外展開の調査費用を抑えたい医療機関・企業は、次回公募に向けて準備しておくとよいでしょう。
対象経費と対象外経費
「ヘルスケア産業国際展開推進事業」では、採択された場合の対象経費が決められています。令和8年度の公募要領に記載された経費の区分は下記のとおりです。
| 対象経費項目 | 内容 |
| ①人件費 | 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費 |
| ②事業費 | |
| 旅費 | 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費 |
| 会議費 | 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等） |
| 謝金 | 事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家の知見等に対する対価、講演・研究協力等に対する対価等） |
| 借料及び損料 | 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費（基礎調査・実証調査期間中に必要なもの） |
| 外注費 | 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約） |
| 補助員人件費 | 事業を行うために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費 |
| その他諸経費 | 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの |
| ③委託費 | コンソーシアム形式で応募した場合の、参加団体との委託契約（委任契約）に必要な経費 |
上記が対象経費となりますが、「ヘルスケア産業国際展開推進事業」では、計上できない経費も定められています。主なものは下記のとおりです。
- 施設整備や設備購入、施設・設備の保守費用
- 賃借物件の保証金・敷金・仲介手数料、借入金の支払利息や遅延損害金
- 事務用品等の消耗品代、団体等の会費、法人設立のための登記費用、公租公課・保険料
- その他、本補助事業に必要かつ事業期間にのみ使用されたことを客観的に判断できない経費
また、補助対象経費は消費税等を除いて計算します。対象外の経費は自己負担となるので、事業計画を立てる段階で確認しておきましょう。
応募方法とスケジュール
令和8年度の公募期間は2026年4月24日〜5月21日12時で、受付は終了しています。応募は原則として「Jグランツ」から行い（GビズIDが必要）、GビズIDが取得できない場合は電子メールで申請します。郵送・持参・FAXでの提出はできません。基礎調査と実証調査で応募様式が異なる点にも注意しましょう。
次回の公募情報は、管理団体であるMEJの公式サイトで確認してください。
ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（委託事業・InnoHub）
日本では、高齢化が進み、老化に伴う病気や生活習慣病への対策が急務となっており、国民の健康や医療に関するさまざまなニーズに応える新しいヘルスケアサービスを社会に導入することが重要とされています。
それに伴い「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」は、スタートアップ企業を含むヘルスケアビジネスの育成に必要な基盤を整備し、従来の相談機能に加え、コミュニティ機能を強化することを目的としています。令和8年度は、ワンストップ相談窓口「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」の運営、ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点の育成支援・評価に加え、スタートアップの海外展開の準備を支援するプログラムも実施されます。また、これらの拠点を通じてイノベーションを支援し、ヘルスケア分野での新しいアイデアやサービスの社会への導入を促進します。この事業は経済産業省の委託事業で、社会全体の健康が向上し、さまざまな社会課題の解決につながることが期待されています。
委託先の要件（個社は申請不可）
この事業は、個々のヘルスケア企業が補助金を受け取る制度ではありません。経済産業省が企画競争で委託先を選ぶもので、下記は委託先に求められる要件の例です。
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
事業者が利用できる支援
委託事業のため、個々の事業者向けの補助額や補助率はありません。ヘルスケア・ライフサイエンス分野のベンチャー企業等は、この事業で運営される「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」に相談し、支援機関とのマッチングやイベント・コミュニティを活用する形になります。
委託事業の対象経費（参考）
参考として、以前の募集で示されていた委託先が計上できる経費の区分を紹介します。事業の遂行に直接必要な経費と事業成果の取りまとめに必要な経費で、個々の事業者が補助を受けるためのものではない点に注意してください。
| 対象経費項目 | 内容 |
| 人件費 | 事業に直接従事する者の作業時間に対する人件費 |
| 旅費 | 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費 |
| 会場費 | 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会議借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等） |
| 謝金 | 会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家当に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力当に対する謝金等 |
| 備品費 | 事業を行うために必要な物品（ただし、1 年以上継続して使用でき、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入、 製造に必要な経費 |
| 借料及び損料 | 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費 |
| 消耗品費 | 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費 |
| 印刷製本費 | 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 |
| 補助員人件費 | 事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費 |
| その他諸経費 | 通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等） 光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合） 設備の修繕・保守費 翻訳通訳、速記費用 文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等 |
スタートアップが支援を受けるには
委託先の募集は経済産業省の公募情報ページで行われ、令和8年度は2026年1月28日〜2月18日に募集されました。ヘルスケアスタートアップ等が申請する手続きはなく、支援を受けたい場合はInnoHubの公式サイトから相談先を探したり、相談を申し込んだりします。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は、ヘルスケアに関連した経済産業省の2つの事業を紹介しました。「ヘルスケア産業国際展開推進事業」は医療機関・企業が海外展開の基礎調査・実証調査の費用補助に応募できる補助金で、令和8年度の公募は2026年5月に締め切られています。「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」は委託事業のため個社は申請できず、InnoHubの相談窓口などを利用する形です。ヘルスケア事業を行う事業者様は、次回公募の情報もあわせて確認し、活用を検討してください。
補助金オフィスでは、補助金の申請のみでなく、申請時の書類作成支援から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。
ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
関連記事
人気記事
