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補助金にはさまざまな種類がありますが、その中でも人材受入れや人材活用に関連した補助金を探している企業も多いのではないでしょうか。

実際に人材受入れ等に関連した補助金は数多く存在していますが、その中でも令和６年度に注目されているのが「ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」や「製造業における外国人材受入れ支援事業」、「多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業」の３つです。

今回は上記３つの補助金について詳しく紹介するので、活用を検討している事業者様は、ぜひ参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

人材受入や人材活用に関連した補助金

令和６年度に人材受入れや人材活用に関連した補助金として注目されているのが下記の３つです。

• ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
• 製造業における外国人材受入れ支援事業
• 多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業

それぞれ内容や補助額等も異なるので、下記の見出しからは詳細な内容について詳しく紹介します。

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観光業の人手不足対策に使える補助金は以下で紹介しておりますので、よろしければ参考にしてください。

【2024年度最新版】観光業におすすめ！人手不足対策に使える補助金について詳しく解説します！

ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業

「ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事」は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募受付がされている補助金です。

この補助金は、ディープテック分野での新しい技術を活用し、アイデアの具体化に向けて活動する人たちを支援するための補助事業です。

具体的には下記の内容の支援を実施している補助金となっておりますので、申請を検討されている方はチェックしてください。

• 人材発掘・起業家育成
• カーブアウトの加速
• 大学発スタートアップの経営人材確保支援

補助対象者

「ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事」への応募には、下記の要件を満たす必要があります。全て満たしている方は補助対象となりますので、申請が可能です。

• FRの活動（委嘱）期間中は、日本国内に居住し、国内で活動可能であること
• 提案する「技術の活用アイデア」を事業化しておらず、また法人として経営していないこと。
• 法人の代表者ではないこと。
• 応募者が、企業・研究機関等に所属する場合は、本活動に従事することへの承諾を得て、所属長の承諾書の提出ができること。
• 活用する技術シーズについて、提案者以外の第三者が権利を有する場合は、その技術シーズを用いてFRとしての活動を行うことについて、当該第三者の同意を得ていること。
• 応募時に未成年者である場合には、FRとしての委嘱時に親権者等の同意書が提出できること。

応募資格として、最低限上記の項目を満たす必要があるので、申請を検討されている方は事前にチェックしておきましょう。

技術シーズ・技術の活用アイデアについて

活用する技術シーズの要件としては、「ディープテック分野で研究開発要素があるものが対象」となっています。

具体的にどのようなものが対象かについては、下記に例を紹介していますのでそちらを参考にしてください。

• 人工知能ロボット
• 宇宙航空
• エネルギー
• ナノテク・材料
• ライフサイエンス
• IoT等

補助額

「ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事」の補助額は、月額２５万円までの支援を受けることができ、上限は３００万円までとなっています。

応募方法について

「ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事」への応募は、下記の内容に注意したうえで公式サイトの申請ページより応募できます。持ち込み、郵送、電子メール等による申請は認められていませんので、必ず正しい方法での申請を行ってください。

• 面談審査の参加者は応募者の方のみとなります。チームメンバーが参加することはできません。
• FRとして採択された場合、謝金の支払い先は応募者の方１名のみとなります。
• チームメンバーで活動内容の分担は可能その場合には、活動計画書に役割分担を記載いただき、活動報告書にて誰がどのような活動をどの程度行ったのかを記載する。

製造業における外国人材受入れ支援事業

「製造業における外国人材受入れ支援事業」は、日本の製造業における人手不足に対応するために、新しい在留資格「特定技能」を持つ外国人材の受け入れを支援するものです。

具体的な取り組みとしては、下記のリストに記載されている内容がありますので、申請を検討されている事業者は参考にしてください。

• 相談窓口とセミナーの提供
• 協議・連絡会の運営
• 技能試験の実施

特に製造業において、人手不足が深刻化しているケースでは、「製造業における外国人材受入れ支援事業」を活用することで人手不足の解消につなげられます。

補助対象者

「製造業における外国人材受入れ支援事業」は、下記の要件を満たす企業もしくは団体が申請できます。

• 日本に拠点を有していること。
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

補助上限額

補助額については明確な金額が掲載されているわけではありませんが、予算規模としては3.1億円が上限となっています。また、具体的な金額については経済産業省と相談したうえで決定する予定です。

対象経費

「製造業における外国人材受入れ支援事業」では、公募要領にて対象となる経費の記載があります。補助金は事業の遂行に直接必要な経費および事業成果の取りまとめに必要な経費であれば問題ありません。しかし、具体的に何が対象となっているか把握しておきたい事業者も多いかと思いますので、対象経費について下記の表で詳しく紹介します。

経費項目	内容
Ⅰ．人件費	事業に従事する者の作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費
旅費	事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
会場費	事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
謝金	事業を行うために必要な謝金
備品費	事業を行うために必要な物品
消耗品費	事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費
印刷製本費	事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助職員人件費	事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
その他諸経費	通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等） 光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合） 設備の修繕・保守費 翻訳通訳、速記費用 文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等

なお、直接経費として計上できないものもありますので、対象外の経費について知りたい方は下記を参考にしてください。

• 建物等施設に関する経費
• 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
• 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
• その他事業に関係ない経費

応募方法

「製造業における外国人材受入れ支援事業」への応募は、公式サイトに記載のE-mail アドレスへ提出となります。

注意点としては、資料等に不備がある場合、審査対象とならないので記入用高等を熟読の上、提出する必要があります。

多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業

産業構造が急速に変化する中で、経済を持続的に成長させるためには、多様な人材の活躍が重要です。そこで、「多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業」では、さまざまな経験や新しい発想を持つ人たちが活躍できる環境を整備できるよう、補助金にて支援していく予定となっています。

具体的には、起業を目指す人への支援や、フェムテックを活用して女性が仕事と家庭を両立できるよう支援します。これにより、企業が多様な人材を活用し、新しい事業を生み出し、企業価値を向上させることを目的としている補助金です。

補助金の内容としてはまだ正式に発表はされていませんが、「出向起業補助金」については詳細な情報が発表されているので、そちらについて詳しく解説します。

応募資格

出向企業補助金については、下記の要件を満たすものが応募できます。

• 新規事業創造を行うために、⼤企業等に所属する⼈材が自ら会社を設立し、当該会社の議決権につき、所属企業が有する議決権比率を20％未満とすること。
• 大企業等に所属する人材が、自ら設立した会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
• 出向等により従事する経営者が、設立した会社で独立する、または所属企業へ戻す（買収等）選択肢を有すること。

補助上限額について

「多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業」の中でも出向企業補助金については補助上限額が記載されているので、詳しく紹介します。

出向企業補助金は、大きく分けて「一般枠」と「MBO型企業枠」の2つがあり、それぞれで補助率と補助上限額が異なります。詳しくは下記の表をご覧ください。

	一般枠	MBO型企業枠
補助率	1/2	2/3
補助上限額	➀500万円 ➁1,000万円（ハードウェア開発を伴う）	2,000万円

補助対象経費

補助対象経費について、出向企業補助金については、下記に記載された内容が対象となるので、申請を検討されている方は参考にしてください。

• 試作・アイデア実証等にかかる外注費・委託費・材料費等
• 更なる事業拡大に向けた実証等にかかる外注費・委託費・材料費等に加え、MBO実施にかかる調査経費等

まとめ

今回は、人材受入や人材活用に関連した補助金についてまとめました。特に人手不足で困っている企業にとってはおすすめの内容となっているので、補助金の活用を検討されている方は、ぜひ申請について検討してみてください。

補助金オフィスでは、補助金の申請のみでなく、申請時の書類作成支援から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

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