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【2024年度最新版】IT導入補助金を利用してアルコールチェッカーを導入するには?

IT導入補助金

アルコールチェッカーの概要

【2024年度最新版】IT導入補助金を利用してアルコールチェッカーを導入するには?

【目次】

アルコールチェッククラウドサービスがIT導入補助金の対象になりました。アルコールチェッカー(アルコール検知器)とは、センサー部分に息を吹きかけることで、体内に残留しているアルコール濃度を数値化する機械です。IT導入補助金を活用することで低価格で導入が可能になります。本記事を参考にして導入を考えてみて下さい。


補助金オフィスでは、IT導入補助金を始めとした補助金の申請支援を行っています。弊社ではIT導入補助金専門の申請支援チームを編成しており、2024年度のIT導入補助金の採択率は100%(25件中25件採択)でした。

初回相談は無料ですので補助金の利用を検討している方は是非お気軽にお問い合わせください。

アルコールチェッカーとは

アルコールチェッカー 導入

アルコールチェッカーは、主に仕事で車の運転をする人の酒気帯びの有無を確認するのに使用します。

その目的は、飲酒運転や、飲酒運転による交通事故を防止することです。飲酒運転により交通事故を起こしてしまうと、相手や従業員がケガをしたり車の修理費が発生したりするだけでなく、会社のイメージダウンにもつながります。

企業には、コンプライアンス強化の観点からも、厳格にアルコールチェックを実施し飲酒運転を防止する責任があります。

アルコールチェッカー種類

◎半導体式ガスセンサーの特徴
・安い価格で短時間で測定結果を出すことが可能
・使用できる上限回数が少ない場合がある

◎電気化学式(燃料電池式)センサーの特徴
・アルコール以外の成分に反応しないなど検知性能に優れる
・経年劣化しにくく、誤検知が起こることも少ない
・多少費用がかかっても、アルコールチェックの正確性を重視したい場合におすすめ

拡大されたアルコールチェック義務化の対象者

◎運送業や旅客機運送業など緑ナンバー事業者が対象
バスやトラック、タクシーなどのいわゆる「緑ナンバー」の自動車を保有する事業者は、事業所内でのアルコール検査機器の備え付けと点検時のアルコール検知器の使用が義務付けられています。2022年4月以降は一般的な自家用車である「白ナンバー」の車を規定の台数以上使用する事業者も、アルコールチェック義務化の対象となりました。

◎白ナンバー車内を規定台数以上使用する事業者も対象
・乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持する企業
・白ナンバー車5台以上を保持する企業
 ※オートバイは0.5台として換算
 ※それぞれ1事業所あたりの台数

アルコールチェッカーの概要

アルコールチェッカー使い方

アルコールチェッカーの使い方の手順は以下のようになります。
①スマートフォンにログイン
②Bluetooth接続した測定器に息を吹き込む
③測定器での結果確認(同時にクラウド上に保管)
④結果データをCSV形式でダウンロード

おすすめのアルコールチェッカー

モデル名AC002      83BTW PAB2000 AC003
価格(税抜き)5,000円10,000円
(センサー単品5,000円)
11,000円15,000円
メーカーグロックスSEIKOISTFitzグロックス
センサー寿命1年もしくは2,000回
どちらか早い方
1年もしくは1,000回 どちらか早い方1年もしくは2,000回 どちらか早い方3年もしくは10,000回
どちらか早い方
センサー交換本体買替センサーのみ交換可本体買替本体買替
検知方式半導体式半導体式半導体式半導体式
電源電池式電池式電池式電池式
※株式オートバックスセブン様より引用

アルコール測定器の本体はペンサイズで携帯しやすいものが多く、安さ重視の方はAC002、センサーのお手入れを簡単にしたい方は83BTW、長持ち重視の方はPAB2000・AC003などの商品がおすすめです。

IT導入補助金でアルコールチェッカー導入可能

IT導入補助金とは?

IT導入補助金 申請類型

2024年IT導入補助金:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

IT導入補助金とは、2017年に公募受付が始まった中小企業や小規模事業者等のITツールの導入を支援するために創設された補助事業です。

これまで手作業で行っていた業務を、ITツールを導入することにより業務の効率化につながったり、売り上げ拡大につながったりと幅広いメリットを得ることができます。

しかし、ITツールの導入にはコストもかかるため、負担が大きくなかなか導入ができないと悩まれている事業者も多いでしょう。

このような悩みを解決できるのがIT導入補助金であり、活用することでコストの負担を大幅に抑えながらITツールを導入することが可能です。

採択率も比較的高い補助金となっており、中小企業や小規模事業者等に大きく役立つ制度となっています。

申請手順

IT導入補助金の申請を検討している方は、「申請マイページ」から登録を行う必要があります。

申請マイページでは、自社の基本情報の入力及び自社の事業規模や経営課題に沿った要件を満たすITツールの先行登録申請等の事前準備が必要となります。また申請資料の作成の際には、申請者がIT導入支援事業者と連携して資料作成する必要があるなど手順が複雑になります。

弊社では書類作成や実績報告まで一括して承っておりますので、ぜひ一度弊社にご相談ください。初回相談は無料です。


申請の必要があるものは以下の3つになります。
①GBizID
②みらデジ経営チェック
③SECURITY ACTION

GBizID

一つのIDとパスワードで複数の行政サービスにアクセスできる、法人・個人事業主向けの経済産業省認証システム
公式サイト:GビズID
①「GビズIDを作成」を押して、手順に従って申請書作成
②印刷した申請書に押印(印鑑証明書を同封)し、GビズID運用センターに郵送
③不備がなければ2週間~1ヶ月程度で、登録したメールアドレスに案内メールが届く
④案内メール内のURLをクリックし、登録した携帯電話に届いたワンタイムパスワードを入力

みらデジ経営チェック

IT導入補助金の交付申請の際に必要な経営課題やデジタル化状況を診断
公式サイト:みらデジ
①「GビズIDプライム」アカウント、または「GビズIDメンバー」アカウントのID/PWを準備
②みらデジの新規利用者登録より、STEP1のアカウントを入力連携し、事業者登録
③みらデジの事業者マイページより、「みらデジ経営チェック」を実施
④マイページ下部に「みらデジ経営チェック結果」が表示されたら完了
⑤IT導入補助金サイトより、交付申請の手続きを実施

SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言

情報セキュリティ対策に取り込むことを自己宣言する制度
公式サイト:SECURITY ACTION
①個人情報取り扱いについての同意
②「SECURITY ACTIONロゴマーク使用規約」の同意
③自己宣言の取組内容の選択
④自己宣言の目的、担当者等の入力
⑤事業者情報の入力

法人の添付書類

事業者として登録するための添付書類も登録には必要です。それほど数が多いわけではありませんが、法人と個人事業主では異なるものもあるため、まずは法人の添付書類について確認していきましょう。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、簡単に説明すると会社の登記情報を証明するための書類のことを言います。具体的には会社名、住所、設立年月日、事業目的、資本金、役員情報が細かく記載されている書類です。法人はこれらの書類添付が必ず必要となり、発行日から3ヶ月以内のものでなければなりません。

法人税の納税証明書

法人税は納付をしていなければそもそも登録すら行うことができません。未納とならないように必ず事前に納めておくことが大切です。

個人事業主の添付書類

まず前提として、個人事業主は単独で申し込むことはできません。しかし、コンソーシアムの構成員として登録することは可能です。ここでは個人事業主が登録する際に必要な添付書類についても説明するので見ていきましょう。

本人確認書類など

個人事業主は、運転免許証や運転経歴証明書、住民票のいずれかを添付する必要があります。運転免許証がない方は住民票でも問題ないため、登録する際には事前に用意しておくことが大切でしょう。

所得税の納税証明書

個人事業主として得た収入の税金をしっかりと納めていることが大前提です。忘れていたり、未納であったりしたら申請することができませんので、まずはきっちりと納めておくようにしましょう。

所得税確定申告B

直近分の確定申告書Bを添付する必要があります。個人事業主の中には確定申告を行っていない方もいますが、補助金において必ず必要になるものとなりますので、特に幹事社の構成員として登録したい方は、必ず申告することが大切です。

まとめ

今回はIT導入補助金を利用してアルコールチェッカーを導入する方法についてご紹介しました。ホテル業界や運転代行業、運送業など営業用車を多く持つ企業ではアルコールチェックが義務化されますので、今回の記事を参考にしてぜひ導入を考えてみて下さい。


補助金オフィスでは、IT導入補助金や省力化投資補助金などの補助金申請を行っており、2024年度のIT導入補助金の採択率は100%(25件中25件採択)でした。また、申請時の書類作成支援から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

弊社ではITツールは登録したはいいものの補助金の申請方法が分からないといったIT事業者様に対して、IT導入支援事業者として補助金申請もサポートしております。詳しくは以下のリンクからお問合せください。


会社名株式会社Essencimo
代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
所在地東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格認定支援機関取得済み