総務省が所轄する補助金を紹介！令和6年度補正予算案まとめ

総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災など国家の基本的仕組みに係る諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所轄し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。

今回は、総務省が所轄している2つの補助金についてご紹介します。

ぜひ本記事を参考にして導入を考えてみてください。

【目次】

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補助金オフィスでは、総務省が所轄している補助金をはじめとした補助金申請を行っています。初回相談は無料となっていますのでお気軽にお問合せください。

総務省概算要求の概要

総務省は「令和7年度総務省所管予算　概算要求の概要」と来年度において積極的に取り組む施策をまとめました。その施策は「総務省重点政策2025」です。
総務省の予算の概算要求は、昨年より6,000億円増加しており、例年に比べても最大規模と言われています。
持続可能な地域社会を実現するため「地方行財政基盤の確立」を宣言しており、それらを支援するためにつくられた補助金２つを下記でご紹介します。

総務省が所轄する補助金制度

ローカル10,000プロジェクト

ローカル10,000プロジェクトは地域の新ビジネスの立ち上げを支援しています。別名「地域経済循環創造事業交付金」とよばれ、人材や資金、資源の活用が目的です。最大5,000万円の補助金が交付され、様々な事業の初期費用に使うことができます。今年は8月時点の締め切りで、予算オーバーの見込みとなったため募集停止にするほど人気がある補助事業です。公募期間は来年度から実施する予定になっています。申請は、事業者が地方自治体に行い、次に地方自治体が総務省に申請を行う流れです。
公式：ローカル10,000プロジェクト

補助率と補助上限

原則として上限は2,500万円となります。
ですが、下記の条件を満たした場合は、交付額の上限が変更されます。

・融資額又は出資額が交付申請額の1.5倍以上2倍未満となる場合：上限3500万円
・融資額又は出資額が、交付申請額の2倍以上となる場合：上限5000万円
注意点として、上限の2500万円を申請する場合は、融資額又は出資額が最低2500万円必要です。

補助対象者と補助対象経費

補助対象者
以下の事業を行う民間事業者の初期投資費用を補助します。

・地域資源を活用した事業
・地域課題への対応につながる事業
・新規性がある事業
・モデル性・再現性のある事業

補助対象経費
・施設整備費
・機械装置費（著作権取得やシステム構築を含む）
・備品費
・調査研究費（事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費）
遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備、地域の農産物を加工した新商品の開発などが経費に含まれます。

Beyond 5G

国際競争力の強化や、経済安全保障の確保を目的に支援する事業が、「革新的情報通信技術（Beyond 5G）基金事業」です。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が主体となって、民間企業や大学等による研究開発を支援しています。次世代の基幹的な情報インフラに必須となるBeyond5Gの研究開発を促進することが目的です。予算額が非常に大きいことが特徴で、令和6年度の応募要項では総額で200億円でした。公募期間は来年度に実施予定です。
公式サイト：Beyond 5G

補助対象者
単独又は複数の研究開発機関（複数人で構成される企業、大学などの法人組織）

Beyond 5Gの公募テーマ
・オール光ネットワーク技術等のBeyond5G研究開発の加速
・情報通信分野における国際標準化・知財戦略の推進

予算額
Beyond 5Gの補助の予算額は162億円です。

まとめ

ローカル10,000プロジェクトは、地域の新ビジネスの立ち上げを支援しており、Beyond 5G基金事業は国際競争力の強化や、経済安全保障の確保を目的に支援しています。これらは総務省の補助金制度で、補助額が大きく、幅広い用途に使える補助金制度となっています。

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