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【2024年度最新版】省力化投資補助金を利用して自動精算機を導入する方法を徹底解説!

省力化補助金

省力化投資補助金 自動精算機

省力化投資補助金を利用して自動精算機を導入する方法とは

【目次】

今回は、中小企業省力化投資補助金を利用して清掃ロボットを導入する方法について解説します。

自動精算機を導入することにより、会計処理にかかる時間が削減されます。ぜひ本記事を参考にして、自動精算機の導入を考えてみてください。


補助金オフィスでは省力化投資補助事業の申請支援・カタログ登録支援を行なっています。初回相談は無料となっていますのでお気軽にお問合せください。

中小企業省力化補助金とは?

中小企業省力化投資補助金とは中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的として、経済産業省の中小企業庁が主体となって交付する補助金です。

中小企業庁が発表する製品カタログに掲載されているIoT、ロボット等の省力化に効果があるとされる製品を導入するための事業費等の経費の一部が補助されます。

単体で省力化や自動化に繋がる製品が対象となるため、ソフトウェアのみの製品や他の製品と組み合わせて初めて効率化が可能となる製品等は補助対象外です。

令和5年度補正予算が閣議決定され、2024年度から始まる補助金の一つです。中小企業省力化投資補助金への予算額が1000億円と大きいことから、採択される件数が多いと予想されるため、積極的に活用したい補助金です。


省力化投資補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

自動精算機の概要

自動精算機とは

主に商品販売時及びサービス提供時における支払・精算対応又はつり銭等現金の受け渡しを自動的に行う製品のことです。

対象業種飲食サービス業、小売業
対象業務プロセス請求・支払

導入をおすすめしたい中小企業

対面による精算業務を行っていた飲食サービス業、小売業等の事業者におすすめです。

導入することで生まれるメリット

従来は対面による精算業務を行っていたところを、自動精算機の導入で自動化することにより、手動による現金の取り扱いが減るため、ヒューマンエラーによる過不足金の計算がなくなります。 また、つり銭の準備、締め処理等の、金銭の確認に時間を要さなくてよくなるため時間短縮が可能になります。

価格と導入費用(目安)

数十万~数百万円程度で導入可能です。設置費用は数万~数十万円程度となります。 初期設定を行えばすぐに稼働ができます。

省力化投資補助金を活用して自動精算機を導入する方法

省力化投資補助金を利用するためには必要な書類を提出しなければなりません。その際に必要となる事項として以下の三点挙げておきます。

カタログからの選択

省力化投資補助金が交付されるためには、導入する製品が補助対象としてカタログに登録されている必要があります。またその購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。

人手不足の状態にあることの確認

以下のいずれかに当てはまるものを選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明します。

①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。

②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。

※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。

③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

省力化実施のための事業計画作成

カタログに掲載されている製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成する必要があります。また事業計画の中では以下の三点について説明しなければなりません。

①導入製品の使用方法について

②製品の導入により期待される省力化の効果

③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途


省力化投資補助金のカタログ登録に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

製品カタログに登録された自動精算機

実際に製品カタログに登録された自動精算機を紹介します。

マミヤ・オーピー株式会社:Operal VMT-700

モバイルオーダーと連動したオンライン精算機。
多種多様なキャッシュレスに対応(QR決済/電子マネー/クレジット)売上集計機能を標準搭載しており、店舗運用次第で支払いタイミングを前払いに変更することで、券売機として利用が可能です。

公式サイト:Operal VMT-700

まとめ

省力化投資補助金を利用して自動精算機を導入することで、ヒューマンエラーによる過不足金の計算がなくなるほか、入出金データの蓄積から準備金の圧縮が可能になるなど、様々なメリットが見込まれます。事業計画書の作成を補助金申請支援会社に依頼することで、採択率も上がり、その間他の業務に注力することができるため大変お勧めです。


補助金オフィスでは、省力化補助金などの補助金の申請サポート・営業提携を行なっています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。