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【2026年度最新版】省力化投資補助金を利用して印刷用紙反転機を導入する方法について詳しく解説！
省力化補助金
省力化投資補助金を利用して印刷用紙反転機を導入する方法について詳しく解説！【2026年版】
【目次】
印刷用紙反転機とは、印刷工程において1000mm～1200mmに高積みされた印刷用紙を反転させる機能を持つ装置です。メリットや導入をおすすめしたい業種など幅広く紹介しているので、よろしければ参考にしてみてください。
補助金オフィスでは省力化投資補助事業の申請支援・カタログ登録支援を行なっています。初回相談は無料となっていますのでお気軽にお問合せください。
中小企業省力化補助金の概要
中小企業省力化投資補助金とは中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施しています。申請の類型は「カタログ注文型」と「一般型」の2つです。
このうちカタログ注文型では、公式サイトの製品カタログに掲載されているIoT、ロボット等の省力化に効果があるとされる汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部が補助されます。
単体で省力化や自動化に繋がる製品が対象となるため、ソフトウェアのみの製品や他の製品と組み合わせて初めて効率化が可能となる製品等は補助対象外です。
カタログ注文型は随時受付中で、申請受付は2027年3月末頃までの予定です。2026年3月19日の制度改定で、従業員20人以下の事業者の補助上限額が引き上げられました。補助率は1/2以下で、補助上限額は交付申請時点の従業員数で決まります（カッコ内は賃上げ目標を達成する場合）。
| 従業員数 | 補助上限額（2026年3月19日以降） |
| 5人以下 | 500万円（750万円） |
| 6〜20人 | 750万円（1,000万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
上限額を引き上げるための賃上げ目標は、補助事業期間終了時点で「事業場内最低賃金を3.0%以上増加」かつ「給与支給総額を6%以上増加」させることです。
一方の一般型は、事業者ごとの現場に合わせたオーダーメイド設備などを対象とする公募回制の類型で、2026年9月時点では第8回公募（締切2026年10月16日17:00）が実施されています。
補助金オフィスでは、省力化補助金を用いて製品を導入したい事業者様の申請支援を行っています。
詳しいサービス内容については以下の記事で紹介していますので併せてご覧ください。
印刷用紙反転機の概要
印刷用紙反転機とは
印刷工程において1000mm～1200mmに高積みされた印刷用紙を反転させる機能を持つ装置です。
反転のみ行う装置と、反転機能に付加して紙の間にエアーを入れる処理を行うエアーブロー機能付きの2種類の装置があります。
| 対象業種 | 印刷・同関連業 |
| 対象業務プロセス | 印刷 |
導入をおすすめしたい中小企業
印刷・同関連事業を行う事業者におすすめです。
導入することで生まれるメリット
印刷業務では、パレット積替え時や、両面印刷時、表面印刷後に裏面を印刷するために、用紙を手動で反転させる必要があります。この工程は労働集約的で多大な時間を要しますが、同機器を使用することで短時間でこの作業を行う事が可能となり、省力化が見込めます。
価格と導入費用（目安）
九百万円程度から導入可能です。基本的に導入後の設定を行えばすぐに使用することができます。
中小企業省力化補助金を活用して印刷用紙反転機を導入する方法
ここではカタログ注文型を利用する場合の流れを紹介します。申請時には必要な書類を提出しなければなりません。その際に必要となる事項として以下の三点挙げておきます。
カタログからの選択
省力化投資補助金が交付されるためには、導入する製品が補助対象としてカタログに登録されている必要があります。またその購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。
人手不足の状態にあることの確認
以下のいずれかから当てはまるものを一つ選択し、省力化を進める必要があることを示します。なお、④を選択した場合は例外的な扱いとなり、審査がより厳格になるため採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。
①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については、従業員数を総労働時間で代替することも認められます（直近1年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で５％以上減少していること）。
③採用活動を行い求人掲載したものの、充足には至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
省力化実施のための事業計画作成
カタログに掲載されている製品を用いて、労働生産性の向上目標（補助事業終了後3年間、毎年、申請時と比べて年平均成長率3.0％以上向上）を達成する見込みの事業計画を作成する必要があります。また事業計画の中では以下の三点について説明しなければなりません。
①導入製品の使用方法について
②製品の導入により期待される省力化の効果（省力化効果が得られる機能・性能等）
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
省力化補助金カタログ登録支援に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。
カタログ登録について
印刷用紙反転機は、製品カタログの製品カテゴリ「2-3-5 印刷用紙反転機」（印刷機械、紙加工関連機械）として登録されています。製品カテゴリ資料によると、2026年9月18日時点の登録製品数は11件です。製品カタログでは、株式会社木田鉄工所、三和テクノ株式会社、株式会社ターナなどの製品が掲載されています。導入したい機種と、その機種を扱う販売事業者が登録されているかは、公式サイトの製品カタログで確認できます。
本体価格は900万円程度からが目安のため、補助率1/2で計算すると補助額は450万円程度からとなります。従業員5人以下の場合、補助上限額は500万円（賃上げ目標達成時750万円）です。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
印刷業務では、パレット積替え時や、両面印刷時、表面印刷後に裏面を印刷するために、用紙を手動で反転させる必要があります。この工程は労働集約的で多大な時間が必要となりますが、同機器を使用することで短時間でこの作業を行う事を可能となり、省力化が見込めます。
事業計画書の作成を補助金申請支援会社に依頼することで、採択率も上がり、その間他の業務に注力することができるため大変お勧めです。
補助金オフィスでは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などの申請サポート（事業計画づくりの助言・申請書類の確認）を行っています。あわせて、営業提携も行なっています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。
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