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【2024年度最新版】省エネ型VOC排出削減補助金のスケジュールや補助対象者ついて徹底解説

補助金

省エネ型VOC排出削減補助金の スケジュールや補助対象者ついて

【目次】

東京都内では、揮発性有機化合物(VOC)の排出が原因で大気汚染が深刻な問題となっています。この問題を解決するためにVOC排出を抑える対策が求められていますが、都内の中小企業などでは対策が遅れている状態です。

このような状況を受け、東京都は「省エネ型VOC排出削減補助金」の公募を開始しました。この補助金は、大気環境の改善ができるよう、補助金を交付して中小企業等を支援するための補助事業です。VOC排出の削減のための費用を一部補助してもらえるため、対策にかかるコストを抑えられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

本記事では、東京都の中小企業向けに「省エネ型VOC排出削減補助金」について詳しく解説します。活用を検討されている事業者の中で、目的にマッチした補助金を探している方はぜひ参考にしてください。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

省エネ型VOC排出削減補助金とは

省エネ型VOC排出削減補助金とは

「省エネ型VOC排出削減補助金」とは、都内の中小企業を対象に、揮発性有機化合物(VOC)の排出を削減するための設備導入を支援する補助金です。

この補助金は、大気環境の改善や中小企業が省エネ型設備を導入しやすくなることで、作業効率の改善やコストの負担を抑える目的等があります。

特に省エネ型VOC排出削減補助金を活用し、対象となる設備の導入を検討している企業は、ぜひ活用について検討してください。

省エネ型VOC排出削減補助金の対象者は?

省エネ型VOC排出削減補助金を活用できる事業者は、中小企業者および個人事業主です。

また、具体的な対象となる事業者は下記の見出しに当てはまる中小企業者や個人事業主となるので参考にしてください。

特定の作業工程でVOCを取扱うこと

VOCを排出する次のいずれかの作業を、継続的に行っている企業であることが条件となります。

1. 工場内塗装(工業塗装および自動車板金塗装に限ります。)

2. 印刷

3. ドライクリーニング

報告・協力義務

補助対象設備を導入する事業所は、この事業の実施によるVOC削減と省エネ効果について東京都に報告し、都のVOC削減設備の普及促進に役立つ調査に協力することが求められます。協力できない場合は申請ができないので注意しましょう。

その他の条件

その他、省エネ型VOC排出削減補助金と同様の内容の補助金等の交付を受けている事業者や、税金を滞納している事業者、刑事上の処分を受けている事業者は対象になりません。申請にあたってはいくつかの条件がありますので、公募要領を確認し、事前に確認しておきましょう。

省エネ型VOC排出削減補助金の対象設備

省エネ型VOC排出削減補助金で対象となる設備は、VOC排出削減設備およびVOC削減装置付空調・換気設備となります。この見出しでは具体的な対象設備について紹介しますが、その前に共通の要件として、下記の項目は満たす必要があるので事前にチェックしましょう。

1. 未使用品であること

2. リース品でないこと

3. 原材料または消耗品でないこと

VOC排出削減設備

省エネ型VOC排出削減補助金では、VOC排出削減設備が補助の対象です。具体的に下記の装置等が対象となるので参考にしてください。

補助対象設備            要件
排ガス処理装置VOCを含む排気の処理のために設置する装置
局所排気装置他のVOC排出削減設備を稼働させるため または原材料を低VOC製品(現在使用しているものよりも単位当たりのVOC含有率が低いものまたはVOCを含まないもの。以下同じ。)に変更することに伴って必要となるために導入されるものとします。
溶剤回収装置VOCを含む溶剤を回収する装置
溶剤再生装置回収したVOCを含む溶剤を再生する装置
簡易VOC測定機設備または施設の点検等に際して使用するものに限る
スプレーガン工既存品より塗着効率を向上させるもの又は塗装材料を低VOC製品に変更するために導入するもの
塗装ブース・排ガス処理装置をその構成要素としてあらかじめ備えるもの ・別個独立の排ガス処理装置と一体的に接続されることが明らかなもの ・塗装材料を水性塗料へ変更するために導入されるもの
塗料供給配管塗装材料を低VOC製品へ変更するために導入が必要となるもの
スプレーガン洗浄機密閉してスプレーガンを洗浄する構造のもの
乾燥機
(工場内塗装)
塗装材料を低VOC製品に変更するために導入することが必要となるもの
印刷機印刷の用に供する材料を低VOC製品に変更するために導入が必要となるもの
乾燥機(印刷)
ホットドライ機DHシリーズ(TOSEi)の導入
乾燥機(ドライクリーニング)下記の機器の導入 ・HRDシリーズ(TOSEi) ・QDFシリーズ(TOSEi) ・VR-223D(山本製作所)

VOC削減装置付空調・換気設備

省エネ型VOC排出削減補助金では、VOC削減装置付空調・換気設備の導入も補助の対象です。具体的に下記の空調・設備等が対象となるので参考にしてください。

対象設備     要件
高効率換気設備比消費電力 0.4W/(㎥/h)以下のもの
熱交換型換気設備「JIS B 8628」に規定されるものまたは熱 交換率が40%以上のもの
電気式パッケージ形空調機導入推奨機器指定要綱におけるエアコンディショナーの指定基準を満たすものまたはクレジット算定ガイドラインにおける高効率パッケージ形空調機の認定基準を満たすもの
ガスヒートポンプ式空調機導入推奨機器指定要綱におけるガスヒートポンプ式冷暖房機の指定基準を満たすものまたはクレジット算定ガイドラインにおける高効率パッケージ形空調機の認定基準を満たすもの
中央熱源式空調機クレジット算定ガイドラインにおける高効率熱源機器、高効率冷却塔、高効率空調用ポンプの認定基準を満たすもの
ルームエアコン「JIS C9901(目標年度 2010 年度)」に基づく省エネルギー基準達成率が 114%以上であるもの

資源エネルギー省がおすすめする補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

省エネ型VOC排出削減補助金の対象経費

ここまでは対象となる設備について紹介しましたが、省エネ型VOC排出削減補助金ではその他にも補助対象となる経費が存在します。下記では具体的に対象となる経費を表にてまとめていますので、そちらを参考にしてください。

対象経費内訳
設計費補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費
設備費補助対象設備の導入等に係る購入、製造等に必要な経費
工事費補助対象事業の実施に不可欠な工事に必要な経費
処分費既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用

上記に記載されている内容が省エネ型VOC排出削減補助金における対象経費となります。

また、対象外となる経費もあり、万が一対象外のものを購入してしまうと補助金が受け取れなくなってしまいます。下記が補助対象外の経費の例となりますので、申請前には必ずチェックしておきましょう。

  • 補助事業と関係のない設計にかかった費用
  • 対象設備以外の必要不可欠とは言えない装置、付属機器等
  • 安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等、補助事業に直接関係のない工事にかかった費用
  • 補助事業とは関係のない設備の撤去や処分にかかった費用
  • その他、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費(準備費、仮設物費、安全費、試験調査費、整理清掃費、機械器具費、運搬費、租税公課、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費等も対象外となります

補助額と補助率

補助額は、補助対象設備1台ごとの対象経費の3分の2までとなっています。

具体的な補助額の上限は、対象設備1台ごとに2,000万円までとなっており、比較的補助額は大きくなっていますので、VOC排出削減の対策にかかる費用を抑えたい企業にとっては特におすすめの補助金と言えるでしょう。

省エネ型VOC排出削減補助金のスケジュール

省エネ型VOC排出削減補助金は、令和6年度も引き続き申請受け付けを行っています。令和6年度のスケジュールは下記の通りとなりますので、申請期限に間に合うよう準備を進めてください。

【申請受付期間】

申請受付開始:令和6年5月15日開始

締切:令和7年3月31日まで

※上記が受付期間となりますが、申請受け付けは先着順です。申請受付期間内であっても、受理した申請の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた場合、予告なしに申請受付を停止するケースもあるため、申請することが決定している企業は、早めの申請をおすすめします。


省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して省エネ対策をする方法に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

省エネ型VOC排出削減補助金で必要なる書類一覧

省エネ型VOC排出削減補助金への申請には、提出しなければならない書類がいくつかあります。提出のし忘れや不備があると補助金を受け取れなくなるため、事前に確認しておくことが大切です。

具体的に必要となる書類は、下記のリストにまとめていますので参考にしてください。

また、公式サイトには必要となる書類について詳しく記載されていますので、下記のURLより確認してください。

公式サイト:https://www.tokyokankyo.jp/apply/voc/

【必要書類一覧】

  • 申請書類チェックリスト
  • 補助金交付申請書
  • 誓約書
  • 事業実施計画書
  • 補助事業経費内訳
  • 内訳明細表
  • 見積比較表
  • VOC削減率計算書
  • 電力削減計画書
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 見積書の写し
  • 自社製品の調達等に関する経費の算定根拠
  • 敷地内平面図
  • 設備配置図
  • 特記仕様書またはカタログ等
  • フィルター性能の証明書
  • 空調設備の要件が確認可能な証憑
  • 法令に基づく必要な許可書等の写し
  • その他公社が必要とみなす書類

上記のように、補助金申請に必要となる書類は幅広くありますので、事前に準備できるものから進めていきましょう。

まとめ

今回は、VOC排出削減に活用できる省エネ型VOC排出削減補助金について紹介しました。最大2,000万円の補助金を受け取ることができますので、できる限りコストを抑えて対策したいと考えている事業者様は、ぜひ補助金の活用を検討してください。


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代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
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