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【2024年度最新版】新宿区対象経営力強化補助金について詳しく解説!

補助金

新宿区対象経営力強化補助金

新宿区対象経営力強化補助金について詳しく解説!

新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助する「経営力強化支援事業補助金」を実施しています。

自社製品やサービスを宣伝するための広告費や販売促進において生じた経費、新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換のために生じた経費を補助してもらうという仕組みです。

事業によって補助額は変わりますが、最大80万円までの補助を受けることができるため、注目を集めている補助制度の一つでもあります。

導入を考えている中小企業向けに、内容を詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

【新宿区】経営力強化支援事業補助金とは

【新宿区】経営力強化支援事業補助金とは

新宿区の経営力強化支援事業補助金とは、事業者の経営力強化への取り組みに対し、補助金として一部を支援してくれる制度の一つです。

例えば「経営者や従業員の知識習得や資格取得のためにセミナーを受講したい」場合や「外国語で自社紹介のパンフレットを作りたい」場合に、この補助金を活用することで、研修費や多言語メニュー表の制作委託費を補助してもらうことができます。

数多くの中小企業が活用をしているため、経営力強化に悩まれている中小企業の事業者は、ぜひこの機会に活用を検討してみてください。

新宿区:経営力強化支援事業補助金HP

対象事業

令和5年度からの変更点
・エネルギー価格等高騰緊急対策支援無くなり、新たに人材確保・定着支援が導入される
・展示会等出展支援・設備等購入支援が、令和5年度と合わせて80万円までになる

No補助内容補助額補助率
1経営計画等策定支援合計30万円まで10/10
2補助金申請手続き支援
3販売促進・業態転換支援4/5
4インバウンド対応支援
5人材確保・定着支援
6IT・デジタル対応支援令和5年度との合計で80万円まで
7設備等購入支援
8展示会等出展支援30万円まで

中小企業におすすめの5大補助金にに関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

補助内容詳細

1. 経営計画等策定支援

専門家による経営計画や販売計画、BCP(事業継続計画)等の策定や、コンサルティングを依頼した
際に係る経費を補助。


【事例】
・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて専門家に相談がしたい
・融資を申し込んだところ、事業計画の見直しが必要と言われたので、専門家に相談したい
・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい
・売上向上のため、販路拡大の方法について専門家に相談したい
・IT導入やデジタル化に際し、専門家にアドバイスを聞きたい
・特許申請について、弁理士に相談したい
・BCP(事業継続計画)の策定を専門家に依頼したい

対象経費・経営計画の策定等に際し、専門家の支援を受けた際の経費
・事業についての相談等、専門家のコンサルティングを受けた際の経費
※中小企業強靭化法に基づく「事業継続強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて策定したBCP(事業継続計画)
対象外経費  ・具体的な内容がないコンサルティング等の経費
・継続的な顧問契約料
・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の経費
・定款の作成、更新にて専門家の支援を受けた際の経費
※新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費 ・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費
※令和5年度からの変更点

2. 補助金申請手続き支援

専門家による国や東京都等の補助金・給付金等の申請代行等に係る経費を補助。


【事例】
・国の「事業再構築補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい
・国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほ
しい
・商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」に必要な経営計画書等の作成を支援してほしい
・補助金の申請にあたって、証明書等の必要書類を揃える作業を支援してほしい
・補助金の申請代行を専門家に依頼したい

対象経費・補助金、給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の経費
・補助金、給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の経費(申請代行手続きは1件につき24,000円まで補助)
・本補助金の申請代行経費
対象外経費   ・許認可等の申請代行経費
・証明書等の発行手数料 ・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費
※新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費
※令和5年度からの変更点

3. 販売促進・業態転換支援

自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新分野への業態
転換に係る経費を補助します。

【事例】
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい
・新商品のパッケージのデザインをデザイナーに外注したい
・経営者や従業員の知識習得や資格取得のためにセミナーを受講したい
・サービスの質を向上させるために、参考となる書籍や資料を購入したい
・テイクアウトを始めるための容器を購入したい

対象経費・広告掲載費
・チラシや看板の制作委託費
・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
・ECサイトの初期登録経費(ECサイトの出店料、販売手数料は除く)
・試作品のための原材料購入費
・販売促進及び業態転換に直接紐づく消耗品購入費
・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費
・販売促進のためのイベントへの参加費
・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費
・自転車や原動機付自転車の購入費(配達用に限る)
対象外経費※インターネット等の検索結果上位表示に係る経費(SEO、MEO対策経費)
※SNS等のアカウントの作成のみに係る経費
・自動車、オートバイ(原動機付自転車以外)の購入費
・配達を目的としない自転車や原動機付自転車の購入費
・普通免許、普通二輪免許、大型二輪免許の取得に係る経費
・機械装置・工具器具等の購入費
※販売する物品の原材料購入費
※店員等が着用する制服等の制作費や購入費
・新聞、定期刊行物の購入費
・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費
※令和5年度からの変更点

4. インバウンド対応支援

外国人旅行者等の来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、ホームページの多言語化対応
や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費を補助。

【事例】
・メニューや看板を多言語表示にしたい
・ホームページを英語等で表示できるようにしたい
・外国語で自社紹介のパンフレットを作りたい
・音声自動翻訳機を使いたい
・店舗の客用トイレを和式から洋式に変えたい

(1)多言語化対応

対象経費・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費
・多言語ホームページ、パンフレット、メニュー表の制作委託費
・音声自動翻訳機の購入費
対象外経費・多言語表示の無い看板及びホームページ等の制作委託費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

(2)トイレの様式化

対象経費・店舗のトイレ洋式化に係る工事設計費及び工事費(設置、撤去、電気設備等)
(新宿区内で飲食、小売、サービス業の店舗を営む事業者のみが補助対象)
対象外経費 ・店舗のトイレ洋式化に関係のない経費(ドアや窓、換気扇等の工事)
・事務所の和式トイレの洋式化に係る経費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

5. 人材確保・定着支援

人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、及び人材定着のための職場環境整備
に向けたコンサルティング等に係る経費を補助。

【事例】
・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい
・求人のために自社の紹介パンフレットを作成・リニューアルしたい
・求人、採用計画や面接評価方法等について専門家に相談したい
・職場環境整備、人事評価制度、社員研修制度、就業規則の見直しについて専門家に相談したい
・採用や人材育成等のためのセミナーを受講したい

対象経費・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺
機器等の購入費(パソコン、タブレットは1台につき20万円まで補助します。また、
パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です)
・ソフトウェアやクラウド等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る経費
・ソフトウェアやクラウド等の導入に伴う研修費
・キャッシュレス決済対応の機器や端末の購入費
・システム開発委託費
対象外経費 ・スマートフォンの購入費
・機器の保証料や修理費用
・セキュリティを目的とした機器の購入費及びセキュリティソフト単品での購入費
・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料
・キャッシュレス決済等の手数料
・電話料金、インターネット利用料金
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

6. IT・デジタル対応支援

業務効率化等のための、ITの導入やデジタル化に係る経費を補助。

【事例】
・POSレジを導入して、購買データを管理したい
・電子タグ管理システムを使って在庫管理をしたい
・Web会議を行う環境を整えたい
・チェック作業等の業務プロセスを自動化(RPA)して効率化したい
・データ分析等の営業活動分析を自動化(MA)して効率化したい
・名刺管理をクラウドで行いたい
・勤怠をシステムで管理したい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい
・キャッシュレス決済に対応した券売機を導入したい

対象経費 ・補助金、給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の経費
・補助金、給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の経費(申請代行手続きは1件につき24,000円まで補助)
・本補助金の申請代行経費
対象外経費  ・許認可等の申請代行経費
・証明書等の発行手数料 ・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

7. 設備投資購入支援

省エネや生産性向上のための設備等の購入に係る経費を補助。

【事例】
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・空調設備を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・包装機を導入して、生産性を上げたい
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい

対象経費・設備等の購入費、運搬費、設置工事費、撤去費、廃棄費
対象外経費  ※新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等
補助制度」の補助対象設備(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)
・新札対応を目的とした機器等の導入経費
※防犯を目的とした設備等に係る経費
・工事のみの経費
・車両の購入費
・消耗品購入費
・保証料、修理費用
・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費
・設備等のリース、レンタル費用
・事業者の福利厚生のための設備等に係る経費
・不動産賃貸料、不動産購入費
※新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経
※令和5年度からの変更点

8. 展示会等出展支援

販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助。

対象経費・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会
等で使用するコンテンツ制作委託費
対象外経費  ・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費
・出品物の運搬に係る経費
・印刷物の制作費
・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費
・展示即売会、物産展等の出展に係る経費
・自社で企画する展示会等の出展に係る経費
・複数事業者で出展する展示会等の出展に係る経費
・令和6年3月以前に出展を終えた展示会等の出展に係る経費
※新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費
※令和5年度からの変更点

中堅・中小企業大規模成長補助金の採択額や基準に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

申請期間

申請期間:令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)(消印有効)

補助対象期間:令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)まで
(IT・デジタル対応支援及び設備等購入支援は令和5年4月1日(土)~令和7年3月31日(月)まで)
※令和7年3月31日(日)までに支払いを完了した事業が対象

まとめ

今回は新宿区が対象の経営力強化支援事業補助金について紹介しました。中小企業の負担を大きく軽減することが可能なため、積極的に取り入れていきたい補助金です。経営力強化を目指している企業はぜひ活用について検討してみてください。


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会社名株式会社Essencimo
代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
所在地東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格認定支援機関取得済み