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【2024年度最新版】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業について徹底解説

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新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

【目次】

東京都では、都内にある一定の法人や個人を対象にした「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の公募を開始しました。

都内で事業に営む事業者が活用できる補助金となっており、採択されることで最大800万円の補助金を受け取れます。

実際に活用を検討している事業者は多いかと思いますが、そもそもどのような事業者が対象なのか詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、都内の事業者向けに、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要から対象者、対象経費、要件、スケジュール等の詳しい内容を紹介します。気になっている方はぜひ参考にしてください。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは?

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、簡単に説明すると中小企業がコロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化に迅速に対応することを支援するための補助金です。

この補助金は、エネルギーや原材料価格、人件費の高騰が長期化する中で、中小企業が既存事業を深化・発展させる取り組みを支援します。

既存事業の「深化」とは

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」にある既存事業の深化とは、経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組みのことを言います。具体的な取り組みの例としては、下記に記載しているので参考にしてください。

【既存事業の「深化」の取組例】

  • 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
  • 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
  • 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」とは

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」にある既存事業の発展とは、経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取り組みのことを言います。具体的な取り組みの例としては下記に記載しているので参考にしてください。

【既存事業の「発展」の取組例】

  • 新たな商品、サービスの開発
  • 商品、サービスの新たな提供方法の導入
  • その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

東京都新宿区対象の経営力強化補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧下さい。

対象となる事業者は?

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の対象者は、直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上している都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件です。

そもそも中小企業者とは、会社および個人事業主のことを言います。具体的には下記に該当する法人または個人が対象となるので参考にしてください。

業種資本金および従業員
製造業、情報通信業(一部はサービス業に該当)、建設業、運輸業、その他3億円以下または 300 人以下             
卸売業1億円以下または 100 人以下
サービス業5,000 万円以下または 100 人以下
小売業5,000 万円以下または 50 人以下
飲食業5,000 万円以下または 50 人以下

本店または支店が東京都内にあること

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、中小企業や個人事業主等が対象ですが、申請にはその他にも要件等がありますので、この見出しから詳しく紹介します。

まず、補助事業の実施場所においては、下記の条件を満たす必要があるので注意してください。

実施場所条件
東京都内・令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があること
東京都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在 すること)・令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

その他申請にあたって必要な要件

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請にあたっては、東京都内の中小企業者であること以外に、下記の要件も満たす必要があります。申請を検討されている事業者は、申請前にチェックしておきましょう。

【申請にあたって必要になる要件】

  • 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。
  • 同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業(他の事業を含む。)に申請していないこと。
  • 事業税等を滞納(分納)していないこと。
  • 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
  • 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
  • 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
  • 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。
  • 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
  • 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
  • その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

補助対象経費は?

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の補助対象経費は、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に審査で認められた経費と記載されています。具体的に対象となる経費については、下記のリストにまとめているので参考にしてください。また、下記に記載されている経費以外にも認められることがありますので、詳しくは公式サイトもしくはお問い合わせにてご確認ください。

【対象経費一覧】

  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 専門家指導費
  • 不動産賃借料
  • 販売促進費
  • その他経費

上記が主な対象経費となりますが、下記には対象外となる経費についても記載しています。対象外のものに関しては補助金が受け取れなくなりますので、どのような経費が対象外かも事前に確認しておきましょう。

【対象外経費一覧】

  • 助成事業に直接関係のない経費(自社の通常業務に係る経費など)
  • 公社の事前承認を得ずに変更等(申請書に記載のない物品の購入等)を行った場合の経費
  • 募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費(現金、他社発行の手形・小切手、電子マネーによる支払い等)
  • 直接人件費
  • 租税公課(消費税、印紙代等)
  • 間接経費(振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費など)
  • 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料(リボ払い手数料等)、振込手数料、代引手数料
  • 土地・建物、車両等の購入に要する経費
  • 汎用性があり目的外使用になり得るもの(テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト等)の購入に要する経費
  • 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費
  • 支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費

上記はあくまでも一部となり、上記以外にも対象外となる経費も存在します。対象かどうか定かではない場合は、必ず申請前に確認しておきましょう。

補助額と補助率について

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」では、中小企業が行う経営改善や事業展開にかかる費用の一部を補助してもらうことができ、上限は800万円まで受け取れます。

補助率は対象経費の3分の2以内となっておりますので、大幅にコストの負担を抑えて事業に取り組めるといったメリットがあります。

具体的には、例えば総費用が600万円かかった場合、その3分の2である400万円が補助されるため、自己負担としては200万円で済む計算になります。また、例えば総費用が1,200万円かかった場合でも、助成限度額の800万円が補助されるため、事業者にとっては魅力的な補助金となっています。

スケジュールについて

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、現在第3回の公募受付が行われています。合計で12回の公募受付が予定されているので、それぞれのタイミングで申請しやすいのも魅力的な点と言えます。

下記では、具体的なスケジュールについてまとめていますので、申請を検討されている事業者は参考にしてください。

募集回公募期間
第3回令和6年6月3日から6月14日まで
第4回令和6年7月1日から7月12日まで
第5回令和6年8月1日から8月15日まで
第6回令和6年9月2日から9月13日まで
第7回令和6年10月1日から10月15日まで
第8回令和6年11月1日から11月15日まで
第9回令和6年12月2日から12月13日まで
第10回令和7年1月6日から1月15日まで
第11回令和7年2月3日から2月14日まで
第12回令和7年3月3日から3月14日まで

※第1回、2回は既に終了
※第4回からは予定です。予算の都合によって予定より早めに終了する場合があります。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業への申請について

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」への申請は、電子申請システムのJグランツを利用した申請のみとなっています。郵送にて申請することはできないため、あらかじめJグランツのアカウントを作成してください。

電子申請方法についてよくわからない方は、公式サイトにて手順が記載されていますので、下記のURLからご確認ください。

電子申請の流れ

まとめ

今回は、都内の中小企業が活用できる「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について詳しく紹介しました。最大800万円までの補助金を受け取ることができ、補助率も3分の2となっているため、コストの負担を大幅に抑えた取り組みが可能になります。

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は予算がなくなり次第終了する可能性が高いため、興味がある事業者様は早めの申請を検討しましょう。


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代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
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