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【2024年度最新】観光庁が所管するおすすめの補助金事業まとめ

補助金

観光庁が所轄するおすすめの補助金事業まとめ

観光庁が所管するおすすめの補助金事業まとめ

【目次】

昨今の観光業界は新しい動きを見せています。令和5年度の補正予算案では、訪日外国人旅行者の消費額5兆円を目標に、689億円が投じられ、令和6年度の予算案では観光庁が670億を計上し、国際観光旅客税を使った施策には前年度に比べて二倍以上の420億円が配分される見込みです。これらの資金は、持続可能な観光地域づくり、地方インバウンド誘客、国内交流拡大など観光業界の多様性と持続可能性高めるために使われることが期待されています。本記事では、観光庁が所管する、令和6年度最新版の補助額が大きい補助金について取り上げて紹介していきます。

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また補助金オフィスでは補助金に関する相談や申請サポートを受け付けております。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

特別な体験等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業

インバウンドの消費拡大・質向上推進事業

概要

期間限定の特別な体験の提供・地方プレミアム体験コンテンツの創出・海外情報発信の三つを軸に、日本、とりわけ地方地域の回復途上であるインバウンド消費を拡大させることを目的としています。

公募期間

一次公募令和6年(2024年)1/12(金)~2/8(木)12:00締切
二次公募令和6年(2024年)3/27(水)~4/26(金)の期間に予定(詳細は後日)

公募要件

本事業は国・地方公共団体等所管事業と民間企業等支援事業の二つに分類されます。

国・地方公共団体等所管事業

本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者などの事業者が、自然や文化や食、スポーツなどの観光資源を活用し、未公開エリアや非混雑エリアでの特別な体験を提供することを目的とする補助金事業です。これにより、インバウンド消費の拡大に加え、インバウンド消費額5兆円越、一人当たり消費額25万円の達成や地方への経済効果波及を目指します。

採択事業者の要件①国や地方公共団体、独立行政法人
②民間事業者で、以下の条件を満たす場合
・①が所有・管理する施設、公園、物品を従来とは異なる方法で活用する場合
・①(独立行政法人含まない)が所有し、登録DMOや公益財団法人などが運営管理を行う施設、公園、物品を新しい方法で活用する場合
事業の要件日本の観光資源を利用した未公開・非混雑エリアでの特別な体験提供、かつインバウンド向けに、以下のいずれかの項目を満たす計画であること
①インバウンド規模3,000名以上事業:訪日外国人向けの大規模な特別体験・イベント
②高付加価値事業:通常単価の3倍以上で提供される高品質体験コンテンツ
③地方で実施されるコンテンツについては地方プレミアム体験コンテンツ(地域の自然や文化を生かした、地域経済に貢献する資源を集約した特別体験)認定審査を希望することが可能
補助対象経費体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費(人件費・旅費含む)、備品の購入・設備導入、プロモーション経費、効果測定に必要な調査経費
上限額8,000万円(最低事業費3,000万円)

民間企業等支援事業

本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者に、体験コンテンツの造成や販路開拓まで一貫して支援を行う補助金事業です。民間企業等支援事業は以下の二つに分かれます。

 ①インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援業②高付加価値支援事業 
類型特有の要件イベント規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等である 一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること
共通の要件①日本の観光資源を活用し、未開発・閑静エリアで新たなインバウンド需要を生み出す特別体験を提供する
②地方で実施されるコンテンツについては、「地方プレミア体験コンテンツ」認定審査を希望することができる
※「地方プレミア体験コンテンツ」認定事業は、観光庁のプレスリリース紹介、優先的プロモーション、早期事業支援を受けることができる
補助対象経費 体験コンテンツ・イベント等の達成に関わる経費(人件費・旅費を含む)、備品の購入・設備の導入に係る経費、プロモーションに係る経費、効果測定に必要な調査に係る経費
補助率1,500万円までを定額、1,500万円を超え6,000万円までの部分は1/21,000万円までを定額、1,000万円を超え3,000万円までの部分は1/2 
補助上限額 3,750万円2,000万円 
最低事業費 2,500万円(最低自己負担額500万円)1,500万円(最低自己負担額250万円) 

提出書類

申請には以下の書類が必要となります。

・事業計画書
・支出計画書
・事業実施スケジュール
・事業概要
・国・地方公共団体等の同意書

申請方法

以下のURLまたは後日公表される特設webサイトから申請します。

・URL:https://forms.office.com/r/qpz1agVA2i
特設webサイト

対象事業の具体的な例

・人間国宝や著名な職人、有名シェフ等との交流を含む体験
・人気スポットでの専用空間提供や優先体験
・非公開文化財の特別公開や、宿泊・飲食体験

等多数

事業者が補助金を活用する際、補助金申請代行会社を利用することで、申請の採択率が高まります。弊社では補助金申請サポートを行っております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問合せください。


厚生労働省が所轄する補助金・助成金については、以下の記事で詳しく紹介していますので、よろしければご覧ください。

地域観光新発見事業

地域観光新発見事業

概要

本事業は、観光客のインバウンドが都市部に偏在する傾向にある現状を鑑みて、地方誘客を進めるべく、地域の多様な観光コンテンツを造成するとともに、マーケティングデータを活用した販路開拓や情報発信を行うことを目指す補助金事業です。

公募期間

令和6年(2024年)3/8(金)~4/17(水)

公募要件

地域観光新発見事業は二つに分類されます。新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取り組みは「類型1 新創出型」、造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取り組みは「類型2 販売型」となります。

  類型1新創出型類型2販売型 
 類型に応じた要件 観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること・観光コンテンツ販売のための運営体制が既に構築されている
・事業期間内にSNS、自社ホームページ、OTA等を用いて情報発信し、販売導線を構築する
・事業期間内の販売が必須で、販売実績報告書の作成が求めれられる 
 主な要件(共通) ・地域密着型観光コンテンツ造成と産業連帯による観光消費拡大の取り組みであること
・観光コンテンツの販売及び継続的に事業を実施することを前提とした取り組みであること
・事業期間内に、観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフを作成し提出すること
 補助対象経費 観光コンテンツ造成費、設備導入費、プロモーション費

※(類型共通)事業形態:間接補助事業 400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2 (補助上限:1,250万円、最低事業費:600万円) 

提出書類

申請には以下の書類が必要となります。

・事業計画書
・費用積算書
・事業実施スケジュール
・事業概要
・市区町村の同意書 ※実施主体が地方公共団体である場合は不要
・連携先の同意書

申請方法

地域観光新発見事業サイトでマイページ登録し、マイページ経由で書類を提出します。

補助金申請の際には、申請段階においておよそ10枚ほどの事業計画書に加え、必要書類や加点書類を用意する必要があるなど、申請手続きが非常に複雑です。弊社では補助金申請サポートを行っております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問合せください。


文化省が所轄している補助金・助成金については、以下の記事で詳しく紹介していますのでよろしければご覧ください。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

公式ホームページ

概要

本事業は、過度の混雑やマナー違反等のオーバーツーリズムに伴う、周辺環境の悪化や観光満足度の低下の解決を目的として、地域の実情に応じた施策に対して総合的な支援を行い、持続可能な観光地域づくりの実現を目指す補助金事業です。

公募期間

令和6年(2024年)1/25(木)~2/15(木)12:00締切

公募要件

本事業は先駆モデル地域型と一般型の二つに分類されます。

①先駆モデル地域型 ※補助上限8,000万円(補助率2/3)

対象地方公共団体と地域関係者が協議し、現状分析に基づく計画を策定し、その計画に沿った取組を実施する地域
対象となる取組交通やインフラの設備、適切な需要管理、観光客の分散化、マナー違反の抑制など(原則として複数の課題に対処するための取組)
申請主体地方公共団体  ※ただし実際の取組については、地方公共団体の同意を得て、観光地域作り法人(DMO)や民間事業者が実施するものも対象となる

②一般型 ※補助上限5,000万円(補助率1/2)

対象地域の観光関係者が連帯し、地域で生じているまたは発生が想定される課題の未然防止・抑制を図るため、具体的な取組を実施するもの
対象となる取組受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、需要の平準・分散化、マナー違反行動の防止・抑制等、観光地において生じることが想定される様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る対策を講じる取組
申請主体地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等  
※ただし申請主体が地方公共団体以外の場合は、関係する地方公共団体との連帯が必要

【対象経費】

・人流把握・予測のための調査分析費
・住民の意見を反映するためのアンケート実施に係る経費
・ポイ捨て防止のためのICTを活用したごみ箱設備費
・渋滞緩和のためのパークアイランド駐車場整備費
・観光客の過度な集中を抑制するための

申請書類

以下の書類が必要となります。

・地域申請書(先駆モデル地域型のみ)
・対策計画(先駆モデル地域型のみ)
・事業申請書(一般型のみ)
・事業実施スケジュール
・関係する地方公共団体の同意書
・連携先の同意書
・個別事業計画
・費用積算書

申請方法

観光庁ホームページで案内される特設WEBサイト(2月上旬開設予定)の申請フォームから申請を行います。
※同一申請主体・同一内容の取組については、①先駆モデル地域型と②一般型の両方に申請することは可能ですが、採択される場合はいずれか一方の類型のみとなります。

弊社補助金オフィスは、認定支援機関取得済の補助金申請代行会社です。事前準備から補助金交付後の報告書作成まで一貫してサポートいたします。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問合せください。

まとめ

令和6年度の観光庁の補助金事業は、日本の観光業界に新しい風を吹き込み、国内外の観光客に魅力的な体験を提供する新たな事業機会をもたらします。特に、インバウンド消費の拡大や地域観光の新発見、オーバーツーリズムの抑制といった事業は、持続可能な観光産業の発展や双方向交流の拡大をもたらします。事業者はこのような事業機会を上手に活用することで、持続可能な観光産業に基づく地域経済の再興や発展を目指すことができるでしょう。

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