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補助金・助成金参考記事

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【2022年最新版】農林水産省が所管する補助金・助成金まとめ

農林水産省が所管する補助金や助成金にはさまざまな種類があります。今回はその中でも注目されている支援策について紹介します。

大きく分けると3つの支援策をまとめていますので、活用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業

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輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業は、国民生活や食品事業者等の事業継続に支障をきたすことがないよう創設された補助事業です。

輸入小麦は現在価格が高等しており、輸入小麦を扱うさまざまな事業者に影響が出始めています。これらの影響を最小限に抑えるため、農林水産省では国産原材料への切り替えによる食品製造、供給の安定化を目指すための支援として、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業を創設しました。

概要

そもそも輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業が創設された背景としては、ウクライナ情勢等が影響しています。国内の小麦は輸入されているものがほとんどであり、その中でもロシアなどから輸入していた食品原材料は大幅に価格が高騰しています。

このまま輸入価格の高騰が続いてしまうと、国民生活や食品事業者等への影響は大きくなることが予想されています。そこで対策として創設されたのが、価格高騰への対策として農林水産省が支援する輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業です。

この補助事業では、価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産や販売、原材料の使用コストを削減した新商品等の販売、新たな生産方法の導入等の取り組み、国内で自給可能である米の消費促進や円滑な価格転嫁に資する情報発信について臨時的に支援ができるよう支援を強化していく方針です。

補助上限額と対象経費

輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業の補助上限額は、900,612,500円です。補助率は、2/1となりますが、中堅事業者で資本金10億円未満かつ、従業員数2千人以下については、1/3までとなっています。また、採択1件あたりの補助上限額は2億円までとなります。

経費の対象範囲については、下記の項目のとおりとなっておりますので、そちらをご確認ください。

・人件費

・謝金

・賃金

・旅費

・需用費

・役務費

・賃借料及び使用料

・委託費

・通信運搬費

申請条件

輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業への申請は、下記に該当する方が申し込みを行えます。

① 事業を行う意思や、具体的に計画し的確に実施することができる団体であること

② 定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること

③ 本事業に得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

④ 国内に所在していることや、交付された補助金の適正な執行に関して責任を負える団体であること

その他申請にあたって要件等がございますので、申請を検討している方は事前に確認しておきましょう。

申請期間

申請期間に関しては、令和4年5月12日から令和4年5月25日までです。比較的期間が短い設定になっているため、申請を検討中の方は早めの申請をおすすめします。

申請方法

各種申請書類の提出に関しては郵送の場合、下記の宛先までお送りください。

〒100-8985 東京都千代田区霞が関1-2-1 

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課

また、電子メールによる提出も可能となっているため、電子メールによる提出は、下記のアドレスまでお送りください。

shinsyoku-01@maff.go.jp

農業支援サービス導入タイプ

草の上にいろいろな花

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スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業のうち、農業支援サービス導入タイプの第2次公募が開始されました。事業の実施を検討されている事業者が活用できる支援制度となっているため、ぜひ検討してみてください。

概要

農業支援サービス導入タイプは、ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて創設された補助事業です。

主に 農業支援サービス事業体が行う技術導入、営農条件に合わせた機械のカスタマイズ、専門人材の育成などの取り組みを支援する目的があります。

そもそもポストコロナを見据えた加工・業務用野菜等の需要増加への対応、農林水産物や食品の輸出拡大、需要に応じた生産、販売の推進などに対応するためには、スマート農業による大幅な生産性向上が必要不可欠となっています。

しかし、その一方で機械設備費などの導入費が高くなるなど、費用面での負担が大きくなってしまうことが課題としてあげられています。この補助事業は、これらをより低コストで導入できるように積極的に支援してもらえるため、特に費用面で悩まされている事業者にはおすすめの補助金となっています。

補助上限額と対象経費

農業支援サービス導入タイプの補助率は、2/1以内となっており、1事業者あたりサービス事業利用者一者あたり、300万円を補助してもらえます。また、上限は1,000万円までとなっています。

また、産地内・産地感の営農調整等を実施している農業支援サービス事業者は、補助率が2/3以内となり、1事業者あたりサービス事業利用者一者あたり300万円を補助してもらえます。上限は1,500万円までとなっています。

対象経費については、主に下記の機械が対象となりますので、参考にしてみてください。

・自動操舵装置(ただし自動操舵装置を搭載する機械本体の補助は対象外です)

・草刈り機(自律走行式か、リモコン式のみに限ります)

・農業用無人車(自律走行式か、リモコン式のみに限ります)

・中切機

・ロボット摘採機

・野菜又は花きの乗用収穫機または収穫ロボット

・RTK基地局

・ドローン(ハイブリッド型かつ少なくとも施肥に取り組む場合のみ)

・データ駆動型農業に資する機械(ロボトラ、田植機等、収量コンバイン等)

申請期間

申請期間は、令和4年6月16日の23時59分までです。

申請方法

申請方法に関しては、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)から申請することができます。こちらはすべて電子申請となっているためご注意ください。

電子申請の流れについては、下記URLからアクセスし、詳細な情報をご確認ください。

電子申請の手続き:https://e.maff.go.jp/GuestPortal?ec=302&startURL=%2Fs%2F

そのほか、事業のないようや申請書類等の作成に関するお問い合わせは、「農林水産省農産局農産政策部技術普及課  農業支援サービスユニット」が対応してくれます。

疑問点などがある場合は、下記のお問合せ先より行ってください。

お問合せ先:農林水産省農産局農産政策部技術普及課  農業支援サービスユニット

電話番号:03-6744-2218

メールアドレス:nougyou_service@maff.go.jp

麦・大豆保管施設整備事業

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麦・大豆保管施設整備事業の公募について、令和4年度第3次公募の受付が開始されました。この補助事業は、主に国内の麦や大豆のシェア拡大のために行われているものです。麦や大豆のシェア拡大に取り組む事業者にとってはおすすめの補助金となっているので、活用について検討してみてください。

概要

国内の麦や大豆については、近年需要が堅調に推移しており、消費者の根強い国産需要はあるものの、天候などの影響を受けやすいことから実需者が使用量の拡大に踏み切れないことが課題としてあげられています。

これらの供給量や価格の不安定さがシェア拡大を阻害する要因の一つとなっていることから、豊凶変動に対応し、凶作時であっても安定して供給できる体制づくりに向けた支援が必要と言われていました。

そこで支援策として打ち出されたのが麦・大豆保管施設整備事業となります。この補助事業は、主に国産麦や大豆を新たに一定数保管し、需要に応じて供給することにより安定的に供給ができる体制の強化に取り組む事業者を支援するためのものです。

具体的には保管施設およびその附帯設備、保管施設の整備と一体的に行う処理加工施設の整備について支援してもらえます。

補助上限額と対象経費

麦・大豆保管施設整備事業の補助率は、1/2以内となっており、補助上限額は1計画につき3億円までとなります。このうち、処理加工施設の整備にかかる補助上限額に関しては、5,000万円までとなっています。

対象経費については、国産麦や大豆を新たに一定数量保管し、需要に応じて供給することにより安定供給体制の強化に取り組むための保管施設およびその附帯設備です。また、改修に関しても対象経費として含まれます。

そのほか、処理加工施設も対象経費として含まれますが、具体的には下記の項目があてはまりますので参考にしてみてください。

・製粉機

・製パン機

・製麺機

・ビール醸造機

・豆腐製造機

・みそ製造機

・搾汁機

・搾油機

・焙煎機

・脱葉機

・脱皮機

・豆洗機

・浸漬機

・脱莢機

・加圧機

・冷凍機

・水煮機

・乾燥機

・薫蒸処理機

・攪拌機、

・洗浄機等

申請条件

申請して採択されるための要件としては、大きく分けると2つあります。

① 農産局長が別に定める事業実施計画を策定していること

② 受益地における国産麦、大豆の収穫量、集荷数量を増大させ、一定数量を保管することにより安定供給を図る取り組みであること

申請期間

申請期間に関しては、令和4年4月28日〜令和4年6月10日までとなっています。締め切りは午後5時必着となっているため、公募期間が過ぎてしまったとならないように注意しましょう。

申請方法

申請方法については、各都道府県で応募書類の提出先が異なります。そのため、応募を検討されている方は下記の画像を参考に行ってください。

グラフィカル ユーザー インターフェイス, テキスト, アプリケーション, メール

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まとめ

今回は、農林水産省が所管する補助金の中でも現在公募受付を行っているものを中心に紹介しました。

大きく分けると3つの補助事業について紹介しましたが、そのほかにも「令和4年度持続的生産強化対策事業」や「令和4年度水田農業グリーン化転換推進事業」など、幅広い補助金の公募受付が行われています。

しかし、農林水産省で公募受付が開始する補助事業に関しては、比較的締め切りも早くなっているため、期限切れとならないように注意することが大切です。

補助金は活用することで事業を開始しやすくなるなどさまざまなメリットがあるため、要件などに当てはまる事業者は積極的に活用することをおすすめします。

申請されたい助成金・補助金などへの支援をご希望の場合は以下のリンクから

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/