起業をするにあたっては、さまざまな大きな壁があります。その中でも最も苦労する部分となるのが資金調達でしょう。

資金を調達する方法としてはさまざまな方法がありますが、最も負担が少ないと言われているのが助成金や補助金の活用です。

今回は、その中でも創業時に活用したい助成金の情報を紹介します。特に起業を考えている方にとっておすすめの内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

創業助成金（東京都）

引用：https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html

創業助成金とは、東京都が実施する創業助成事業の一つです。そのため、東京都での創業を目指す方限定となります。

しかし、ビジネスが盛んに行われている地域でもあることから、都内での起業を目指している方も多いでしょう。この場合にはおすすめの助成金となるので、活用について検討してみてください。

ここでは具体的に、東京都で行われている創業助成金について紹介するので参考にしてみてください。

創業助成金の対象者

東京都の創業助成金を受け取るためには、一定の要件を満たす必要があります。主に対象となるのが、都内で創業を計画している個人または創業後5年以内の中小企業者です。また、そのうち下記の申請要件を満たしている方のみが申請できます。

• TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援修了者
• 東京都制度融資利用者
• 都内の公的創業支援施設入居者など

上記の要件を満たす方が対象です。これらの条件はそれほど難易度が高いものではありませんし、比較的助成金を受け取りやすい制度なので、当てはまる方は活用について検討してみてください。

受給上限額

東京都の創業助成金は、受給上限額も比較的高いのが特徴です。具体的には下記の表で紹介しているので参考にしてみてください。

助成額	上限300万円まで
対象期間	交付決定から1年以上（最長2年）
助成率	3分の2

助成対象経費

あらかじめ対象となる経費が決められています。具体的には下記の項目が経費対象となるので、事前に確認しておきましょう。

• 賃借料
• 広告費
• 器具備品購入費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 従業員人件費

申請期間

東京都の創業助成金は、通年で募集を行っています。令和4年度第1回の募集は4月11日より開始される予定です。

申請期間は令和4年4月11日から令和4年4月20日までとなっています。短い期間での申請受付となっているため、第1回で申請を検討されている方は、事前に準備しておくことをおすすめします。

また、電子申請は行うことができず、原則として郵送にて受け付けを行っています。簡易書留、一般書留、レターパックプラスのみ対応しているため、普通郵便で郵送することがないように注意してください。

申請から助成金受け取りまでの流れ

要件を満たしており、申請が完了してから助成金を受け取るまでの流れは下記の画像のとおりです。

引用：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

また、助成金の交付については、6ヶ月経過後に中間払が可能です。

創業助成金は東京都だけなのか？

ここまでは東京都で実施されている創業助成金を紹介しました。上限額は300万円までと高く設定されているのが特徴となっているため、起業を検討している方にとっておすすめの内容と言えるでしょう。

では、東京都以外ではこういった制度を用意しているのでしょうか。実は他の地域でも起業を支援するための助成金は数多くあります。

例えば一部分の紹介ではありますが、新規創業で活用できる各地域の助成金や補助金は下記の内容があげられます。

• 愛媛県：創業・事業承継に係る保証料補助
• 千葉県：成田市創業支援補助金
• 北海道：令和3年度夕張市創業等支援事業補助金
• 茨城県：水戸市創業期支援補助金
• 長崎県：創業支援事業など

上記が現在も募集中の事業となっておりますが、　その他の都道府県でも今後は実施される可能性が高いでしょう。

しかし、募集期間は比較的短いため、定期的にチェックすることが大切です。募集が終了していたとならないためにも、検索サイトや公式サイトなどを活用して情報を入手しておきましょう。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

引用：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資して組成される官民ファンドです。

地域に対して貢献度の高い事業として創業を目指す方が、ファンド運用益から資金の助成を受けることができる制度なので、新規創業時にはおすすめと言えるでしょう。

この助成金の特徴は、地域に密着した事業を行う中小企業が申し込むことができ、審査実施後、採択されれば無事に助成金が交付されます。

また、創業以外にも市場開拓や海外展開、研究・商品開発なども対象となりますので、これらに当てはまる方は申請することが可能です。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）の申し込みは、各都道府県のファンドで行う必要があります。しかし、神奈川県や埼玉県、群馬県はファンドが造成されていないため、これらの地域で創業する場合は他の制度の利用を検討してください。

キャリアアップ助成金

引用：

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

新規創業を行うにあたって、必ず必要になるのが従業員を雇うことです。一人で創業することも可能ではありますが、多くの経営者は人材を確保することから始めるでしょう。

そこで活用すると便利なのがキャリアアップ助成です。キャリアアップ助成は、特に下記の内容に当てはまる際におすすめとなるので、参考にしてみてください。

• まずは一定期間非正規社員として迎え入れ、様子をみたい
• 事業が軌道に乗ったら正社員として迎え入れたい

これらの内容に当てはまる場合は、キャリアアップ助成金の活用がおすすめでしょう。具体的にどのような助成金なのかここでは詳しく紹介します。

キャリアアップ助成金の概要

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために作られた助成金です。正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業者に対して助成金の支給が行われます。

特にこれから新規創業をしたい方や、創業して間もない事業者にとってはおすすめの内容となるため、要件に当てはまる方は活用を検討してみてください。

また、キャリアアップ助成金は令和4年4月1日から改正がされ、変更点などもいくつかあります。要件が緩和される部分もありますので、詳しくは下記サイトをご覧ください。

4月1日からの改正内容：https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf

キャリアアップ助成金で取り扱っているコース内容

キャリアアップ助成金では、主に下記のコースを取り扱っています。

• 正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通コース
• 諸手当制度等共通化コース
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
• 短時間労働者労働時間延長コース

支給対象事業主

キャリアアップ助成金の活用には、対象事業主であることが条件です。下記項目を満たす必要があるため、不正受給とならないためにも必ず確認しておきましょう。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとでキャリアアップ管理者を置いていること
• 雇用保険適用事業者ごとに対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成して管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
• 活用するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件や勤務状況、賃金、支払状況を明確にできる事業主であること

助成金の受給例

キャリアアップ助成金は、要件をどのくらい満たしているか、キャリアアップ対象となる従業員や企業規模によっても金額が異なります。

ここでは一部の例として、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に直接雇用した場合の受給例について下記で紹介します。

①　有期から正規として雇用：1人あたり57万円

②　無期から正規として雇用：1人あたり28.5万円

【2022年版】その他新規創業に活用できる補助金や助成金は？

この記事では創業時に役立つ助成金について紹介しました。ここで紹介した以外にも新規創業時に活用できる国の制度はいくつかあるので、リスト形式で紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業承継補助金

上記が新規創業時にも役立つ補助金の情報となっています。また、そのほかにも下記の制度もあるため、参考にしてみてください。

• 日本政策金融公庫による融資
• 各地方自治体の融資など

これらの内容をうまく活用することによって創業時の資金繰りもよくなります。

また、上記リストの内容はこちらにまとめてありますので併せてご覧ください。

（URL）※当サイトコラムリンク

（https://hojokin-office.essencimo.co.jp/column/）

新規創業に助成金や補助金を活用するメリットとは？

新規創業時に資金調達を行いたいなどの目的を持っている場合、思いつきやすい方法としては融資があげられるでしょう。

しかし、それらの方法よりも助成金や補助金のほうが、メリットが大きいと言われています。ここではその理由についても詳しく紹介します。

負担が少ない

融資を受ける場合、お金を借りることになるため、必ず返済をしなければなりません。特に返済額が大きい場合は、経営に影響が出てしまうこともあるのでリスクは高いと言えるでしょう。

しかし、補助金や助成金であれば原則返済は不要です。受け取ったお金は返済する必要がないため、創業時でも返済のリスクがなく、経営に影響が出ることもありません。

客観的な意見を聞ける

助成金や補助金の申請には、事業計画書の提出が必要になります。これは審査などが実施されるときに確認されますが、専門家からの客観的な意見やアドバイスがもらえます。

それらの意見を参考にすることで、今後の経営をより良い方向へと進めることも可能です。また、申請にはお金がかからないので、意見も無料で聞くことができるのです。

これらのことから、要件に当てはまる場合は積極的に活用したほうがいいと言えます。

まとめ

今回は新規創業時に活用した助成金の情報を中心に紹介しました。創業時の支援は各都道府県で行われているものもあれば、国が行っている事業も存在します。

それらを活用することによって、負担なく創業できるといったメリットがあるでしょう。

しかし、申請にはそれなりに手間もかかるため、できれば専門家からのアドバイスを受けながら準備を進めたほうがいいでしょう。

補助金オフィスでも補助金や支援金など幅広い申請サポートを実施しているので、特に初めて申請を検討されている方はお気軽にご相談ください。