資源エネルギー庁が所管する3つの補助金を徹底解説！

【目次】

資源エネルギー庁では、中小企業を支援するための補助金の公募が幅広く行われています。その中でも令和６年度に注目を集めている補助金が「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」「配電事業等の構築支援および計画策定支援事業」の３つです。

今回は、この3つの補助金の概要から補助額、補助対象経費などを紹介します。特にAIやIoTなどの先端技術を活用して物流業務やエネルギー管理の効率化を図りたいと考えている企業・団体におすすめの補助金となっているので、対象に当てはまる方で、補助金の申請を考えている企業はぜひ活用を検討してください。

---

補助金オフィスでは、省力化・省人化補助金やものづくり補助金などの申請支援を行っています。初回相談は無料ですので補助金の利用を検討している方は是非お気軽にお問い合わせください。

資源エネルギー庁が所管する3つの補助金

資源エネルギー庁では幅広い補助金の公募を行っていますが、その中でも令和6年度に注目を集めているのが下記3つの補助金です。

• AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
• 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
• 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業

下記の見出しからは、上記の3つの補助金について、概要から補助額、対象経費などの紹介をするので、申請を検討されている企業はぜひ参考にしてください。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

公式サイト：AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」は、運輸業界の省エネ化を実現できるよう、AIやIoTなどの最新技術を活用し、運送の効率化を実現するための支援策です。

例えば、運送会社と荷物を送る配送会社が協力し、どのトラックがどこにいるかをリアルタイムで管理できるシステムを導入することで、無駄な動きを一切なくして配送を行えるため、エネルギーの節約につながります。

上記のような取り組みを支援するための補助金となっておりますので、特にAIやIoTの技術を活用して運送の効率化を目指したいと考えている企業にこの補助金はおすすめです。

補助額・補助率

「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の補助額は、最大で5億円までの支援を受けられます。ただし、最終的な実施内容および交付決定額は、経済産業省が国土交通省等と調整したうえで決定される流れとなります。

下記の表では補助額と補助率について記載された表がありますので、参考にしてください。

補助率	対象経費の1/2以内
補助上限額	5億円

「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」では、AIやIoT等を活用した機械装置等の購入に要する費用を半額まで補助してもらえるので、規模が大きな補助金であることがわかります。特にコストをできる限り抑えて、運送の効率化を目指したいと考えている企業におすすめです。

補助対象経費

「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」における対象経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費および補助事業成果の取りまとめに必要な経費です。具体的には対象となる経費について、下記の表に記載しているので参考にしてください。

経費項目	内容
設備費	補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する費用
設計・工費	補助事業の実施に必要な設計、工事に要する費用
検証等費用	補助事業の実施に必要な運航検証等に要する費用 例） ・ 運航検証に係る機器の購入に要する費用 ・ 運航検証に係るデータ分析、報告書作成等に係る人件費 ・ 補助事業に係る機器のリース・レンタルに要する費用 ・ 運航検証に係るデータ測定等を委託するために必要な費用等

---

loTやロボットの導入には、省力化投資補助金の活用もおすすめです。以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

【2024年度最新版】省力化投資補助金でIoTやロボットの導入ができる？！

地域エネルギー利用最適化取組支援事

公式サイト：地域エネルギー利用最適化取組支援事

「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」は、中小企業がエネルギーを効率的に使えるよう、補助金によって支援するための事業のことです。

日本では、2030年までにエネルギーの無駄を減らし、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。これらを実現するためには、企業がエネルギーを効率的に使うことが重要と言われています。

しかし、中小企業は大企業とは異なり、エネルギーの管理を専用とする人を雇う義務がなく、省エネに対する知識や技術を持っていないことが多いです。この状況下でもエネルギーを無駄にしないように工夫しようといった動きが多くなっているため、中小企業においてもやらざるを得ない状況ができています。

このような状況の中でも中小企業がエネルギーを効率的に使えるようにするために、「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」では、地方自治体や金融機関、中小企業を支援する団体などが協力し、中小企業がエネルギーの効率を上げるための相談や支援を行うための資金を支援しています。

この補助金を活用すれば、中小企業にとっても人材不足やコストの悩みなどがあっても取り組みやすくなるため、中小企業は積極的に活用していくことがおすすめです。

補助額・補助率

「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」の補助額と補助率は、下記の表に記載されている通りです。

補助率	定額
補助額	拠店を有する支援対象1地域あたり500万円が上限

なお、拠点に隣接する都道府県を支援対象地域とする場合、隣接する支援対象地域1都道府県ごとに250万円を上限として追加が認められています。

ただし、交付決定に際し、補助金額は申請内容をもとに適切な費用の範囲で精査の上、減額される可能性もあります。

補助対象経費

「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」の対象経費は、下記の表に記載された内容が認められています。主に補助事業に当てはまる内容のみとなっており、その他の経費は認められないケースが多いので、事前に確認することが大切です。

対象経費	内容
省エネ支援事業費	・外部専門家が行う支援活動に係る謝金。 ・内部専門家が行う支援活動に係る人件費。
省エネ支援旅費	・専門家が行う支援活動に係る専門家の旅費。 ・専門家が行う支援活動の同行等で従事する職員の 旅費。
省エネ支援調整費	支援活動に至るまでの事前準備、日程調整、問い合わせ対応、当日対応等に係る省エネお助け隊の調整費用。
事業活動費	本事業の事業活動（広報活動、連絡会、掘り起こし、外部団体等打ち合わせ等）の実施に係る外部専門家及び講師等の謝金。
事業活動旅費	本事業の事業活動の実施に係る外部専門家及び講師等の旅費。
事業活動調整費	省エネお助け隊が本事業の事業活動を実施するために必要な事前準備、日程調整、問い合わせ対応、打ち合わせ、当日対応等に係る省エネお助け隊の調整費用。
その他諸経費	本事業を実施するために必要な通信運搬費、印刷費、資料費、消耗品購入費、その他事業を行うために必要な経費。 (例:実態把握に伴うエネルギー測定機器のレンタル料、支援対象者への情報の発信に係る経費、印刷製本費等）

配電事業等の構築支援および計画策定支援事業

公式サイト：配電事業等の構築支援および計画策定支援事業

「配電事業等の構築支援および計画策定支援事業」は、災害時にも電気を安定して供給できるように、地域ごとに電気を管理する仕組みを作るための支援を行う事業です。

通常、電気は大きな送電網を通じて広い範囲に供給されますが、地震や台風などの災害が起きたときには、広範囲で停電が発生することがあります。そこで、この事業では、地域ごとに電気を独立して管理できる小さな電力システム（「マイクログリッド」といいます）を作るための支援をします。

また、この事業では、自治体や地元企業とIT企業が協力して、このマイクログリッドの計画や構築を進めるための支援も行います。これによって、災害に強いエネルギー供給システムを地域で作り上げることが期待されています。

補助額・補助率

「配電事業等の構築支援および計画策定支援事業」は、規模の大きな補助事業となっており、最大で4億円までの支援を受けられます。補助率と補助額についての詳しい内容は、下記の表にも記載しているので、そちらを参考にしてください。

補助率	補助対象経費の1/2以内
補助額	1申請あたり補助上限額：4億円 ※複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限が４億円

なお、蓄暖システムおよびV2H充放電設備については、下記の通りとなります。

区分	費用区分	補助金上限額
家庭用蓄電システム	設備費 工事費	6.7万円/kWh
業務用・産業用蓄電システム		6.0万円/kWh
業務用・産業用Ｖ２Ｈ充放電設備		200万円/台

補助対象経費

「配電事業等の構築支援および計画策定支援事業」の対象経費は、下記の表に記載されている設計費や設備費、工事費等が対象です。

対象経費	内容
設計費	マイクログリッドの構築に必要な機械装置等の設計費（基本設計に基づいて作成された詳細な設計作業や、それに伴う必要不可欠なシミュレーション等に要する費用等。）
設備費	マイクログリッドの構築に必要な設備の購入・製造棟に要する必要最低限の経費（機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する 設備の購入、製造、輸送、保管に要する費用等。）
工事費	マイクログリッドの構築に必要な工事に要する必要最低限の経費（機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する設備設置に要する費用等。）
人件費	マイクログリッドの構築に伴う打合せ等に要する人件費（実施設計に要する直接人件費等）

---

資源エネルギーが所轄している補助金ではありませんが、省エネ対策のために活用できる補助金を下記で解説しています。よろしければ参考にしてみて下さい。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して省エネ対策をしよう！

まとめ

今回は、資源エネルギー庁が所管する「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」「配電事業等の構築支援および計画策定支援事業」の３つ補助金を紹介しました。

補助金はコストを抑えて設備導入等ができるなど幅広いメリットがありますが、申請の手間がかかる点がデメリットとしてあげられます。

補助金オフィスでは、こうした申請等における複雑な手続きをなくすため、補助金申請におけるトータルサポートを実施しています。ご自身で補助金における専門的な知識を調べる必要もないため、スムーズな申請を実現できます。

ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

---

会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み