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補助金
【目次】
物流の自動化やDX化に取り組む際には、巨額な投資コストがかさむことも少なくありません。特に中小企業にとっては負担が大きいと感じるケースが多く、物流のDX化がなかなか進まないこともあります。
コストがネックとなって悩んでいる事業者も多いかと思いますが、コストをできる限り抑える方法として補助金の活用があげられます。
今回は、その中でも物流DXに活用できる補助金を4つご紹介します。概要や補助額などの詳細な情報から、それぞれの補助金を活用することでどのようにして物流DXを進められるのかについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
物流DXを実現することによって、人手不足の解消だけではなく、将来的なコストの削減にもつながるなど幅広いメリットがあります。
物流DXの推進は、国としても物流の生産性向上に向けてさまざまな補助金制度を設けており、現在では下記の4つの補助金を活用できます。
上記が現在活用できる補助金となっており、採択されることでコストの負担を大幅に減らせる可能性があります。
下記の見出しからは、4つの補助金について説明し、それぞれの補助金活用でどのようにして物流DXを進めることができるのかを紹介します。
公式サイト:IT導入補助金
IT導入補助金は、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。中小企業・小規模事業者等が活用できる補助金となっており、対象は幅広くなっているので多くの企業からの申請があります。
特に物流DXを進めるにあたって、必要なITツールの導入を検討されている企業にとっておすすめの補助金です。
IT導入補助金には、大きく分けて5つの申請枠があります。その中でも物流DXに活用できるのが「通常枠」が中心になりますので、下記では通常枠の補助額と補助率について紹介します。
通常枠では、事業のデジタル化を目的としたsoftwareやシステムの導入を支援するための申請枠となっており、補助額は最大で450万円以下、補助率は1/2以内となっています。
最大受け取れる補助金については、プロセスによっても異なるので詳しくは公式サイトや公募要領をチェックしてください。
補助率 | 補助額 |
1/2以内 | 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 |
4プロセス以上:150万円以上450万円以下 |
IT導入補助金の対象経費は、ソフトウェア、オプション、役務となっています。物流DXに当てはまるソフトウェアの購入のみならず、ITツールを導入した場合のオプション(機能拡張・データ連携等)も活用できるため、自社の課題を解決するためのITツールが導入しやすいメリットがあります。
対象経費については、下記のリストにてまとめていますので、そちらについてもご確認ください。
【ソフトウェア】
【オプション】
【役務】
IT導入補助金では、さまざまなITツールの導入が可能であり、もちろん物流DXのためのITツールの導入も可能です。
IT導入補助金の活用によってできる物流DXとしては、運行管理システムがあげられます。運行管理システムを導入することで運行計画や運行指示などが可能になり、これまで複雑だった業務の効率化が可能になり、人手不足の解消につながります。
その他にも配車管理システムなども導入が可能であり、依頼された荷物をどの車両でどう運ぶのかといった計画も簡単に作成できるようになります。
これらのシステムはIT導入補助金で導入が可能となりますので、物流DXを進めるにあたって、業務効率化を目指したい場合はIT導入補助金の活用をご検討ください。
IT導入補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。
公式サイト:中小企業省力化投資
中小企業省力化投資補助金事業は、中小企業が生産性を向上させるために、省力化や自動化を目的とした設備投資を支援する補助金制度です。この補助金は、中小企業が人手不足に対応し、効率的に事業を運営するための機械や設備、システムの導入にかかる費用の一部を補助してくれます。
この補助金を活用することで、物流業界の課題でもある人手不足の解消にもつながるため、特に人手不足で悩まれている企業は、積極的に活用することをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金事業の補助額と補助率は、従業員規模によっても異なります。比較的規模が大きな補助金となっているため、物流DXのための機械や設備、システムの導入を検討されている方におすすめです。
補助額と補助率については、下記の表にて紹介しているので、詳しくはそちらをご確認ください。
補助対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
補助対象としてカタログに登録された製品等 | 従業員数5名以下 | 200万円(300万円) | 1/2 以下 |
従業員数6〜20名 | 500万円(750万円) | ||
従業員数21名以上 | 1,000万円(1,500万円) |
中小企業省力化投資補助金事業における対象経費は、「製品本体価格」と「導入に要する費用」が認められています。
製品本体価格は、補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。
また、導入経費については、省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。
【製品本体価格】
【導入経費】
中小企業省力化投資補助金事業では、対象となる製品がカタログに掲載されているものとなっています。
物流DXにおいては、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬送車(AGV・AMR)などが当てはまり、それらを活用することで業務の効率化につながり、人手不足の解消につなげられます。
中小企業省力化投資補助については、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。
物流効率化に向けた先進的な実証事業は、経済産業省が手動する取り組みの一つで、物流業界における効率化を目的とした補助金です。この事業は、先進的な技術やシステムを活用して、物流プロセスの効率化やコスト削減、環境負荷の軽減を目指すために創設された補助金となっています。
物流向けの補助金となっているため、他の補助金に比べて利用もしやすくなっていますので、物流DXの目的とマッチした補助金をお探しの事業者は、活用について検討してください。
物流効率化に向けた先進的な実証事業は、補助額の規模が大きな補助金としても知られており、中小企業等が1億円、中堅企業等5億円となっています。詳しい補助額と補助率については下記の表でも紹介しているので参考にしてください。
中小企業等 | 中堅企業等 | |
補助率 | 補助対象経費の2/3以内 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限額 | 1億円 | 5億円 |
補助対象経費は、物流の効率化に関係する経費が対象となります。具体的には下記に記載された内容となっているので、参考にしてください。
物流効率化に向けた先進的な実証事業を活用することで、AIカメラを設置し、リアルタイムで在庫の位置や状態を把握できたり、自動運転車両やドローンを利用して、物流の最終配達区間を効率化できたりします。
その他にも、バース予約システムや倉庫管理システム、伝票電子化など、物流DXに向けたさまざまなシステムを導入できます。
物流施設におけるDX推進実証事業は、国土交通省が所管する補助金です。この補助金は、物流施設におけるシステムの構築や自動化・機械化機器の導入を同時に行う際の経費の一部を支援してくれます。
主に人手不足の解消や作業の効率化を目指したいと考えている企業におすすめの補助金となっています。
物流施設におけるDX推進実証事業は、補助対象事業によっても補助額と補助率が異なります。下記の表に具体的な数字を紹介しているので、そちらをご確認ください。
補助率 | 補助額 |
1/2以内 | ①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】:2,500万円 |
②【物流施設における自動化・機械化事業】:1億1,500万円 |
対象経費については、下記にまとめたリストがありますので、そちらをご覧ください。
物流施設におけるDX推進実証事業では、物流DXに役立つさまざまなシステムを導入することができます。例えば、自動化された倉庫ロボットを導入することで、ピッキングや仕分け、搬送作業を自動化できます。
物流業界では人手不足が課題としてあげられていますが、ロボットやシステムを導入することで、効率的に業務を進められます。補助金を活用し、物流DXに取り組むことで人手不足の状況を解消できるので、補助金の活用は特におすすめとなっています。
今回は、物流DXに活用できる補助金を4つご紹介しました。物流DXを実現させるためにはさまざまなシステムや設備の導入が必要になるため、コストが必要になります。補助金を活用すれば、コストの負担を大幅に抑えることも可能なので、負担を減らして物流DXの取り組みを行いたいと考えている企業は、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
補助金オフィスでは、補助金申請におけるトータルサポートを実施しております。補助金の専門家が多数在籍しておりますので、補助金に関するご相談は補助金オフィスにお任せください。
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初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
会社名 | 株式会社Essencimo |
代表取締役 | 杉田龍惟 |
設立日 | 2019/04/15 |
所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
資格 | 認定支援機関取得済み |