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【資金繰りの改善に】活用できる補助金や助成金とは？支援金や給付金についても解説します
資金繰りの改善や経営力を向上させるためには、補助金や助成金などをうまく活用することが大切です。
しかし、資金を確保するための方法としては補助金や助成金のほか、支援金や給付金など様々な用語が存在しています。何を選ぶかによって条件や審査などが異なったり、申請手続きが変わったりするケースも有るため、まずは各種用語の内容を理解しておくことが大切です。
この記事では、補助金や助成金、そのほかにも支援金や給付金についても詳しく解説するので、資金調達で何を活用すべきか悩んでいる事業者はぜひ参考にしてみてください。
補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体が事業者に対して資金を支給してくれる制度です。融資などとは異なり原則返済不要なお金になるため、事業の目的のために自由に使用できます。
補助金は、目的や用途によっても異なりますが、規模に応じて数百万円から億単位の補助金が出されることも珍しくありません。
そのため、規模が大きな事業に取り組みたいと思っている方で、条件に当てはまっているなら補助金を活用しない手はないと言えるでしょう。
しかし、補助金はどの事業者でも必ず受け取れる資金ではありません。公益性が求められるため、公共の利益になるかどうかの条件があり、申請と審査が必ず必要になります。
また、補助金は予算にも限りがあるため、最大何件まで通過できるという決まりがあります。上限に達したら終了してしまうため、条件を満たしていることが確認できたら早めの申請が必要です。
代表的な補助金とは
それでは代表的な補助金とはどのようなものがあるのかについても説明します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は販路開拓などの取り組みに対して補助してくれる制度です。最大100万円までの補助が受けられるため、人気の高い補助金の一つになります。
また、小規模事業者持続化補助金は商工会議所の指導なども受けられるため、さまざまな勉強になるというのも利点の一つです。
※第7回受付締切2022年2月4日まで
https://r1.jizokukahojokin.info
小規模事業者持続化補助金について詳細に書いたコラムもございますので詳しくは以下をご覧ください
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールの導入を検討している事業者が受けられる補助金の一つです。ITツールの導入にはそれなりの費用が必要なので、導入のための補助を受けたいと考えているならIT導入補助金がおすすめです。
特に導入することで環境が改善される、生産性が上げられると考えている事業者は申請について検討してみてください。
※今年度の交付申請は2021年12月22日17時まで
事業再構築補助金
事業再構築補助金は予算額が1兆円で、補助上限が1億円と規模の大きな補助金です。目的としては新分野への参入や新たな事業にチャレンジしたい事業者が該当しています。
特に新型コロナウイルスなどの影響により、路線を変えたいと思っている事業者にもぴったりな補助金なので、ぜひ検討してみてください。
※第5回公募は令和4年1月中に開始予定
https://jigyou-saikouchiku.go.jp
詳細なコラムもございますので併せてこちらもご覧ください
補助金の活用で注意点したいポイント
補助金を活用するにあたって、いくつか注意しなければならないポイントもあります。ここでは特にチェックすべきポイントをまとめましたので申請前に確認しておきましょう。
事前に申請する事業総額と同額の資金を調達しておく
補助金で注意しておきたいポイントは、後払いであることがほとんどだということです。例えば、事業で使用する総額の資金が500万円で、その半分が補助してもらえる場合、250万円で事業が進められると思われる事業者も多いかと思います。
しかし、先払いで補助を受けることはできないため、採択されたとしても500万円の資金を事前に調達しておかなければなりません。先にもらえるものと勘違いをしてしまうと、後々大変になるため注意しましょう。
公募期間は短い
補助金は、公募期間が事前に決まっています。また、予算の上限や採択される事業者の件数も予め決められているため、気づいたら公募期間が終了していたということもあるのです。
そのため、補助金を活用したいと考えている事業者は、事前に準備をしておくことが大切になります。特に人気の補助金は公募期間前に公募を終了することもあるので、注意が必要です。
助成金とは
助成金は国や地方公共団体などが返済不要で資金を支援してくれる制度です。補助金と似ているので勘違いするケースも増えていますが、異なる点がいくつもあり、同じものではありません。
補助金の場合は公募期間が存在していますが、助成金は通年で公募しているケースがほとんどです。特に厚生労働省が行っている雇用や人材育成に関する助成金は、いつでも申請できるので補助金のようにスピード重視というわけではありません。
また、補助金には審査があり、ライバルも存在するので必ずしも採択されるとは限りません。それに比べて助成金は支給要件を満たしていれば高い確率で支給される特徴があります。これらのことから、助成金は広く受け付けている制度ということがわかります。
代表的な助成金とは
それでは代表的な助成金とはどのようなものがあるのかについても説明します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、主に非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。下記のように幅広いコースが用意されているため、当てはまる事業主は活用することをおすすめします。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
- 選択肢適用拡大導入時処遇改善コース
- 諸手当制度等共通化コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賃金規定等改定コース
厚生労働省公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用等支援助成金は、中途採用による雇用を生み出すことを促進するために作られた助成金です。
「人材確保をしたいけど、採用にかける費用が足りない」と悩まれている事業者も多いかと思います。このような場合でも中途採用等支援助成金を受給できれば、中途採用を積極的に行えるようになるのです。
また、比較的要件も緩く、申請しやすい助成金の一つでもありますので、特に人材確保に困っているなら積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
厚生労働省公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
人材確保等支援助成金は、従業員にとって働きやすい環境を作るための助成金です。最近ではテレワークコースも追加されましたので、助成金を活用することで快適にテレワークができる環境も整えることができます。
その他にも、下記のように幅広いコースがありますので、該当するかチェックをして活用について検討してみてください。
- 雇用管理制度助成コース
- 介護福祉機器助成コース
- 中小企業団体助成コース
- 人事評価改善等助成コース
- 雇用管理制度助成コース（建設分野）
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
厚生労働省公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
助成金の活用で注意したいポイント
助成金を活用するうえで注意したいポイントは大きく分けて2つあります。利用する前には必ず確認しておきたいポイントとなるため、参考にしてみてください。
助成金も原則として後払いである
助成金に関しても、審査通過後に即入金されることはありません。原則として後払いになるため、事前に資金は用意しなければなりません。
手元に資金がない場合は、助成金を担保にして融資を受ける方法があります。多くの事業者が行っているケースになりますので、振り込まれるまでの期間を融資などでカバーする準備をしておきましょう。
<h4>何らかの取り組みは必ずしなければならない</h4>
助成金を受け取るためには、自社で何かしらの制度を取り入れるなど、必ず取り組みをしなければもらえません。事業主にとって必須と判断した取り組みなら問題ありませんが、本業よりも手間がかかり、支障が出ると感じた場合には逆に効率が悪くなることもあります。
また、助成金を受け取るまでにはそれなりに時間もかかるため、事前に本当に必要かどうかの確認をしてから申し込むことが大切です。
支援金とは
支援金とは、主に何らかの被害に遭った事業者などを支援するためのお金です。最近では、国が行う政策として新型コロナウイルスによって影響を受けた事業者を支援するための取り組みが行われています。
特に新型コロナウイルスによって収入が減ってしまった事業者などは国の支援金の活用がおすすめです。
国が行う支援金
支援金といっても幅広いものが存在しますが、現在国が行っている支援金には月次支援金があります。
以前は一時支援金がありましたが、現在は申し込みが終了しています。
月次支援金
月次支援金は、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等、外出自粛の影響で売上が減少してしまった中小企業、個人事業主に対して最大月20万円を支援するための制度です。
事業の継続や立て直しのために支援される資金なので、基本的には返済の義務はありません。
また、外出自粛などの影響を受けている事業者に関しては、主に飲食店などを想像される方が多いかと思います。しかし、その他にも教育関連や娯楽関連、観光業、システム開発などのITサービスを提供する事業者など、対象は幅広くなっています。
特に新型コロナウイルスの影響で減収している場合には、申込期限を迎える前に確認しておくことをおすすめします。
月次支援金
本サイトで「月次支援金」のコラムもございますのでそちらも併せてご覧ください
注意点
支援金への申込みを検討されている方への注意点としては、該当していたらすぐに申し込みを行うことです。実際に一時支援金は現在終了しており、該当していたのに申し込むのが遅れたとなると、支援をしてもらえません。
特に新型コロナウイルス関連の支援金は世の中の状況によって変化します。後々後悔しないためにも、支援金の有無については定期的にチェックしておきましょう。
給付金とは
事業者における給付金とは、ここ最近では主に持続化給付金や飲食店などの協力金などがあげられます。
しかし、現在では新型コロナウイルスの感染状況も減少傾向にあり、どちらも終了しています。
現在は申請ができる給付金はありませんが、今後全事業者を対象に給付を行う中小企業向けの給付金「事業復活支援金」の設立が決定されています。
事業主が対象となる給付金「事業復活支援金」とは
事業復活支援金は、名前自体は変わりますが持続化給付金と類似した給付金です。
しかし、前回の持続化給付金は売上が50％以上減少した事業者に対してですが、今回は30％以上減少した方を対象としています。以前の要件よりも緩和されていますので、対象かどうかの確認は事前に行いましょう。
事業復活支援金は全業種を対象にしているため、ここ最近では持続化給付金並みの大きな給付金となるでしょう。
事業復活支援金（準備中の段階）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf
注意点
給付金の中でも事業復活支援金について紹介しましたが、これはあくまでも現在準備中の段階です。令和3年度補正予算案を確認する限り大きな変更点はないかと思いますが、完全に決定したタイミングで変更点の有無の確認はしておくことをおすすめします。
まとめ
今回は補助金や助成金、その他にも支援金や給付金について紹介しました。それぞれの内容はこの記事の内容を見てもらえればある程度は理解していただけたのではないかと思います。
どれも事業者の手助けとなる制度となっていますので、特に必要なもので条件に当てはまる場合は積極的に活用しましょう。
また、近年は新型コロナウイルス関連の支援金や給付金などもあるので、特に影響を受けている事業者はそちらの活用も検討してみてください。
