補助金にはさまざまな種類がありますが、その中でも人気の一つに「小規模事業者持続化補助金」があります。

こちらもものづくり補助金や事業再構築補助金のように通年で公募が行われており、多くの事業者が活用しています。

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り小規模事業者や個人事業主などが対象となっており、販路拡大や生産性向上などの取り組みに対して経費の一部を補助してもらえます。

今回は、小規模事業者持続化補助金についてまだ申請していない方向けに詳しく解説していきますので参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金公式ホームページ：https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金はいつまで申請受付をしているの？

小規模事業者持続化補助金について、そもそもまだ申請はできるの？と思われている方も多いでしょう。

締切は公募回によって変わりますが、現在では第11回まで予定されていますので、まだ申請をしていない方でも間に合います。

具体的なスケジュールについては下記で紹介しているので参考にしてみてください。

	申請受付締切	事業支援計画書の受付締切	補助事業の実施期間
第8回	2022年6月3日（終了）	2022年5月27日（終了）	2023年2月28日まで
第9回	2022年9月20日（終了）	2022年9月20日（終了）	2023年5月31日まで
第10回	2022年12月上旬	2022年12月上旬	未定
第11回	2023年2月下旬	2023年2月中旬	未定

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、下記のいずれかに当てはまる法人や個人事業主、特定非営利活動法人が対象となっています。

・商業、サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）：常時使用する従業員数が5人以下

・宿泊業、娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下

・製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下

上記の対象者であれば誰でも申請することができますので、当てはまる方は活用について検討してみてください。

また、小規模事業者持続化補助金では、いくつかの要件も存在しています。下記の要件を満たしていない事業者は申請することができないので注意が必要です。

・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または関節に100％株式保有されていないこと（法人のみ）

・直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

・過去10ヶ月以内に小規模事業者持続化補助金を受け取っていないこと

ざっくりと説明すると、上記の要件に満たしている事業者は申請することができます。また、他の補助金でも言えることですが、その他守らなければならないルールなどもありますので、申請を検討されている事業者は公募要領などを事前に確認しておくことが大切です。

補助対象の事業について

小規模事業者持続化補助金で対象となる事業は、簡単に説明すると販路拡大や生産性を向上させる取り組みなどです。これらの取り組みに対し、経費の一部を補助金として支払われます。

そのため、販路開拓を行いたい事業者や、生産性向上の取り組みをしたいと思われている事業者はぜひ活用について検討してみてください。

申請枠について

小規模事業者持続化補助金については、大きく分けると通常枠と特別枠の2種類があります。通常枠とは、特別枠に該当しない小規模事業者のことを言いますので、下記5つの項目に当てはまらない場合は通常枠として申請してください。

特別枠に関しては、5つの項目がありますのでここで詳しく紹介します。

賃金引き上げ枠

賃金引き上げ枠は、販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者が申請できます。また、赤字事業者に関しては補助率3/4に引き上げるとともに加点を実施します。

卒業枠

卒業枠は、販路開拓の取り組みを行う事業者であり、それに加えて雇用を増やして小規模事業者の従業員数を超えて事業拡大を行う際に利用できる申請枠です。

後継者支援枠

後継者支援枠は、販路開拓の取り組みを行う事業者であり、「アトツギ甲子園」においてファイナリストに選ばれた事業者のみが対象です。

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受けている事業者で、販路開拓に取り組む創業をした場合に申請できる枠です。

インボイス枠

インボイス枠は、従来までは免税事業者であったが、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む事業者が対象です。

対象となる経費について

補助金を活用するにあたって特に注意しておきたいのが対象経費です。事前に対象となる経費を把握しておかないと、万が一対象外であった場合には補助金を受け取ることができません。

ここでは具体的に対象となる経費について紹介します。下記の表で対象経費科目と活用事例についてまとめていますので参考にしてみてください。

補助対象経費	活用事例
①機械装置費	補助事業を進めるうえで必要な製造装置の購入等
②広報費	新たなサービスや商品を紹介するためのチラシの作成・配布、看板等の設置
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイトの構築や更新、改修、運用に必要な費用
④展示会等出店費	展示会に出展するための費用
⑤旅費	展示会の会場を往復するための費用など、補助事業に関する旅費のみ
⑥開発費	新サービスや商品の試作品を開発するための費用
⑦資料購入費	補助事業を行う際に必要な資料や図書等
⑧雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイトや派遣社員にかかる費用
⑨借料	機器や設備のリースやレンタル料
⑩設備処分費	新たなサービスを行ううえでスペースの確保を目的とした設備処分等の費用
⑪委託・外注費	店舗改装など、自社では対応できない業務を外部に依頼するための費用

上記が対象経費となり、申請する前には上記の内容を必ず確認しておく必要がありますので、後々対象ではなかったと後悔しないためにもチェックしておきましょう。

経費についての注意事項

上述では対象経費について紹介しました。対象経費についてはいくつか複雑な部分もありますので、ここでは特に注意しておきたいポイントについて下記で紹介します。

・汎用性が高いものは対象外になる可能性が高い（車・オートバイ・自転車・パソコン等は対象外）

・経費の支払いは銀行振込となります。特に10万円を超える支払いについては現金支払いの場合、補助対象外となる

・相殺や小切手、商品券を使用した支払いは対象外

・クレジットカード払いでは、口座から引き落とされた日が補助事業実施期限を過ぎている場合、対象外となるので注意

・100万円を超える支払いについては、2社以上の見積もりが必要

・オークションにより設備を導入した場合は対象外

補助上限額について

補助上限額については、通常枠が50万円、特別枠についてはそれぞれの枠で上限額が異なります。詳しくは下記の画像でわかりやすく記載されていますので、そちらをご確認ください。

<h2>小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類について</h2>

小規模事業者持続化補助金の申請を行うためには、複数の書類を準備して提出しなければなりません。万が一不備があると採択されないことも多々ありますので、どのような書類を提出しなければならないのか事前に把握しておきましょう。

まず、下記では全申請者が必須になる提出資料について紹介しています。

上記を見ても分かる通り、1〜7については、法人、個人、NPOのすべてで申請に必要となる書類です。その他も必要となる書類がいくつかありますので、提出しなければならない書類は確認しておきましょう。

また、小規模事業者持続化補助金では特別枠も存在しています。それぞれの枠で提出する資料が異なりますので、特別枠で申請をする事業者は下記の画像も参考にしてみてください。

補助金申請から入金までの流れ

この見出しでは、補助金の申請を検討している事業者のために、小規模事業者持続化補助金の申請の流れについて紹介します。あらかじめ流れについて把握しておくことで、スムーズな申請を行えるかと思いますのでぜひ参考にしてみてください。

①申請の準備

「公募要領」や「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」の3つを必ず確認し、申請に必要な要件等を確認したうえで書類の作成を行ってください。

また、「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し、希望する枠や加点等に関する書類を商工会・商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を受けてください。

申請書類は不備があった場合には不採択となりますので注意が必要です。

②申請手続き

小規模事業者持続化補助金は、電子申請または郵送により提出することができます。郵送の場合は地域の商工会・商工会議所によって申請先が異なるケースもありますので事前に確認しておきましょう。

③申請内容の審査

書類の提出がすべて完了したら、申請内容の審査が実施されます。書類の不備がなく、審査員が補助金を交付しても問題ないと判断された場合のみ採択されます。

そのため、採択されるためには加点項目などもしっかりと準備しておくことが大切となります。

④採択・交付決定

審査終了後、採択の結果が通知されます。採択決定社については応募時に提出した「補助金交付申請書」を事務局で確認し、不備がなければ交付決定通知書が送られてきます。

⑤補助事業の実施

採択後は申請時に提出した補助事業計画に沿って事業をスタートさせます。補助事業に関しては、実施期限までに完了させる必要があります。

⑥実績報告の提出

補助事業が終了したら、その日から起算して30日を経過または最終提出期限のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

注意点として、最終締切までに提出がされていないと補助金が支払われることはありません。採択されて事業を実施したから完了ではなく、しっかりと実績報告書の提出も忘れずに行いましょう。

⑦確定検査・補助金額の確定

補助金額が具体的に確定するのは実績報告が完了したあとです。ここでも審査が行われ、不備がないか確認してから補助額が決定します。

⑧補助金の請求

補助金額が確定したら、補助金確定通知書というものが送られてきます。こちらを確認していただき、問題なければ「精算払請求」を事務局に行ってください。

⑨補助金の入金

事業者に対して、補助金の入金が行われます。振込完了通知などはありませんので、通帳などで各自確認しましょう。また、入金までには数週間程度かかることもあります。

⑩事業効果報告

補助金が振り込まれたら全ての作業が完了したと思われる方も多いですが、最後に「事業効果報告」というものがあります。これは補助事業完了から1年後に事業効果および賃金引き上げ等の状況報告を文書にて提出する必要があります。

まとめ

今回は小規模事業者持続化補助金についてのおさらいをしました。小規模事業者持続化補助金は、幅広い業種からも人気があり、通年で公募が行われていますので、申請をしていない事業者にもまだまだ活用できるチャンスはあります。

特に販路開拓や生産性向上の取り組みのために活用できる補助金がないかお探しの事業者は、小規模事業者持続化補助金の活用について検討してみてください。

補助金オフィスでは、申請サポートを行っております。是非こちらから気軽にご相談ください！