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【全国版】賃上げに積極的な企業を応援！設備投資に使える地方補助金（石川・京都・山梨・鳥取）を徹底解説
補助金
賃上げと設備投資を支援 地方補助金について
近年、人手不足の解消と従業員の定着を図る上で、「賃上げ」は企業経営における重要な課題となっています。国の中小企業支援策だけでなく、地方自治体でも賃上げに取り組む企業を支援するため、独自の補助金制度を設けている地域が増加傾向にあります。
本記事では、特に設備投資に活用でき、賃上げを要件とする石川県、京都府、山梨県、鳥取県の補助金制度に焦点を当て、その概要と活用ポイントを補助金の専門家である補助金オフィスの視点から解説します。自社の事業拡大と従業員の待遇改善を両立させたいとお考えの事業者様は、ぜひ参考にしてください。
補助金オフィスでは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などの申請サポート（事業計画づくりの助言・申請書類の確認）を行っています。
補助金オフィスでは、補助金のご提案から、実際の申請、採択後の事務手続きまで一貫してサポートしております。補助金申請をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
賃上げを要件とする地方補助金の重要性
政府主導の補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や中小企業省力化投資補助金など）においても賃上げ要件は基本要件や補助上限額引き上げの特例として設けられていますが、地方自治体の補助金は、地域の特性や課題に特化した支援を提供している点が大きな特徴です。特に、従業員の生活水準向上や地域内経済の活性化を目的として、賃上げを必須要件とする設備投資支援を行うケースが増えており、地域に根差した中小企業や小規模事業者にとって非常に有効な資金調達手段となります。2026年度は、国の「重点支援地方交付金」を活用した賃上げ支援補助金を実施する自治体が多く見られます。
各地域の賃上げ支援型設備投資補助金（2026年9月時点）
賃上げに取り組む企業を具体的に支援している、石川県、京都府、山梨県、鳥取県の2026年度の制度概要を比較します。いずれも予算や期間が限られており、2026年9月時点で受付を終了している制度もあるため、次回の募集に備える参考にしてください。
石川県：賃上げに向けた収益力強化補助金
石川県の賃上げに向けた収益力強化補助金は、令和8年春に賃上げを実施する企業が、持続的な賃上げと成長を実現できるよう、生産性向上・収益力強化の取組を支援する制度です（国の重点支援地方交付金を活用）。記事公開時に紹介していた「賃上げを応援する環境整備支援事業費補助金」の専用サイトは現在閲覧できず、2026年度はこの補助金の公募が行われました。
- 補助対象者： 石川県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者で、令和8年1月1日から9月30日までの間に一人当たり平均給料（基本給のみ）を令和7年12月支給分と比べて4％以上増加させる者（令和7年1月以降の累計で8％以上増加させた場合も対象）。商工会・商工会議所や認定経営革新等支援機関とともに経営計画を策定することも要件です。
- 補助対象経費・補助額： 持続的な賃上げや付加価値の拡大につながる、生産性向上や収益力強化を図る事業に係る経費（施設等整備費、機械購入費、販売促進費など）。補助上限600万円（下限30万円）、補助率は小規模事業者3/4、中小企業2/3です。
- 募集状況： 公募期間は2026年2月20日から4月30日までで、受付は終了しています。賃上げに関する相談窓口として「賃上げ事業者支援センター」も開設されています。
京都府：中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金
京都府の中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金は、持続的な賃上げの実現に向けて、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む府内の中小企業者を支援する制度です（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用）。2025年度の「京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金」は募集を終了しています。
- 補助対象者： 京都府内に事業所を有する中小企業者等で、事業場内最低賃金を令和8年1月と比べて4.3％以上引き上げる者、または事業所内の全従業員の固定給与額を3.4％を上回って引き上げる者。
- 補助対象経費： 持続的な賃上げの実現に向けた経営基盤強化に資する取組（高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等）。
- 補助率・上限： 事業場内最低賃金4.3％以上引上げの場合は補助対象経費の2/3、全従業員の固定給与3.4％超引上げの場合は1/2で、いずれも上限500万円。申請期間は2026年2月4日から3月16日までで、受付は終了しています。
山梨県：賃金アップ環境改善事業費補助金
山梨県の賃金アップ環境改善事業費補助金は、物価高騰に対応した継続的な賃上げを推進するため、一定の賃金引上げに取り組む県内中小企業事業者が、労働環境の改善に資する設備導入等に要した経費を補助するものです。
- 補助対象者： 山梨県内に事業場がある中小企業事業者で、事業場内最低賃金が1,500円以下であり、令和8年3月14日から令和9年2月10日までに30円以上の引上げを行う者（豊かさ共創スリーアップ実践企業の認証も要件）。
- 補助対象経費： 休憩室の設置や床の防滑加工など、労働環境の改善に資する設備投資等の経費（環境改善コース）。補助率は4/5（大月市・上野原市・南部町の事業場は9/10）で、賃上げ額などに応じた上限額があります。研修費用を補助するスキルアップ研修推進事業費補助金もあります。
- 募集状況： 2026年度の申請受付期間は5月11日から8月31日までの予定でしたが、予算上限に達したため8月25日までの受付分で終了しています。人気が高く早期に締め切られる傾向があるため、次回は早めの準備が重要です。
鳥取県：持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
鳥取県の持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金は、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者等が行う、生産性向上等に資する設備投資や人材育成等を支援する補助金です。「収益力強化型」と「大規模成長投資型」の2つの類型があります。
- 補助対象者： 鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者等（従業員1名以上）で、従業員等一人当たりの平均給与支給月額を3％以上（大規模成長投資型は5％以上）引き上げ、パートナーシップ構築宣言を行う者など。
- 補助率・上限： 収益力強化型は補助率1/2（5％以上の賃上げで2/3。経営診断を受けた小規模企業者は2/3〜3/4）、上限は従業員数に応じて200万〜500万円。大規模成長投資型は補助率1/2、上限1,500万円（小規模企業者は750万円）。パソコンや自動車などの汎用品は原則対象外です。
- 申請期間： 2026年1月26日から9月30日まで（事業期間は2026年12月31日まで）。大規模成長投資型は毎月下旬の審査会を経て認定されます。
申請を成功させるための共通戦略
これらの地方補助金は、共通して「賃上げの実現性」と「事業計画の妥当性」が審査の重要ポイントとなります。
- 賃上げ目標の具体化と計画への連動：
- 単に「賃上げします」ではなく、「補助事業による生産性向上で捻出した利益を、具体的に〇%の賃上げに充てる」といった因果関係を明確にすること。
- 生産性向上の根拠（数値計画）：
- 導入する設備やシステムが、どのように業務効率を向上させ、売上や利益に貢献するのかを、データ（KPI）を用いて定量的に示すことが不可欠です。
- 地域経済への貢献意識：
- 賃上げが、従業員の定着率向上や消費拡大につながり、ひいては地域経済全体に良い影響を与えるという視点も盛り込むと、自治体の目的に合致した計画として評価されやすくなります。
【20次公募】ものづくり補助金の採択結果と今後の展望についてはこちらをご覧ください。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
石川県、京都府、山梨県、鳥取県をはじめとする地方自治体の賃上げ支援型補助金は、企業の設備投資の負担を軽減し、同時に従業員の待遇改善を推進する強力なツールです。2026年度は国の交付金を活用した制度が多く、募集期間が短い・予算上限で早期に締め切られるものも目立ちました。自治体の発表をこまめに確認し、賃上げ計画と事業計画を早めに準備しておくことが大切です。
しかし、補助金申請には、各制度の細かな要件、賃上げ計画と連動した具体的な事業計画の策定、そして複雑な申請手続きが必要となります。
補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
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初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
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