【令和7年度版】来年度予算概算要求をもとに環境省の補助金に関連する予算案概要まとめ！

近年、環境問題への取り組みが重要になっている中、環境庁は持続可能な社会の実現を目的とした補助金制度の実施を発表しています。

本記事では、特に注目すべき令和6年度の5つの補助金制度について、補助金概要や補助率、対象経費などを詳しく解説していきます。

【目次】

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補助金オフィスでは、総務省が所轄している補助金をはじめとした補助金申請を行っています。初回相談は無料となっていますのでお気軽にお問合せください。

概算要求をもとに環境省のおすすめの補助金制度を紹介！

環境省（環境省所管）の令和6年度の概算要求は約3兆318億円で令和5年度の予算額と比較して約2,600億増と大幅に増えています。日本政府が環境保全に力を入れている結果といえるでしょう。

補助金オフィスでは、環境省が推奨している補助金のほかにもさまざまな補助金を申請するにあたって支援を行っています。補助金の活用を検討している場合はお気軽にご相談ください。

環境省概算要求まとめ

環境省では、脱炭素化や消費エネルギーの節約を始めとした地球環境の保全や循環型社会の形成などに取り組んでおり、さまざまな補助金を発表しています。令和6年度の概算要求は前年度と比較して大幅に増えており、企業が環境面でさまざまな取り組みをできるようにサポートしています。

本記事では、環境省が発表している補助金制度のうち5つを選んで目的や補助額などを紹介しているので参考にしてください。

おすすめの補助金制度5選

環境省の概算要求を基にして、活用しやすい補助金を厳選して5つ紹介します。

環境省では、地域資源の循環促進や脱炭素技術の推進、省エネ改修支援、スタートアップの育成など多岐にわたる取り組みを支援した補助金を発表しています。CO2排出削減やエネルギー効率向上によって、持続可能な社会の実現が目的です。

①地産地消型資源循環加速化事業

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補正予算額：20億円

・実施可能性調査・モデル実証事業
再資源化をできない金属や木材、プラ等の複合素材や木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物において回収、選別、再資源化するまで実施できるかどうかや事業性があるかどうかの調査を行う場合の支援を目的としています。

・回収、選別、再資源化のための技術実証・設備補助
再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業の連携で、地域内で再生材を供給可能な回収・選別・再資源化の技術実証や設備導入を補助することが目的です。

補助率：3分の1、2分の1
補助上限：規定なし
補助対象経費：民間事業者、団体など
公募期間：令和6年度
申請の流れ：環境再生、資源循環局　総務課
リサイクル推進室、資源循環ビジネス推進室、廃棄物規制課まで問い合わせ

➁プラ・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための設備高度化

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補正予算額：17億円

①省CO2型プラスチック資源循環設備への補助
プラスチックの回収やリサイクルを効率化するために、資源循環への取り組みを通して設備の導入を支援します。

②金属・再エネ関連製品・ベース素材等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
太陽光パネルやリチウム蓄電池などの再エネ関連製品のリサイクル促進を目的とした設備導入を支援します。

補助率：3分の1、2分の1
補助上限：規定なし
補助対象経費：民間事業者、団体など
公募期間：令和6年度
申請の流れ：環境再生、資源循環局　総務課
容器包装・プラスチック資源循環室まで問い合わせ

③イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業

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環境関連のスタートアップの研究開発をF/S、PoCで支援
R＆Dで総合的に支援

補正予算額：1億円
補助率：記載なし
補助上限：記載なし
補助対象経費：民間事業者、団体など
公募期間：令和6年度
申請の流れ：環境省大臣官房総合制作課環境研究技術室まで問い合わせ　　　

④建築物のZEB 化・省エネ改修の促進

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補正予算額：48億円

ZEB（ Net Zero Energy Building、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、室内環境を快適にしながら、1次エネルギー（消費するエネルギー）の収支をゼロにすることです。建築物のZEB化や省エネを目的とした改修における支援を目的とした補助金です。最新の省エネに関連する技術を導入することで、エネルギー効率を向上させていきます。
また、ウェルビーイング/高い生活の質の実感につなげるほか、フェーズフリーなどの技術の導入をするための支援をおこないます。

①新築建築物のZEB普及促進支援事業
➁既存建築物のZEB化普及促進支援事業
③非住宅建築物崇徳の省CO2改修調査支援事業
補助率：①➁3分の2、4分の1　③2分の1
補助上限：①➁3~5億円　③100万円

①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
補助率：記載なし
補助上限：記載なし
補助対象経費：地方公共団体、民間事業者、団体等
公募期間：令和6年度
申請の流れ：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室まで問い合わせ　　　　

⑤中小企業等の工場・事業場における省CO2 対策の加速化

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補正予算額：30億円

中小企業や事業場において、CO2排出削減を目的とした補助金を目指し、省エネルギー技術や再生可能エネルギー設備の導入を支援するための補助金です。コストの削減だけでなく、他社との競争力の向上にもつながります。

①省CO2型システムへの回収支援事業
中小企業などにおけるCO2排出量を大幅に削減する取組によって、排出量を工場や事業場単位で15％以上、主要なシステム系統で30％以上削減する取組を支援（設備導入など）

➁DX化CO2削減対策実行支援事業
DXを導入した設備運用改善を支援

補助率：①3分の1　➁3分の4
補助上限：①1億円または5億円　➁200万円
補助対象経費：民間事業者、団体等
公募期間：令和6年度
申請の流れ：環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室

まとめ　　

令和6年度補正予算案における環境省の補助金は、脱炭素化や省エネルギー、環境分野におけるスタートアップ企業の支援などを目的としています。補助金を活用することで、具体的な取り組みがしやすくなるでしょう。

新しい情報は、環境省の公式サイトにてご確認いただけます。補助金を活用して積極的に活用することをおすすめします。

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補助金オフィスでは、補助金を申請するためのトータルサポートをしています。補助金の内容や目的、対象経費などを理解したうえで申請するためには時間や手間が必要です。そこで、少しでも気になった方は補助金オフィスまでお気軽にご相談ください。

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み