予算概算要求をもとに経済産業省のおすすめ補助金制度を紹介！

農林水産省の令和7年度の概算要求額は昨年度から4000億円弱増加し、2兆6389億円となっています。これは経済産業省や環境省の概算要求額よりも高くなっており、政府が第一次産業に力を入れていることがわかります。本記事では農林水産省が所管するおすすめの補助金を紹介したいと思います。

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補助金オフィスでは、省力化投資補助金やものづくり補助金をはじめとした補助金申請支援を行っています。初回相談は無料ですので補助金の利用を検討している方は是非お気軽にお問い合わせください。

農林水産省概算要求まとめ

農林水産省は8月30日、「令和７年度農林水産関係予算概算要求の概要」と「令和７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項」を公表し、来年度の農林水産政策を明らかにしました。食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興等を図るため、以下の7つの方針を打ち出しました。

1.食料安全保障の強化
2.農業の持続的な発展
3.農村の振興(農村の活性化)
4.みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
5.多面的機能の発揮
6.カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合政策
7.水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化

また上記の政策に加え、農業の構造転換を5年間で集中的に推進するための「食料安全保障強化政策大綱」を踏まえた食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に係る経費、「総合的なTPP等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費などに関しては予算編成過程で検討しています。

おすすめの農林水産省の補助金

新基本法実装・農業構造転換支援事業(強い農業づくり総合支援交付金)

出典：農林水産省

本事業は、法改正を踏まえた新しい農業の姿を生産現場で実装するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援します。また産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化を目的として、必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。令和7年度の概算要求額は昨年度から80億円増加し、202億円となっています。

具体的には以下の支援を3つの支援を行います。

①新基本法実装・農業構造転換支援事業
②地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）
③食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）

①新基本法実装・農業構造転換支援事業
生産から流通に至るまでの課題解決に必要なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。

②地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）
・産地収益力の強化、産地合理化の促進
産地の基幹施設の整備や再編成を行います。

・重点政策の推進
みどりの食料システム戦略、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。

③食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
共同配送等の物流の効率化や寝室管理の高度化のために必要なストックポイント等の整備を支援します。

【補助率・補助上限】

	補助率	補助上限額
①の場合	定額又は1/2以内	整備事業　20億円/年　×3年 ソフト　5000万円/年　×3年
②の場合	1/2以内等	20億円等
③の場合	4/10以内等	20億円

新規就農者育成総合対策

出典：農林水産省

本事業は、就農者を増加させるため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、就農者に向けの研修制度などのトータルサポートや誘致環境の整備を行います。令和7年度の概算要求額は昨年度から50億円増加し、149億円となっています。

具体的には以下の3つの支援を行います。

①経営発展への支援
②資金面の支援
③サポート体制の充実、誘致環境の整備、農業教育の高度化への支援

①経営発展への支援
都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の2倍を国が支援します。

【補助率・補助上限】

補助率：補助上限率を1/2として都道府県支援分の2倍を支援
　　　　（例：国負担1/2、都道府県負担1/4、本人1/4）
補助額：上限1000万円（ただし②の新規経営開始者に該当する場合は上限500万円） 　

②資金面でのサポート
新たに経営を始める者や研修期間中の研修生に対して資金を交付します。

③サポート体制の充実、誘致環境の整備、農業教育の高度化への支援
以下の内容を実施・支援します。
・就農者の農地、生活面、技術面等へのトータルサポート
・受け手のいない農地への新規就農者の誘致施策の実施及び研修農場の整備
・農業教育の高度化及び多様な人材の確保

農地利用効率化等支援交付金

出典：農林水産省

本事業は、地域計画の早期実現を目的として、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入の支援や、農地引受力の向上や後継者の育成等の地域サポート活動に取り組む場合の支援を行います。令和7年度の概算要求額は昨年度より16億円増加し、27億円となっています。

具体的には、以下の2つの支援を行います。

①地域農業構造転換支援タイプ
②融資主体支援タイプ

①地域農業構造転換支援タイプ
地域計画の早期実現に向け、地域サポート活動を担う地域の中核となる者に農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設を導入する場合に支援します。

②融資主体支援タイプ
地域計画の目標地図に位置付けられた者が、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設を導入する場合に支援を行います。またスマート農業、集約型農業経営、農業生産のグリーン化の取組については優先枠を設けています。

【補助率・補助上限】

	補助率	補助上限額
①の場合	1/2	1500万円
②の場合	3/10	300万円

スマート農業技術活用促進集中支援

出典：農林水産省

本事業は、スマート農業技術等の導入とその機械稼働率の向上などを通じた、農業者や農業支援サービス事業体による農産物の生産・流通・販売方式を転換する取組等に対し、ソフト・ハードの一気通貫の支援を実施し、農業の生産性向上を図る補助事業です。

具体的には以下の４つの支援を行います。

①スマート農業技術等の開発・供給支援
②スマート農業技術導入による生産方式革新支援
③農業支援サービス事業体の育成支援
④スマート農業技術の活用を促進するための環境整備支援

事業目標は、令和12年度までにスマート農業技術の活用割合を50％以上に向上させることです。

スマート農業についてはものづくり補助金で導入することができる場合があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

【農業で使える補助金】ものづくり補助金は農業でも活用できます！

地域資源活用価値創出対策

本事業は、多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することで、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組を支援します。令和7年度の概算要求額は昨年度から20億円増加し、100億円となっています。

具体的な支援内容は以下のようになります。

①地域資源活用価値創出推進事業

・農村プロデューサーの育成、情報発信の支援
・新商品開発、専門家派遣などの官民共創の仕組みを活用した地域課題の解決
・農泊の実施体制及び経営の強化、観光コンテンツの磨き上げ等の取り組み支援
・農福連携の普及開発及び連携事業拡大のための専門人材育成

②地域支援活用価値創出整備事業

・農林水産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援
・農泊の推進に必要となる古民家等を活用した滞在施設等の整備を支援
・農福連携の推進に必要となる障害者等が作業に携わる生産施設等の整備を支援

補助額は1/2以内となっています。

補助金オフィスでは、農林水産省のほかに環境省や総務省が管轄する補助金にも対応しており、各省庁専門のサポートチームを設けております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

漁業構造改革総合対策事業

本事業は、漁業・養殖業を収益性の高い構造へ変革するために、多目的漁船の導入等による新たな操業・生産体制への転換、マーケットイン型養殖業等の実証の取り組みを支援します。令和7年度の概算要求額は昨年度から70億円増加し、85億円となっています。

具体的な取り組みは以下に二つになります。

①漁業改革推進集中プロジェクト運営事業
②漁業構造改革推進事業

①漁業改革推進集中プロジェクト運営事業

漁獲から流通にかかるまでの収益性の向上を図る改革計画の策定支援

②漁業構造改革推進事業

・高性能漁船や大規模沖合養殖システムの導入
・漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化等の実証の取り組み
・マーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等の支援

スマート水産業推進事業

本事業は新たな資源管理の推進による漁獲量の回復を図ることを目的として、水産業の成長産業化及び持続的利用を推進するために、スマート化のための人材育成・機械導入の支援や資源管理の高度化を実施します。概算要求額は、昨年度から7億円増加し、8億円となっています。

具体的な取り組みは以下の二つになります。

①スマート水産業普及推進事業
②特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

①スマート水産業普及推進事業

生産現場でのスマート化の取り組みを全国に広げていくことで、水産業の成長産業化を推進します。

②特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

・太平洋クロマグロ等の魚類の漁獲監視の高度化及び流通管理・伝達の電子化や効率化を支援します。

補助額は1/2以内となっています。

以下の記事ではスマート農業や農業系スタートアップに使える補助金について紹介しています。

令和6年度最新版！農林水産省の所轄する補助金まとめ

浜の活力再生・成長促進交付金

本事業は、浜の活力再生プラン(浜プラン)を策定した漁村地域における漁業所得向上を目的として、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技術の活用、密漁防止対策、海業推進等の取組を支援します。令和7年度の概算要求額は、昨年度から35億円増加し、55億円となっています。

本事業は以下の三つに分かれます。

①浜の活力再生プラン推進等支援事業
②水産業強化支援事業
③海業推進事業

①浜の活力再生プラン推進等支援事業

漁村女性の経営能力の向上や地域一体でのデジタル技術の向上を支援します。

②水産業強化支援事業

水産業のスマート化の取り組みに必要な施設や機器の整備、種苗生産施設や養殖関連施設の整備、密漁防止対策の支援を行います。

③海業推進事業

漁港・漁村の就労環境改善・強靭化、交流促進に資する支援を行います。

まとめ

本記事では、農林水産省の概算要求をもとに、おすすめの補助金をピックアップしました。ピックアップした補助金は、農業だけでなく、漁業や地域資源の活用といった幅広い分野に対応しています。またスマート農業等のデジタル技術の活用の分野での補助額が大きいため、ぜひ活用していきたいところです。

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ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み