予算概算要求をもとに経済産業省のおすすめ補助金制度を紹介！

令和7年度の経済産業省の予算の概算要求は昨年に比べ4000億円ほど増加して、2兆3500億円となっており過去最大規模となっています。今回は概算要求をもとに、おすすめの補助金を紹介します。

経済産業省概算要求まとめ

経済産業省は8月30日に「令和7年度経済産業省所管予算　概算要求の概要」と来年度において積極的に取り組む施策をまとめた「経済産業政策の重点」を公表しました。人口減少下が進む日本において一人ひとりが豊かに生活できるように、「国内投資及び対日投資の拡大」、「イノベーションの加速」、「国民の所得向上」の3つの軸に概算要求を行っています。

特に、「イノベーションの加速」の部分においては、中小企業対策費として昨年度の1082億円から1300億円、科学技術振興費として1194億円から1648億円、GX推進対策費として6429億円から9818億円と大幅な増額が行われています。

また上記の3つの軸とは別に下記に挙げる項目について重点的に対策を行っています。

・産業競争力強化、経済成⻑及び排出削減の効果が⾼い GXの促進
・AI、半導体分野における量産投資や研究開発⽀援等の重点的投資⽀援
・物価⾼騰等の中で⽣産性向上に取り組む中⼩企業や⼩規模事業者等の成⻑の下⽀え
・⼤阪、関⻄万博の会場整備に関する施策
・重要経済安保情報保護活⽤法の施⾏に向けた対応
・福島復興の着実な実施

経産省のおすすめの補助金事業

以下では昨年度から大きく補助額が増加している補助事業の中でも、おすすめのものをピックアップして紹介します。事業内容は昨年度の募集要項を参考にしています。

再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援事業

出典：経済産業省

本事業は、資源エネルギー庁の管轄の下、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるために、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のリソースの導入及び配電事業への参入を試みる事業者を支援する補助事業です。概算要求額は昨年度の15億円から101億円に大幅に増額されています。

具体的には、計画策定及び機器導入に係る構築費用を補助する事業となります。

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

出典：経済産業省

本事業は、資源エネルギー庁の管轄の下、再生可能エネルギーの導入拡大及び電力供給の安定化を目的として、系統用蓄電システムや水電解装置等の導入する民間事業者を支援する補助事業です。概算要求額は、昨年度の85億円から310億円に大幅に増額されています。

具体的には、再生可能エネルギーの出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置等の導入に要する経費を補助する事業です。

次世代革新炉の研究開発支援事業

出典：経済産業省

本事業は、資源エネルギー庁の管轄の下、高速炉・高温ガス炉の実証炉開発を委託事業として進める事業です。概算要求額は、昨年度の563億円から829億円に増加しています。

具体的には、高速炉実証炉開発事業と高温ガス炉実証炉開発事業の二つの事業に分かれます。

高速炉はエネルギー供給の脱炭素に貢献する他、資源の有効利用の観点から期待されており、前者の事業では、高速炉の基盤設備や概念設計を行います。

高温ガス炉は、重化学工業分野における炭素削減に必要不可欠である大規模かつ安価な水素の供給を可能にするとされており、後者の事業では、水素製造量評価技術や機器の概念設計を行います。

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

出典：経済産業省

本事業では、鉄鋼や化学、紙パルプ、セメントなどの分野で、CO2排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるために、製造プロセス転換等に伴う設備投資や、自家発電設備等の燃料転換等を支援する事業です。概算要求額は327億円から870億円に大幅に増加しています。

再生可能エネルギーや排出削減等のGXに関連した補助金はこちらの記事でまとめて解説しています。

【2024年度最新版】経済産業省が所管する補助金（GX編）について徹底解説！

先進的 CCS 支援及び国内外での貯留適地調査事業

出典：経済産業省

本事業は、地球温暖化抑制のための有効な対策として期待されている二酸化炭素の回収と貯留の事業化を目指すために、日本周辺でのCO2の貯留場所の探索及び評価を行う事業です。概算要求額は12億から112億円へと大幅に上昇しています。

具体的には、CO2貯留適地の調査研究事業や環境整備事業などに掛かる費用を補助する事業となります。

次世代燃料の生産・ 利用技術開発等事業

出典：経済産業省

本事業は、資源エネルギー庁の管轄の下で来年度から始まる新規事業です。国際航空の文脈においてCO2削減に寄与する持続可能な航空燃料や環境負荷の少ない燃料アンモニアや合成燃料の開発や社会実装などを行う事業者を支援する補助事業です。概算要求額は84億となっています。

具体的には、燃料開発に掛かる研究開発費及び技術実証や環境整備に掛かる費用を補助する事業となります。

持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業

出典：経済産業省

本事業は、上記の「次世代の燃料生産・利用技術開発等事業」に関連した事業であり、持続可能な航空燃料の製造・供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備への投資に要する経費を補助する事業となります。概算要求額は、昨年度の276億円から838億円となっています。

スタートアップ向け制度

経済産業省の概算要求等概要によれば、政府はグローバルに活躍するスタートアップの創出を行うため、グロースステージの成長支援やスタートアップ支援のポートフォリオ拡大等、スタートアップ等が大きく成長できるための市場環境整備を進める方針を明らかにしており、下記のように様々な補助事業を打ち出しています。

先導研究・懸賞金型事業

出典：経済産業省

ディープテック・スタートアップ起業・経営人材確保

出典：経済産業省

本事業では、ディープテック分野の技術シーズの事業化を促進する目的で、人材発掘・起業家育成や経営人材とのマッチング支援を行います。概算要求額は昨年度の15億円から21億円と増加しています。

本事業は
①人材発掘・起業家育成
②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援
の二つに分かれ、①の場合は定額助成、②の場合は委託と支援形式が異なるため注意が必要です。

医工連携グローバル展開事業

出典：経済産業省

本事業は、世界中の医療現場で活用される医療機器の開発を目的として、中小企業や先進的なシーズを持つスタートアップが行う医療機器開発を支援する補助事業です。令和7年度から公募が開始される新事業で、概算要求額は15億円となります。

本事業は具体的に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の下、以下の三つの事業を行います。

1.研究開発事業

本事業では、中小企業やスタートアップに対して、「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う他、民間企業が行うプログラム医療機器（SaMD）の開発を支援します。

2.国際開発伴走支援事業

本事業では、研究開発効果を高めるために、知財・法務等の観点から専門コンサルによる伴走支援を行います。また、革新的医療機器の実用化や大手企業との関係強化を支援します。

3.グローバル進出拠点事業

本事業では、地域連携拠点に医療機器開発における事業化人材を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングを推進することで、中小企業やスタートアップに対する医療機器開発支援を行います。

スタートアップに関連した補助金はこちらの記事でまとめています。

【2024年度最新版】経済産業省が所管する補助金（スタートアップ編）について徹底解説！

ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業

出典：経済産業省

本事業は、デジタルによる新たな価値創造を促進し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、経済安全保障、トレーサビリティ確保等の社会課題の解決とイノベーションを両立するために、企業や業界、国境を越えたデータ連携システムの構築を支援する事業となります。本事業も令和7年度から公募が開始される新事業で、概算要求額は29億円となります。

本事業は以下に二つに分かれます。

1.データ連携システムの構築に向けた研究開発・実証等

本事業は、産業界や海外プラットフォームの観点において、ニーズが特に高いユースケースやを対象としたデータ連携システムの開発・実証を支援する事業です。

2.アーキテクチャの設計や認定制度の運営等

本事業では、ユースケース拡大に必要となるアーキテクチャの設計や公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の運営等を行います。

グローバルサウス未来志向型共創等事業

出典：経済産業省

本事業は、通商政策局貿易振興課の管轄の下、今後成長が見込まれる未来産業に関して、グローバルサウス諸国において日本企業が現地企業と協力し、サプライチェーンの構築やカーボンニュートラルの実現等を行う事業を支援する事業です。本事業も令和7年度から始まる新規事業であり、概算要求額は35億円となります。

本事業では、相手国の社会課題解決を目指すための包括的な地域戦略等を策定を行い、日本企業とグローバルサウス企業による未来産業共創の実現を目標とします。

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

出典：経済産業省

本事業は、中小企業庁の管轄の下、中小企業・小規模事業者(以下より中小企業等)が抱える経営課題の解決の支援を行い、地域経済の活性化を図る事業となります。概算要求額は昨年度から22億円増加し、57億円となっています。

本事業は二つに分かれます。

①よろず支援拠点事業
中小企業者が抱える経営課題を解決する窓口として「よろず支援拠点」を設置し、課題解決を支援します。

②中小・小規模事業者支援サービスの高度化実証事業
中小企業等に関するデータの連携基盤を構築し、行政機関等がデータ分析及び活用を行うことで、中小企業支援の高度化を図ります。

海外ビジネス強化促進事業

本事業は、海外ビジネス・輸出促進事業の一部にあたり、販路拡大、海外ビジネス人材の育成、企業の海外展開のフォローアップ等、輸出・海外進出の実現や発展まで一貫して支援する事業です。令和7年度から始まる事業で、概算要求額は28億円となっています。

本事業は成果目標が定められており、令和7～11年度の事業期間において、短期目標では約2万件の商談件数の増加、長期目標では、中堅・中小企業の海外展開成功件数が約6千件となっており、事業支援が手厚くなることが予想されます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

出典：経済産業省

本事業は、中堅・中小企業の持続的な賃上げを目的として、省力化等の労働生産性の向上及び事業規模拡大を図るための大規模な設備投資を支援する事業となります。本事業は、令和7年度からの新規事業であり、概算要求額は20億円となります。

本事業の成果目標は、「対象事業に関わる従業員の1人当たりの給与支給額が地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現すること」となっています。

産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業

出典：経済産業省

本事業は、商務情報政策局の管轄の下、サイバーセキュリティ対策の促進、及び産業界のサイバーセキュリティ人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を支援する事業となります。概算要求額は昨年度から13億円増加し、57億円となっております。

本事業は以下の三つに分かれます。
①サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
サイバー被害に関する対応支援策の実施、及びサイバー情勢に関する研究機能の強化を図ります。

②サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援します。

③産業サイバーセキュリティ強靭化事業
サイバーセキュリティ人材の育成及び体制整備、セキュアなソフトウェアの市場流通促進、セキュリティ適合性や対策水準の評価制度の構築及び運営を行います。

まとめ

本記事では、経済産業省の概算要求をもとに、おすすめの補助金をピックアップしました。今回ピックアップした補助事業は、補助額が大きい事業や令和7年度から公募が始まる新規の補助事業が多く、狙い目となっているため、ぜひ積極的に活用したいところです。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み