先日、環境省から令和7年度の概算要求が公開されました！

今回は、概算要求の概要から、概算要求の中から注力される補助事業の予算や施策の概要を解説していきます。

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目次

環境省の令和7年度予算概算要求額

令和7年度の環境省の要求総額は、8704億円(前年度比149％)＋事項要求です。
そのうちエネルギー対策特別会計(GX推進対策費)の対前年度比が最も高く、47％増加しています。

注力されるエネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策９選

環境省では、2050年カーボンニュートラルの実現、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に向けて、環境・経済・社会課題の同時解決に向けて様々な施策を行っています。ここでは、エネルギー対策特別会計に係る施策の事業概要を解説していきます。

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業とは既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援してくれる補助金です。

主な要件

主な要件は下記の3点です。
・改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること
・一次エネルギー消費量が 省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）
・BEMSによるエネルギー管理を行うこと 

主な対象設備

設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものが補助金の対象となります。 
一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、当該機器等も対象になります。
【例】断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器 等

公募期間

公募期間は、下記日程です。
2024年3月29日（金）～2024年11月29日（金）23:59迄

補助額

1事業あたり、500万円〜10億円のかなり高額の補助を受けることが出来ます。
補助率は、1/2〜1/3です。

予算

令和7年度の概算要求では、約266億円の予算が充てられることになっています。
予算が多く採択率が高いことが予想されるため、導入を検討されている方には是非利用していただきたい補助事業となっております。

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地域脱炭素推進交付金

意欲的な脱炭素の取組を行う地域公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援するものです。

事業内容

事業内容は下記の3種です。
(1)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
①脱炭素先行地域づくり事業への支援 ②重点対策加速化事業への支援 

(2)特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援

(3)地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講じる。

予算

令和7年度の概算要求では、762億円の予算が充てられることになっています。

デコ活推進事業

デコ活の推進を通じて、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」を実現します。

事業内容

(1) デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団を運営。 デコ活を国民運動として推進する。
「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施。
昼の再エネ余剰電力の有効利用を通じた生活者の暮らし向上、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた検討・検証を行う。

 (2)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進 
全国地球温暖化防止活動推進センター及び地域地球温暖化防止活動推進センターによって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等を実施。

(3)ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセ ンティブを付与する等、日常生活の行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

予算

令和7年度の概算要求では、423億円の予算が充てられることになっています。

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再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

再生可能エネルギーの導入を促進するための情報提供システムを整備します。

事業内容

(1)REPOSの整備・運営 
再エネ導入ポテンシャル情報の整備。地方公共団体による脱炭素関連計画等の策定を支援するため、地方公共団体別の再エネ導入実績情報の提供、導入実績とポテンシャル情報を用いた再エネ導入目標設定の支援、促進区域の設定に資する各種情報の提供等を行うためのシステムを整備・運営する。

(2)全国太陽光発電設備導入状況・導入可能性調査
再エネ導入に向けた各種施策の進捗把握のため、衛星画像等のAI解析等により効率的に全国の太陽光発電設備の導入状況の把握及び導入可能性の調査を行い、その結果を発信し、太陽光発電設備の導入を促進する。

予算

令和7年度の概算要求では、5億5千万円の予算が充てられることになっています。

商用車の電動化促進事業

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。 

事業内容

本事業では、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、 運輸部門全体の脱炭素化を進めます。
また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高めます。 
具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助していきます。

主な対象設備

・トラック関連設備

①予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両
車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）※バンタイプ含む
※事前登録された対象車型情報一覧はこちら

②普通・急速充電器、V2H・外部給電器及び高圧受電設備・設置工事費
普通充電器はJARI認証、急速充電器は CHAdeMO認証が必要
※補助対象充電設備型式一覧表は下記リンクへ

→急速充電
→普通充電
→V2H
→外部給電器

③改造車両の改造前車両調達費、改造に係る経費
補助対象車両については、令和６年２月１日～令和７年１月３１日までに登録（軽自動車については検査）を受けたものであること。
・タクシー・バス関連設備

①BEV, PHEV,FCVのタクシー、バス
※補助対象車両(タクシー)一覧は下記リンクへ
→電気自動車(BEV)
→プラグイン・ハイブリッド自動車(PHEV)
→燃料電池自動車(FCV)
→株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン
※補助対象車両(バス)一覧は下記リンクへ

→株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン
→アルテック株式会社
→アルファバスジャパン株式会社
→いすゞ自動車株式会社
→トヨタ自動車株式会社
→ビーワイディージャパン株式会社
→日野自動車株式会社
→有限会社オノエンジニアリング
→諾亜建設株式会社
→Hyundai Mobility Japan 株式会社

②充電設備
※補助対象充電設備一覧は下記リンクへ
→急速充電
→普通充電
→V２H 
→外部給電気

公募期間

公募期間は下記日程です。
令和6年2月1日（水）～令和7年1月31日（金）

補助率

・トラック：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等
・タクシー：車両本体価格の1/4 等
・バス：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等
・充電設備：本体価格の1/2 等

補助額

補助額の詳細は、車両、充電設備一覧からご確認ください。

予算

令和7年度の概算要求では、444億円が予算として充てられることになっています。
前年から35億円拡大されました。

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バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業

モデル事業支援やガイドブック作成により、バリューチェーンでの企業の脱炭素経営を普及・高度化し、脱炭素化と競争力強化を図ります。

事業内容

(1)バリューチェーンの脱炭素化促進事業
① バリューチェーン全体での脱炭素化促進情報発信支援事業 
② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業 

(2)中小企業向け脱炭素経営実践促進事業
① 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
② バリューチェーン全体の排出削減計画策定支援事業 

(3)排出量算定・データ共有の基盤整備事業
① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業

予算

令和7年度の概算要求では、14億円の予算が充てられることになっています。

運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業

運輸部門の脱炭素化に不可欠な先進的システムを実証し、社会実装を前提とした脱炭素輸送モデルの構築等を図ります。

事業内容

(1)先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業 

(2)車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業 

(3)運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業

(4)農業機械の電動化促進事業 

予算

令和7年度の概算要求では、16億円の予算が充てられることになっています。

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地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業

鉄道事業等における省エネ設備・機器の導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組み合わせることで脱炭素化 された地域の公共交通の構築を支援します。

事業内容

(1)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）

(2)グリーンスローモビリティの導入促進事業（補助）

(3)公共交通分野の効果的CO2削減方策検討事業（委託） 

予算

令和7年度の概算要求では、11億円の予算が充てられることになっています。

地域における再エネ等由来水素利活用促進事業

水素社会構築につながる水素利活用を推進します。

事業内容

① コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・FS事業 ／実証事業【委託】コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築するFS調査や実証事業を行う。

 ② 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業【委託】
既存インフラを活用し、低コストな水素サプライチェーンを構築する実証事業を行う。

 ③ 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業【補助】
水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等 に対して重点的に導入支援を行う。

 ④ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業【補助】 
再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、 設備の高効率化改修を支援する。 

⑤ カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業【委託】
再エネ水素について、環境価値等の制度検証や理解醸成となる情報発信等を行う。

予算

令和7年度の概算要求では、40億6千万円の予算が充てられることになっています。

まとめ

今回は、環境省の概算要求について解説していきました。

昨年度に比べ、予算が拡張している事業は採択されやすくなっていることが予想されるため、気になる補助事業が見つかった方はぜひ申請を検討してみてください。

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