【2026年度最新版】2026年度に利用できるおすすめの補助金まとめ！！

中小企業・個人事業主におすすめの補助金

【目次】

2023年度頃までは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する補助金が数多くありました。その代表だった事業再構築補助金は、2025年3月締切の第13回で公募を終了しています。

一方で2026年度は、人手不足や賃上げ、デジタル化への対応を後押しする補助金が中心です。2026年6月には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が新たに始まり、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。

今回は2026年度に補助金の活用を検討している事業者向けに、活用できる補助金の最新情報をまとめました。

2026年度に活用できる補助金を探している方にとっておすすめの内容なので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

2026年度に活用できる補助金は？

2026年度に活用できる補助金は幅広くありますが、その中でもおすすめできるのが下記の4つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• 中小企業省力化投資補助金

今回は4つの補助金について、概要から2026年9月時点の最新スケジュールまで紹介するので参考にしてみてください。

【おすすめの補助金①】小規模事業者持続化補助金

※上の画像は2023年度時点の内容です。最新の補助額は本文をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金：https://r6.jizokukahojokin.info/（商工会議所地区）／https://official.jizokukanb.com/（商工会地区）

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓や業務効率化の経費の一部を補助する制度です。2026年9月時点では、一般型（通常枠）の第20回公募の公募要領が公開されています。

特に販路開拓を目指す小規模事業者にとっておすすめの補助金となっていますので、まだ活用されていない方は検討してみてはいかがでしょうか。

小規模事業者持続化補助金については、下記の記事でも詳しく紹介していますので、気になる方はそちらもチェックしてみてください。

・小規模事業者持続化補助金の最新情報まとめ

補助額・補助率

現在の小規模事業者持続化補助金は、「一般型（通常枠）」「創業型」「共同・協業型」「災害支援枠」に分かれています。以前の「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」などの枠はなくなり、一般型では「インボイス特例」と「賃金引上げ特例」による上乗せの仕組みになっています。

補助率は2/3ですが、賃金引上げ特例の対象者のうち赤字事業者は3/4に引き上げられます。

	一般型（通常枠）	創業型
通常の申請	50万円	200万円
インボイス特例	+50万円	+50万円
賃金引上げ特例	+150万円	―
両方の特例	+200万円（最大250万円）	―
補助率	2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）	2/3

賃金引上げ特例では、従業員1人当たり給与支給総額を3.0%以上増加させる必要があります。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金では、下記のような経費が対象として認められています。対象外となる経費もあるため、最新の公募要領で事前に確認しておきましょう。

• 機械装置等費

• 広報費

• ウェブサイト関連費

• 展示会等出展費

• 旅費

• 開発費

• 資料購入費

• 雑役務費

• 借料

• 設備処分費

• 委託費・外注費

スケジュール（2026年度版）

一般型（通常枠）第20回公募と創業型第4回公募のスケジュールは下記のとおりです。

申請受付開始：2026年11月5日（木）

申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00

事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日（金）

採択発表は2027年3月頃の予定です。様式4は商工会・商工会議所で発行を受ける必要があるため、早めに相談しておきましょう。

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小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらの記事で紹介していますので、合わせてご覧ください。

【令和5年度最新版】小規模事業者持続化補助金の最新情報まとめ！！

【おすすめの補助金②】デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）

※上の画像は2023年度時点の内容です。最新の補助額は本文をご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金2026：https://it-shien.smrj.go.jp/

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）は、ITツール等の導入費にかかった経費の一部を支援してくれる補助金です。2026年度から名称が変わり、事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」となりました。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入を支援する「インボイス枠」もあるため、インボイス対応を進めたい事業者にも人気があります。

特に会計・受発注・決済ソフトの導入を検討している事業者や、PC・レジ・券売機等のハードウェアの導入も検討している事業者はぜひ活用について考えてみてください。

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インボイス制度についての詳しい内容は、下記の記事でも紹介していますので併せてご確認ください。

・インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

補助額・補助率

デジタル化・AI導入補助金2026は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」に分かれています。補助額と補助率はそれぞれ異なるので、詳しくは下記の表をご覧ください。

申請枠	補助額	補助率
通常枠	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下	1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）
インボイス枠（インボイス対応類型）	ソフトウェア：50万円以下の部分／50万円超〜350万円の部分 PC・タブレット等：10万円以下 レジ・券売機等：20万円以下	ソフトウェア：中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内／2/3以内 ハードウェア：1/2以内
インボイス枠（電子取引類型）	〜350万円	中小企業・小規模事業者等2/3以内、その他の事業者1/2以内
セキュリティ対策推進枠	5万〜150万円	中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠	基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で3,000万円まで その他経費：200万円まで	公募要領で確認

通常枠で150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.0%以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする賃上げ要件があります。また、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上が求められます。

補助対象経費

デジタル化・AI導入補助金2026の対象経費は申請枠によっても異なりますが、大きく分けると下記4つです。

1 ソフトウェア
2 オプション
3 役務
4 ハードウェア

ソフトウェアについては、生産性向上やインボイス制度への対応に向けた業務環境を改善するためのソフトウェアなどが対象です。通常枠ではクラウド利用料が最大2年分対象になります。

オプションは、ソフトウェアの導入に必要な拡張機能やデータ連携ツールなどが含まれます。

役務については、システム設定や導入後の保守サポート、セキュリティ対策にかかる経費の一部を補助してもらえます。

ハードウェアはインボイス枠（インボイス対応類型）で対象となっており、PCやタブレット、レジ、券売機の導入も可能です。

ただし、申請枠によって対象となる経費が異なるため、申請を検討されている事業者は事前に確認しておきましょう。

スケジュール（2026年度版）

2026年3月30日から交付申請を受け付けています。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の今後の締切は下記のとおりです。

5次締切：2026年9月29日 17:00（交付決定 11月9日予定）

6次締切：2026年10月30日 17:00（交付決定 12月10日予定）

7次締切：2026年12月1日 17:00（交付決定 2027年1月19日予定）

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、3次締切が2026年10月30日 17:00です。8次以降の締切は、2026年9月時点で公式スケジュールに掲載されていません。

【おすすめの補助金③】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

※上の画像は、2023年度の旧ものづくり補助金の内容です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式HP：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（略称「新もの補助」）は、2026年6月29日に公募が始まった新しい補助金です。旧「中小企業新事業進出補助金」の公募は終了しており、新規の受付はこの新制度に引き継がれています。なお、公式サイトでは、旧新事業進出補助金や旧ものづくり補助金とは「異なる補助金」と注記されています。

革新的な新製品・サービスの開発や、新たな市場への進出に必要な設備投資を支援する補助金で、幅広い業種で活用できます。

補助額・補助率

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は申請枠が3つに分けられています。それぞれ補助上限額や補助率が異なりますので、詳しくは下記の表をご覧ください（カッコ内は賃上げ特例を適用した場合の上限額）。

申請枠	補助額	補助率
革新的新製品・サービス枠	100万円〜 従業員1〜5人：750万円（850万円） 6〜20人：1,000万円（1,250万円） 21〜50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円）	1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） 小規模・再生事業者：2/3
新事業進出枠	750万円〜 従業員1〜20人：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円）	1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）
グローバル枠	750万円〜 新事業進出枠と同額	2/3

基本要件として、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすることなどが求められます。

補助対象経費

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で対象となる経費は、下記のとおりです。

1.機械装置・システム構築費
2.運搬費
3.技術導入費
4.知的財産権等関連経費
5.外注費
6.専門家経費
7.クラウドサービス利用費
8.原材料費
9.広告宣伝・販売促進費

新事業進出枠とグローバル枠では建物費も対象となり、グローバル枠ではさらに海外旅費と通訳・翻訳費も対象です。

スケジュール（2026年度版）

第1回公募

申請受付開始：2026年9月30日

申請締切：2026年10月30日 18:00（当初の9月30日から延長）

採択結果の発表は2027年1月の予定です。第2回公募の時期は、2026年9月時点で公表されていません。

参考：事業再構築補助金・旧ものづくり補助金の状況

※上の画像は、2023年度の事業再構築補助金の内容です。

事業再構築補助金公式HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の事業転換などを支援するために創設された制度でしたが、公募は終了しています。最終回となった第13回は2025年3月26日が締切で、現在は採択者向けの手続き（交付申請、実績報告、事業化状況報告）のみが行われています。

また、旧ものづくり補助金は、2026年9月時点で23次締切（2026年5月8日締切、8月7日採択公表）が最新回で、24次の案内は出ていません。新たに設備投資を検討する場合は、上記の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認してみてください。

事業再構築補助金の過去の変更点については、下記の記事で紹介しています。

・事業再構築補助金の変更点・最新情報を徹底解説！

【2023年最新版】事業再構築補助金の変更点・最新情報を徹底解説！

【おすすめの補助金④】中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金公式HP：https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボットなどの省力化につながる設備を導入する費用を補助する制度です。カタログから製品を選ぶ「カタログ注文型」と、現場に合わせた設備を導入する「一般型」の2つの類型があります。

補助額・補助率

類型	補助上限額（カッコ内は大幅賃上げの場合）	補助率
カタログ注文型	従業員5人以下：500万円（750万円） 6〜20人：750万円（1,000万円） 21人以上：1,000万円（1,500万円）	1/2以下
一般型	従業員5人以下：750万円（1,000万円） 6〜20人：1,500万円（2,000万円） 21〜50人：3,000万円（4,000万円） 51〜100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円）	中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） 小規模・再生事業者：2/3

カタログ注文型は、2026年3月19日の制度改定で従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました。

補助対象経費

カタログ注文型は、カタログに登録された省力化製品（清掃ロボット、配膳ロボット、自動精算機など）の導入費用が対象です。一般型は、個別の現場に合わせた機械装置・システム構築費が中心で、それ以外の経費は総額500万円（税抜）までとなっています。

スケジュール（2026年度版）

カタログ注文型：随時受付中（受付期間は2027年3月末頃まで延長）

一般型（第8回公募）：申請締切 2026年10月16日 17:00

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回は2026年度に活用できる最新の補助金についてまとめました。今回紹介したものは特に注目度も高く、思い切った支援をしてくれるのが特徴なので、補助金の活用を検討している事業者は、締切を確認したうえで申請を検討してみてください。

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