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補助金・助成金参考記事

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【令和4年度版】経済産業省が所管する2022年の補助金・支援金情報まとめ

経済産業省が所管する補助金は幅広い種類を取り扱っています。

その中でもこの記事では、幅広い事業者が活用できる注目度の高い補助金についてご紹介します。

これから補助金を活用しながら事業を進めていきたいと考えている事業者にとっておすすめの内容となっているため、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

なお、補助金の公募情報などはその都度変更点などがある場合がございますので、申請を行いたい場合は経済産業省や中小企業庁などの公式サイトを参考にしながら手続きを行ってください。

それでは注目度の高い補助金を3つご紹介するので、条件や補助額などを知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

スタートアップチャレンジ推進補助金(スタチャレ)

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スタートアップチャレンジ推進補助金は、令和4年5、6月から開始する経済産業省の補助事業です。主にスタートアップチャレンジを応援するための内容となっているため、特にスタートアップにかかる費用でお困りの方は申請について検討してみてください。詳しい情報については下記で紹介していきます。

概要

スタートアップチャレンジ推進補助金は、「スタチャレ」とも呼ばれており、令和4年から始まる新しい支援制度として注目を集めています。

また、スタートアップだけではなく、大企業や中小事業者が活用できるコースなどもあるため、幅広い事業者が活用することができます。

どのような企業が活用できるのかについて簡単に説明すると、例えば大企業であれば「人材は豊富だが、新規事業開発の機会を不足している」ケースや、スタットアップであれば「資金調達と人材不足に課題を感じている」など、これらの悩みをスタートアップチャレンジ推進補助金で解消させることが可能です。

さまざまな事業者が活用できる制度ですが、予算には限りがあるため、なくなり次第終了になると発表されています。そのため、活用したいと考えている事業者は、公募が始まり次第早めの申請を心がけましょう。

補助率と補助上限額

スタートアップチャレンジ推進補助金は、類型A・B・C・Dの4つのコースがあります。それぞれで内容や補助上限額などが異なります。下記では4つのコースに分けた補助上限額について説明しているので、参考にしてみてください。

① 【類型A】武者修行・人材育成型(人材に武者修行をさせたい大企業向け)

補助率:1/2以内

上限額:500万円/事業者

② 【類型B】スタートアップ採用支援型(大企業人材を採用・活用したいスタートアップ向け①)

補助率:2/3以内

上限額:500万円/事業者

③ 【類型C】人材直接受入型(大企業人材を採用・活用したいスタートアップ向け②)

補助率:2/3以内

上限額:1,000万円/事業者

④ 【類型D】人材プール形成型(スタートアップの成長に資する人材プールを形成したい事業者向け)

補助率:1/2以内

上限額:2,000万円

対象経費

対象経費は、それぞれのコースによって異なりますので、対象経費について知りたい方は下記をご覧ください。

① 【類型A】武者修行・人材育成型:認定サービス利用費

② 【類型B】スタートアップ採用支援型:認定サービス利用費

③ 【類型C】人材直接受入型:人材受入費

④ 【類型D】人材プール形成型:人件費、外注・委託費、その他諸経費

申請条件

申請条件はA〜Dで異なりますので、下記で詳しく紹介します。

① 【類型A】武者修行・人材育成型(人材に武者修行をさせたい大企業向け)

1. 補助事業期間中に実務経験期間を3ヶ月以上確保すること

2. スタートアップの成長のための人材の選定やマッチング先を、認定サービス事業者の意見も踏まえながら検討すること

3. スタートアップの業務が終了後、帰任後のキャリアプランを有すること

4. 経済産業省およびJISSUIが実施するスタートアップチャレンジの成果に関する調査に協力すること

② 【類型B】スタートアップ採用支援型(大企業人材を採用・活用したいスタートアップ向け①)

1. 補助事業期間中に勤続期間を3ヶ月以上確保できたもの

2. 新規事業開発に係る実務に係る機会の提供について、認定サービスの意見を踏まえて検討すること

3. 経済産業省およびJISSUIが実施するスタートアップチャレンジの成果に関する調査に協力すること

③ 【類型C】人材直接受入型(大企業人材を採用・活用したいスタートアップ向け②)

1. 補助事業期間中に実務経験期間を5ヶ月確保すること(交付決定日以降に出向等の人材受入に係る契約を結ぶため、実質12ヶ月以上を推奨されています)

2. 人材を送り出す大企業との間で、人材選定・マッチングが行える適切な関係性であること

3.  経済産業省およびJISSUIが実施するスタートアップチャレンジの成果に関する調査に協力すること

④ 【類型D】人材プール形成型(スタートアップの成長に資する人材プールを形成したい事業者向け)

1. スタートアップの成長に寄与する人材プールの形成を行う取り組みであること

2. 事業期間中に少なくとも4名以上に実務経験を提供すること

3.  経済産業省およびJISSUIが実施するスタートアップチャレンジの成果に関する調査に協力すること

申請スケジュール

スタートアップチャンジ推進補助金は、認定サービスの登録、および類型C・Dの公募期間が2022年5月2日から6月8日までとなっています。

こちらは期限が迫っていますので、申請を検討されている方は早めに申請されることをおすすめします。なお、申請方法はメール提出となっており、6月8日17時必着です。

類型A・Bに関しては、認定サービスの公開後、公募開始が6月下旬ごろを予定されています。こちらは詳細な日程が公開され次第、申請の準備を進めましょう。

IT導入補助金

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IT導入補助金は、令和4年も引き続き公募受付を行っています。ITツールの導入に関して経費の一部を補助してもらえる制度となっているため、デジタル化を目指す事業者はぜひ活用について検討してみてください。

概要

令和4年度のIT導入補助金には、大きく分けて「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠」の2種類の申請が可能です。

「通常枠(A・B類型)」は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、その経費の一部を補助することで業務の効率化や売上アップをサポートするために作られた制度です。

「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業や小規模事業者が導入する会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの経費の一部を補助してもらえる制度です。将来的に始まるインボイス制度への負担を軽減できる補助金となるため、幅広い企業が活用しています。

補助率・補助上限額

補助上限については、各コースによって異なるので詳しくは下記でご紹介します。

① A類型 

補助率:1/2以内

上限額:150万円未満

② B類型

補助率:1/2以内

上限額:450万円未満

③ デジタル化基盤導入類型

補助率:2/3以内

上限額:350万円

対象経費

令和4年度の対象経費については下記のとおりとなっています。

① A・B類型

対象経費:ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分)・導入関連費等

② デジタル化基盤導入類型

対象経費:ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入関連費等

※デジタル化基盤導入類型については、ハードウェア購入費用も含まれます。そのため、PC・タブレット・プリンターなども補助率1/2以内、上限額10万円まで支援してもらえます。また、レジ・券売機等についても可能となっており、1/2以内で上限額が20万円まで可能です。

申請スケジュール

令和4年度のスケジュールについては既に発表されていますので、下記を参考にしてください。

① 通常枠A・B類型

2次締切分:6月13日17:00まで(予定)

3次締切分:7月11日17:00まで(予定)

4次締切分:8月8日17:00まで(予定)

※1次については既に終了

② デジタル化基盤導入枠

4次締切分:6月13日17:00まで(予定)

5次締切分:6月27日17:00まで(予定)

6次締切分:7月11日17:00まで(予定)

7次締切分:7月25日17:00まで(予定)

8次締切分:8月8日17:00まで(予定)

※1〜3次については既に終了

また、IT導入補助金の登録申請の方法については、下記の記事で手順をわかりやすく紹介しているので、そちらも併せてご覧ください。

・https://hojokin-office.essencimo.co.jp/column/it導入補助金のitツールの登録申請の方法とは?手/

事業復活支援金(申請期限延長!)

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経済産業省は、事業復活支援金の申請期限を6月17日まで延長しました。コロナの影響を受けた事業の継続、回復を支援するための支援金となっておりますので、まだ申請ができていない方はこの機会に手続を済ませておきましょう。

概要

事業復活支援金は、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた中堅、中小、小規模事業者、フリーランスを対象に幅広く支援してもらえる制度です。業種や所在地なども問われないため、対象者であれば給付対象となります。

事業復活支援金の詳しい情報につきましては、下記の記事で紹介しているのでそちらも併せてご覧ください。

給付上限額

給付上限額は、各事業者によって異なるため、詳しくは下記をご覧ください。

① 個人事業者:最大50万円まで

② 年間売上高1億円以下の法人:最大100万円まで

③ 年間売上高1億円超〜5億円以下の法人:150万円まで

④ 年間売上高5億円超の法人:最大250万円まで

申請条件

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が対象となり、対象月の売上高が1〜3年前と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した方が対象です。

申請スケジュール

申請受付は、現在延長したことが発表されており、6月17日まで申請することができます。しかし、申請IDの発行終了は5月31日までとなるため、IDを発行できていない方は早めに済ませておきましょう。

その他、申請の手順について詳しく知りたい方は、下記の記事で詳しく紹介しているのでそちらもご覧ください。

まとめ

今回は経済産業省が所管する補助金や支援金の情報についてまとめました。今回は3つの種類のみの紹介となりましたが、実際には幅広い種類の補助金を取り扱っています。

補助金を活用することで負担が少なく資金調達できるなど幅広いメリットがありますので、申請について悩まれている方は、ぜひ活用について検討してみてはいかがでしょうか。

詳しいお問合せに関しては以下のリンクからお気軽にご相談ください。