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補助金・助成金参考記事

コラム詳細

【コロナで被害を受けた企業の事業転換などを応援!】事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の背景とは

日本の2010年以降の課題として、中小企業の生産性をあげることがあげられていました。そのためにものづくり補助金などさまざまな補助金を導入したのですが、結果ものづくり補助金は生産性向上につながっているとはいえないとの結論になりました。

そこで日本経済の構造転換へとつなげるために、導入されたのが事業再構築の補助金なのです。

事業再構築の助成金とは

2020年第三回補正予算にて、事業の方向性を変更したり、コロナ対策に取り組むための費用の補助するのが事業再構築補助金です。費用の2/3の補助額となり、総予算は1兆1,485億円を確保している国としても大きな政策となっています。

事業再構築の申請要件などの概要とは

・申請要件

事業再構築の助成金を申請するうえで、以下の3つが申請要件となります。

  • 売り上げ減少
  • 事業再編に取り組んでいること
  • 事業計画を策定している

1.売り上げの減少

以下のように決められた期間中に、売り上げがs上がっていることを証明することが申請要件となります。

(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

2.事業再編に取り組んでいること

事業再構築指針が以下のようにあるので、これに沿った新分野展開、業態転換などを行う必要があります。

「(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスの売上高が、総売上高の十分の一以上を占めることが見込まれるものであること」

引用:中小企業庁

3.事業計画を策定している

事業再構築について、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定している必要があります。

上記の3つ以外にも、以下のような緊急事態宣言特別枠があります。

緊急事態宣言特別枠

令和3年に早期の事業再構築が必要な中小企業に対して、補助率が高い緊急事態宣言特別枠があります。もし緊急事態宣言枠の審査に通らなくても、通常枠で再審査をします。

緊急事態宣言特別枠の対象者となるのは、通常枠の申請要件にさらに令和3年1~8月のいずれかの月のうりあげが、前年度もしくは前前年度の同月比で30%以上減少していれば対象となります。

地域は業種に決まりはありません。さらに売上額でなく付加価値額でも計算可能ですが、この場合は45%減少以上の場合に対象になります。

・補助対象者

補助対象者には中小企業者があてはまるのですが、中小企業者とは以下の表の数値以下であることが重要です。法人でも個人でも該当します。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

また事業再構築助成金には、中堅企業も対象になります。補助率は中小企業と異なります。

中堅企業は以下のように定義されています。

会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること。

・中小企業に該当しないこと。

・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。

・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

・補助対象経費

通常枠

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

大規模賃金引上枠

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

卒業枠

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

グローバルV字回復枠

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

緊急事態宣言特別枠

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

最低賃金枠

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

・補助額、補助率等

事業再構築の補助額と補助率は以下のようになっています。中小企業と中堅企業で異なります。中小企業の方が中堅企業と比べて補助率は高めです。

中小企業

枠の種類従業員数補助額補助率
通常枠20人以下100万円~4,000万円2/3(6,000万円超は1/2)
通常枠21〜50人100万円~6,000万円2/3(6,000万円超は1/2)
通常枠51人以上100万円~8,000万円2/3(6,000万円超は1/2)
卒業枠6,000万円超~1億円2/3

中堅企業

枠の種類従業員数補助額補助率
通常枠20人以下100万円~4,000万円1/2(4,000万円超は1/3)
通常枠21〜50人100万円~6,000万円1/2(4,000万円超は1/3)
通常枠51人以上100万円~8,000万円1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円1/2

緊急事態宣言特別枠

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

従業員数補助額補助率
5人以下100万円~500万円中小企業3/4
中堅企業2/3
6人~20人100万円~1,000万円中小企業3/4
中堅企業2/3
21人以上100万円~1,500万円中小企業3/4
中堅企業2/3

最低賃金枠

2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。

2020年4月以降のいずれかの月の売り上げが対前年または、前々年の同月比で30%以上減少していること。

従業員数補助額補助率
5人以下100万円~500万円中小企業3/4
中堅企業2/3
6人~20人100万円~1,000万円中小企業3/4
中堅企業2/3
21人以上100万円~1,500万円中小企業3/4
中堅企業2/3

大規模賃金引上枠

補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。

補助事業実施期間終了時点を含む、事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

補助対象者補助金額補助率
従業員数101人以上の中小企業・中堅企業8,000万円超~1億円中小企業2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

・申請期限、スケジュール

公募開始:令和3年10月28日(木)

申請受付:令和3年11月中旬予定

応募締切:令和3年12月21日(火)18:00

以上のように事業再構築にはさまざまな枠があります。それぞれ条件が違い、必要な申請書類も異なります。そこで補助金オフィスが申請の手伝いをさせていただきます。プロに任せることにより、書類もれを防ぎ、審査に通りやすいサポートを行います。

他にもどんな補助金があるのか検索をしたい方は、

補助金オフィスの検索サイトをご利用ください。

検索サイトURL:https://hojokin-office.essencimo.co.jp/searchform/

全国の補助金情報を、地域や利用目的、キーワードを入力することにより検索することができます。

補助金オフィスとはさまざまな補助金申請のサポートを行っています。補助金申請は必要書類が多いケースが多く、申請の仕方によっては要件を満たしていても受理されないことがあります。そこで認定支援機関を取得している補助金オフィスのスタッフが、補助金申請のサポートをするので安心です。

会社名株式会社Essencimo
代表者杉田龍惟
設立2019/04/15
所在地東京渋谷区宇田川町16-8 渋谷センタービル3F
従業員数5名
資格認定支援機関取得済

補助金の申請でお悩みの企業様は一度ご相談ください。

問い合わせはこちらから(https://hojokin-office.essencimo.co.jp/